『民泊』は百害あって一利あり

今年の6月15日から住宅宿泊事業法が施行されます。いわゆる“民泊”が一定の条件を満たせば、全国の自治体で住宅を利用した宿泊が年間180日を限度に可能になります。これは国内外からの観光客の宿泊事情がとても厳しく、ホテルや旅館などでは対応できないことが理由とされています。特に2020東京五輪・パラリンピックに向けた施策でしょう。

しかし、ここに来て、どうも観光のための提供ではないことが明らかになってきました。以前の記事でもお伝えしましたが、この問題の所管が厚生労働省から国土交通省に移っています。ここには観光庁もありますが、不動産業界の取りまとめもやっています。観光振興が次第に本来の趣旨を逸脱し始めていますし、各自治体の民泊制限条例原案を読んでもそれは間違いありません。

つまり、法律には第一章第一条に、「この法律は、我が国における観光旅客の宿泊をめぐる状況に鑑み(中略)観光客の宿泊に対する需要を的確に対応して(後略)」と謳っています。ですから、民泊を観光宿泊以外の目的で行えば、それは法律を順守しないことになります。どうも、変な方向に向かっているようです。

さて、前述の観光宿泊ではないとするならば、本当の目的は何なのか。それはマンションや空き住宅が多くなって、不動産屋さんやオーナーなどが収益を確保することが難しくなってきたことの救済策にすぎません。この部分だけがタイトルの『一利あり』ですが、これはかなりの問題で、特に海外からのお客様に接する「お・も・て・な・し」など期待できるはずがありません。それどころか、前回も指摘させていただきましたが、間違いなく、地域の治安は悪化しますので、そうなってから後悔しても遅いと思います。

私は昨年、東京台東区を中心に広がる旧・山谷地区大阪西成区の旧・釜ヶ崎地区をけっこう長い時間、視察してきましたが、そこでは多くの外国人観光客とお会いしました。最近はテレビでも両地区の廉価の旅館・ホテルなどの様子が放映されていますが、ここでは管理人さんやオーナーさんが一緒で、文字どおり、下町のおもてなし、ふれあいがあります。

そして、現在は違法民泊を利用している外国人の国籍はある国がとても多いそうです。不動産業界、国土交通大臣、最大の利用客の国家、この三つの組織や背後にいる団体を透視すると、一つの強力な構図が見えてきます。どうか、これから対策条例を作る各自治体の長と議会には問題の本質を見極めていただき、実質的に民泊営業を断念させるくらいの条例が必要でしょうし、マンションの管理組合も同様な厳しい規定を作成することが大切と思います。

ところで、2020に向けて政府はテロ対策にすごく力を入れています。もちろん、大いにけっこうなことですが、爆弾やトラック突っ込み、要人暗殺などのハードだけが心配ではありません。日本に入国する人たちと、滞在期間が終わって出国する人の数が合わないのです。この人たちはハードテロではなく、かなり長期に渡り違法に潜伏して、彼の国の将来の目的達成のため、わが国の実力組織の分析などを狙って活動しているようです。

繰り返しになりますが、日本の外事・公安警察は優秀なのですが、相手の数が多すぎて、全員を視察・行動確認することはできていません。地域の治安が低下するだけではなく、今回の民泊がこの国全体の治安悪化につながってしまうとすれば、今日のタイトルではありせんが、“きっと後悔する民泊”になってしまう危険性が低くありません。こんなことに加担する政権内特定勢力はいったい何が目的なのでしょうか。もしかしたら、戦後最大のタブーはここにあるのかもしれません。(写真は本文とは関係ありません)

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