昨日、「選挙関係の話題は終了します」とアナウンスしましたが、期間中に、「門脇さん、都議会の場合は供託金はいくら必要?」と、何人の方からお話がありましたので、今日はそのことについて、簡単にお知らせします。
 わが国の選挙制度では、国籍、年齢などの条件を満たしていれば、国政、地方、首長、議員の選挙に立候補することができます。
 しかし、選挙事務は公営であり、皆さんの税金を使って実施・運営されます。
 そこで、候補者の乱立を防ぐ目的で、選挙の種類に応じて一定の供託金納入を義務付けています。
 東京都議会は60万円、知事は300万円、区議は30万円、区長は100万円、衆議院の小選挙区と参議院の選挙区は300万円、衆議院と参議院の比例代表は600万円などです。
 供託金は当選した場合は当然ですが、落選しても法定得票数に達していれば返還されます。それ以下ですと没収されてしまいます。
 ユニークなのは、返還してもらうときに若干ですが(10〜20円)、利息がついてくることです。

7月28日(木曜日)

供託金と供託書

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