7月25日(月曜日) 民主党都連からの600万円
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 先週の衆議院と参議院の予算委員会では、菅直人首相の資金管理団体に指定されている政治団体「草子会」から3年間(平成19・20・21年)にわたって、「政権交代をめざす市民の会(以下・市民の会)」に対して、6,250万円の寄附が行われていたことについての質疑がありました。
 この問題は今月の上旬から一部の新聞などが報道してていました。しかし、理由は分かりませんが、マスコミ的には広がりはありませんでした。
 ところが、先週の参議院予算委員会で、参考人として拉致被害者家族会の増元照明さんが出席したことなどもあり、新聞各紙もいっせいにこの問題を取り上げました。
 なお、私は「市民の会」「市民の党」との関係、菅首相とこの団体との関係、そして何よりも、この両団体の基本的思想などについて過去から大変興味がありますが、それらのことについては、後日にお伝えしたいと思います。
 さて、上記予算委員会の中で、菅首相サイドだけではなく、民主党都連(東京都総支部連合会)からも、平成20年に2回にわたり「市民の会」に対して300万円ずつ、合計600万円の寄附があったと指摘がありました。
 私は「まさか冗談だろう、そのなことあるわけないじゃない」と思いましたが、公開されている東京都選挙管理委員会ホームページからその年の都連収支報告書を見てみました。
 そうしたら、国会での指摘の通りの寄附が行われていました(下段左の表)、ちなみに、総務省ホームページで確認したところ、同じ日に相手方である「市民の会」に民主党都連からの寄附が入金されています(下段右の表)。
 また、どのような理由でそうなったのかは調べていませんが、当初、「市民の会」への600万円は“宣伝事業費”の“業務委託費”で処理をされていましたが、後日に寄附金に変更されています(上段右の表)。
 なお、同じ日(9月11日)の修正と思われますが、都連の代表者と会計責任者のそれぞれ名前が変わっています。これは都連大会で会長と幹事長があらたに選任されたからでしょう。山ア順子さんは円より子さんと同一人物です。
 それから、当該年のほかの都連の支出ですが、総支部への交付金、中間選挙首長候補への推薦料、機関紙発送料、諸会議経費など、すべてが政党の東京都支部としての活動に沿っていると思います。
 その中で、神奈川県相模原市に主たる事務所がある「市民の会」への多額の寄附は極めて異例なものと考える民主党関係者は少なくないと思います。
 今回は総務省や東京都への収支報告書の記載事項や金額について載せました。近日中に“なぜ”そのようなことになったのか、しなければならなかったのかを同僚議員の意見も合わせお伝えしたいと思います。