消費税は社会保障の4経費

CIMG1310タイトルの社会保障の四つの経費とは、年金、医療、介護、子育てのことです。
先日の朝日新聞に前衆議院議員で、現在は民主党の顧問を務められている、藤井裕久さんのインタビューが載っていました。お年は82歳になられます。
大蔵省(現・財務省)から自民党の参議院議員、衆議院議員を経て、細川連立政権で大蔵大臣を務め、その後、小沢自由党に移り、鳩山民主党政権で財務相、2011年に党の税制調査会長として、消費税増税を実現しています。
その増税は確かに民主党が政権を獲得したときのマニフェストに記載がなかったことは事実です。また、合意は民主党、自民党、公明党が修正協議で実現しました。そして、衆議院の解散総選挙が行われ、今の連立与党(自民党と公明党)が大勝したのは記憶に新しいところです。
ところで、民主党の国会議員になられてから何度かごいっしょしましたが、藤井さんの演説のうまさと分かりやすい内容は際立っていました。また、典型的なキャリア官僚出身の方ですが、気取ったところはまったくなく、選挙事務所などでも周りの人たちに気を使っていらっしゃいました。
今日の写真は財務大臣のとき、議員会館のご自分の部屋で撮らしてもらいましたが、当時のことですから、「都議会でも第1党になったのだから、頑張ってください」と激励されました。
さて、インタビューでは、安倍政権の消費税のやり方を見て、「これではいけない」と言われています。続いて、「(冒頭の4経費にしか消費税のアップ分は使わないと法律で決まっているのに)安倍政権で、そこがあいまいにされつつある。法人税の実効税率を下げる方針が財源の確保もなしに決められたことはその象徴です。増税の根本が変質してしまったといわざるをえません」と述べられています。
まったくその通りでしょう。安倍首相も「福祉はどうでも良い」などとはけっして考えていないと思います。しかし、あまりこれらの分野に関心がないのは間違いないようですし、「やっぱり、国民を幸せにするためには、福祉の原資を確保するには、この国の景気がどんどん回復して、企業が税金をどんどん納めるようにならなければならない。そして、周辺国には常に毅然として姿勢で臨まなければならない」と固く信じておられるようです。つまり、“強靱な国土、国家の建設”です。
確かに福祉の原資確保は極めて重要ですが、だからといって、消費税率引き上げの部分は本来の目的に使わなければなりません。でなければ、藤井さんが危惧されているように、「国民は増税に不信感を抱き、それは社会保障の基盤を危うくすることにほかならず、国民にとって不幸なことです」が現実になってしまいます。
圧倒的な自民党、連立政権の天下を許したのは、私たち民主党の責任が大きいのですが、その他の重大な問題を含めて、やりたい放題の政権にしっかり反撃しなければならないと心底思っています。

 

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