東京五輪でホテルは過剰&民泊は不要

いわゆる「民泊」が今年の6月から解禁されますが、以前にもお伝えしたように、“おもてなし”の精神で国内外のお客様をお迎えするのではなく、空き家対策として、マンションオーナーや不動産業界のための施策であることが明らかになっています。もう、本来の目的はどこかに行ってしまいましたし、各自治体で制定されている民泊制限条例もほとんど観光のことに触れていません。

考えてみれば、どこの誰だか分からない人たちが大型の旅行ケースをガラガラと引いて、隣室に泊まるのですから、不安がるなというのが無理です。政府が外国人観光客などを増やそうとしていることは理解しますが、わが国の治安を維持することが難しくなる施策のどこに意味があるのでしょうか。

また、民泊数は年間で180日を上限にするとなっていますが、それを誰が正確にカウントできるかです。民泊マンションを一つひとつ確認することなど、自治体では不可能ですし、隣の部屋が騒がしいと警察に通報しても、注意くらいはしてくれるでしょうが、民事不介入ですから、それ以上の対処できません。ゴミの出し方はどうするのでしょう。

それから、報道によれば、分譲マンションは全国で8割が民泊を禁止するそうです。けっこう高い数字ですが、それだけ危機感が強いのだろうと思います。なお、積極的に民泊マンションに移行したいというところ以外は、3月14日までに急いで管理組合の理事会などを開いて禁止にしておかないと、ややっこしいことになりますので、老婆心ながら申し上げておきます。

そして、今日のタイトルの“ホテルは過剰”ですが、もちろん、2020東京オリンピック・パラリンピックに向けてのお部屋の供給数が不足どころか、余ってしまう予測が出始めていることです。あれだけ、五輪ではホテルが足りない、部屋が少ないと言っていたのに、どうしたことなのでしょうか。

私はよく分かりませんが、多分、皆んなで足りない!足りない!と騒いでいたので、それならばと、大手不動産会社などが商魂たくましく動いて、どこもそれを一斉にやったので、結果は前述のようになってしまったのでしょう。でも、せっかく建設しているのですから、価格を少し抑えて、民泊を利用する人たちを誘致しましょう。ホテルと民泊では“おもてなし”に天と地のほどの差があり、近隣の皆さんに迷惑をお掛けすることはありませんし、殺人事件の温床になることもないでしょう。
(写真はイメージで本文とは関係ありません)

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