東京都消費生活対策審議会では、「食料の原料原産地表示のあり方について」を答申しました。
 いくつかのポイントがありますが、今回の表示は国に先駆けて行なうことが大きいと思います。
 新銀行東京への追加出資はやってはいけないことでしたし、築地市場の豊洲への移転も慎重に考えなければなりませんが、環境対策や消費者保護行政など、石原知事の施策を積極的は評価しています。このような姿勢が“建設的是々非々主義”と私は理解しています。
 さて、当面対象となるのは「加工食品」の中の国内で生産された「調理冷凍食品」です。中国で毒が混入された冷凍ギョーザ事件の影響も少なくありません。
 しかし、事前説明のときに、私は担当局である生活文化スポーツ局(消費者行政)と福祉保健局(食品安全行政)の幹部職員に、「立ち上がりは冷凍食品だけでやむをえないが、近い将来、レトルト食品や缶詰、お菓子などにも対象を広げて欲しい」と要望しました。これについては、その趣旨で実現していきたいと答えてくれました。
 具体的な表示ですが、右側の図を拡大して見てください。原材料の重量に占める割合が上位3位までのもので、かつ、5%以上のものが対象となります。
 ただし、商品名に冠したもの(海老グラタン、海老ピラフなど)については、上記の規定にかかわらず表示義務があります。
 また、写真のようにパックの裏側に表示することが原則ですが、例外として、ホームページや電話などを利用することも認めます。
 それから、製造業者だけではなく、スーパーなどの販売業者に情報を提供することが望まれています。商品の価格表示のPOPや広告チラシなどに、原料原産地表示を記載するということです。
 私は、スーパーなども手間が増えますが、協力をすることにより、企業イメージも上がり、結果、売り上げアップにつながると思います。
 最後に実施時期ですが、今年8月を予定しています。消費者が持っている不安を解消する第一歩が東京から始まります。
(写真の冷凍食品はイメージです)

(写真をクリックすると拡大します)

6月10日(火曜日) 都の原料原産地表示