「道州制」については、過去自分自身の考え方を含めてお伝えしてきましたが、正直なところ、その実現は遠い将来のことと考えていました。
 しかし、今年の3月、道州制ビジョン懇談会(担当大臣の諮問機関)が、中間報告を発表しました。要約すると以下のような内容です。“2011年の通常国会において「道州制基本法」を成立させ、2018年までに「道州制」へ完全移行すべきである”
 あと3年で法律を整備し、10年後には道州制を実現するということですから、残された時間は極めて僅かです。
 もちろん、諮問機関の中間報告や最終答申は、そのまま実現しなければならないというものではありません。法律を提案する内閣と審議決定をする国会の対応が重要です。
 さて、道州制についてはいくつかの考え方がありますが、一般的には現在の「国〜都道府県〜区市町村」が「国〜道州〜区市町村」となり、47都道府県は消滅します。議会も同様で”東京都議会”はなくなり、広域自治体である“道州議会”が公選で誕生することになります。
 ただ、区割りについては様々な議論があり、地方制度調査会は、9、11、13の区割りを提案しています。そして、各案の中では、”東京”をどのように位置づけるか、意見が分かれています。
 つまり、現在の東京都を単独として“東京州”とするのか、埼玉、千葉、神奈川県を含めて“南関東州”とするかです。
 今の段階で判断するのは難しいのですが、私は経済規模から”東京州”が望ましいと思います。同時に道州から区市町村への大幅な権限移譲が絶対に必要です。もちろん、国から道州への事務移管も実現できなければ、地方分権や地方自治の拡充はできません。
 最後になりますが、国民の皆さんの道州制への期待度はどうなのか。都道府県や区市町村の統合が先ではないのか。といったことについても、良く考えていかなければなりません。

(写真:都庁第二庁舎 東京や新宿のランドマークは第一庁舎であることがほとんどですが、第二庁舎も頑張っています。夜の庁内食堂での職員の盛り上がりは、第一庁舎のそれと比べて、かなりテンションが高いようです。その理由については別の機会にお話します)

6月23日(月曜日)

道州制の実現と東京

(写真クリックで拡大)