最近、コンビニエンスストアーの深夜営業時間の規制や自粛要請の議論が盛んになっています。その理由はご承知の通り、地球温暖化対策としての省エネ、二酸化炭素排出抑制が中心になっています。
 現在、いくつかの自治体で検討をしていますが、やはり、東京都の動向は全国的にも注目をされているようです。先日の石原知事の定例記者会見でも、これからの都の方針について質問が出されていました。
 東京都(環境局)としては現在の段階で、具体的な営業時間規制について検討していませんが、目前に迫ったサミットの主要テーマでもあり、また、先日の第2回都議会定例会で、環境確保条例改正案が決まりましたので、社会的話題になっていることも事実です。
 コンビに側も反論をしています。詳しい数字は省略しますが、仮に営業時間が24時間から16時間になっても、CO2排出量の削減効果は0.009%にしかならないこと。また、コンビニエンスストアーに関連して働いている約130万人の雇用が減少すること。深夜における治安に少なからず役立っていること。災害時においての商品供給など、防災協定を自治体と結んでいることなどです(東京都も、警視庁、鉄道会社などと共に、コンビニ各社と協定をしています)。
 それから、これを言い出すと切りがないのですが、「自動販売機やネオンサインは規制せず、コンビニだけ狙い撃ちか」という議論もあります。
 このような情勢の中で、私は利用者(消費者)の意見を聞くことも大切を考えています。はっきりとした統計ではありませんが、深夜営業の時間短縮については、都民の皆さんの声として、賛成反対がほぼ同じ割合のようです。
 地球温暖化対策は待ったなしで進めなければなりません。このことについて異議のある方はいないでしょう。しかし、深夜営業も含めてコンビニが担っている役割も少なくありません。国民年金保険料など、公益性の高いものについても、コンビニで納付することができるようになってから収納率が上がっています。
 東京都として今の段階で、規制条例などをつくることは考えていないようですが、いずれにしても、関係者と良く話し合う姿勢が必要です。その結果、都から時間短縮について、義務ではない要請をする可能性はあるかもしれません。

7月4日(金曜日)

コンビニ
深夜営業規制


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