厚生労働省では毎年、全国の労働組合を対象に「労働組合基礎調査」を行っていますが、その東京都分の結果がまとまり、東京都産業労働局から発表されましたので、いくつかのポイントについてお伝えします。
 まず、都内の労働組合数、組合員数、組織率(推定)ですが、昨年6月30日現在で組合数は7,673組合(前年比21減)、組合員数は208万2,078人(同1,123増)、そして都内雇用者の内、いずれかの労働組合に加入している人たちの組織率は27.1%で、この数字は前年と同様でした。
 組織率の全国平均は18.5%ですから、それよりはかなり高い数字になります。また、東京は組合員の数が5年連続で微増していますが、全体では大きな変化はなかったことになります。
 それから、細かい数字は省きますが、企業形態や規模別の組織状況は、、従業員千人以上のいわゆる民間大企業の組合員が全体の61.1%を占めています。私は大企業の組合員の割合が高いのは優れたことと思いますが、中小企業に働く人たちの組織率向上も大きな課題であると考えています。
 さて、上部労働団体の加入状況ですが、組合員数レベルで約半数が「連合東京」に加入し、「東京地評」、「東京労連」、「東京全労協」と続きます。
 そして、どの団体にも加盟していない組合が2,803あり、人数では77万3千人で、想像していたよりかなり大きな数字でした。
 産業別労働組合やナショナルセンターへの加盟は政党支持の問題などもありますが、さらに組織率を上げていく活動が必要なのでしょう。
(写真は昨年のメーデー中央大会)

1月27日(木曜日)

労組の組織状況

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