不可解だった検察のリニア談合捜査

JR東海が発注したリニア中央新幹線の建設工事を巡るスーパーゼネコンの談合事件は、少し前にその4社と二人の個人を独占禁止法違反で東京地裁に起訴して東京地検特捜部の捜査は終了し、これからの裁判所でのやり取りが注目されます。

タイトルの“不可解”のその一は、一般的にこの種の談合では摘発された企業が皆んなで“ごめんなさい”となるのですが、4社の中で、大林組清水建設は早々と白旗を掲げ、あとの鹿島建設大成建設は徹底抗戦の構えを貫く覚悟ということです。

そして、その二は全体で24件のうち、起訴した案件は僅かに3件のみということです。しかも、「実はほかの案件でも談合がありました」と大林組がわざわざご注進しているのに、なぜか地検特捜部は起訴していません。

その理由は私には分かりませんが、これは会社の処分も同様で、清水と大林は役員の報酬返上などを行うようですが、“無実”を主張する鹿島と大成はそれをするつもりはないのでしょう。決定的に4社の対応が2グループに分かれました。

もちろん、検察は最初から“すみません、深く反省しています”という企業や個人には比較的寛大な処置をしますが、その反対の場合は徹底的にお仕置きを加えます。検察はけっこう容赦なくいじめ抜くのですね。


実際、恭順の意を示した2社の二人の幹部は在宅で捜査して、起訴猶予(つまり不起訴)とお目溢しをしてもらい、逆らっている2社にはたびたびガサ入れを行っています。私は日本の検察を信頼していますが、こんなに差別して良いのでしょうか。


また、独占禁止法の課徴金減免制度(リーニエンシー)って、捜査を進めるのに必要なんでしょうが、個人的には仲間を売っているようで好きになれません。私は4社と関係はありませんが、不謹慎ながら、“鹿島&大成、頑張れ!”と思ってしまいます。


それから、検察や検事さんは悪を懲らしめるために日夜、奮闘努力しているのでしょうが、組織としてはときに「政治」を利用しますし、個人の人間性が誰もが優れているとは限らないでしょう。要するにここも人が仕事をしているわけです。


それで、区議会議員時代のことですが、高検検事長を歴任された参議院議員に同僚の選挙応援で来てもらったとき、その方は座ったまま足を組んで片手で名刺を渡してくれました。長い議員生活でそんなことは最初で最後でした。


さて、今回の森友問題では大阪地検からの情報リークが半端ではないと関西の知人が言っていました。真相は私にはまったく分かりませんが、そう言われてみれば納得みたいな感じもあります。しかも“ダダ漏れ状態”かなとも感じます。


もっとも、この重大な犯罪である国家公務員法違反の捜査情報漏れをマスコミが指摘することは今までも、これからも一切ないでしょう。検察だけだはなく、警察も同様ですが、ネタ元をあぶり出すことは絶対にありえませんね。


特に目を三角にして批判するつもりはありませんし、テレビや新聞も百も承知でやっていることですが、数年前からさすがに恥ずかしくなってきたのか、「捜査本部への取材によると」などと枕詞を付けるようになりました。事の本質は同じですが。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です