一昨日の木曜日、平成20年度各会計(一般会計と特別会計)決算特別委員会で表決が行なわれ、一般会計は、民主党などの多数により、不認定となりました。
 決算ですから、すでに執行済みの税金であり、不認定により都知事などに法的責任が発生するものではありませんが、タイトルのように都政史上初めてのことですので、これからの都政運営に大きな影響を与えることは間違いありません。
 なお、都議会全体の意思としては、16日最終日の本会議で、不認定が決定する予定です。
 以下、会派幹事長の談話を掲載します。

 本日、都議会民主党は、平成20年度東京都一般会計決算を不認定としました。
 平成20年度各会計決算については、9月25日に特別委員会を設置して以来、委員会、分科会において精力的に質疑を行ってきました。
 これらの質疑を踏まえ、11月18日の理事会において都議会民主党は、一般会計決算を不認定とすることを表明し、その後の委員会において、責任の所在を明らかにすることなく400億円の追加出資を強行したこと、その後も真相解明や情報公開に消極的であること、中小企業支援という新銀行東京本来の使命を果たしているとは到底言えない状況にあることなどを指摘し、これらは、都政に対する都民の信頼と期待を裏切ることであり、決して見過ごすことができないことを表明しました。
 昨日の理事会は、各会派の意見開陳を踏まえ、表決の手順を定める場でありましたが、自民党より不認定とする理由を明らかにしろなどという、時計の針を二週間前に巻き戻すような発言があり、調整がつきませんでした。議長の裁定もあり、表決を一日延期するという、異例の措置を執りましたが、その後も、自民党は委員会に出席しようとしないなど、いたずらに時間を浪費しました。
 最終的には、自民党は「収支に瑕疵はないから認定」とし、民主党は「単なる数字の審査にとどまらず、事業の成果についても積極的に検討を加えた上で不認定」とし、表決の結果、不認定となりました。
 一般会計決算の不認定は、都政史上初のことであり、石原知事はこの事実を重く受け止めるべきであります。同時に石原知事は、都民の税金を用いた出資金の毀損、追加出資の強行に対する都民の厳しい視線を真摯に受け止め、都民に対する説明責任を積極的に果たされるよう求めるものです。
                                以 上

12月5日(土曜日) 都政史上初の決算不認定
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