「民泊」の将来性は限りなくゼロ

今月の15日から住宅宿泊事業法(いわゆる民泊法)により、合法的な民泊の営業がスタートしますが、観光庁が期待していた件数を遥かに下回る数字です。日本を代表する観光地である京都市では申請件数が何と!ゼロとのことです。杜の都・仙台市も同じくで、全国的にもかなり停滞しています。

私はこの民泊について何回か意見を述べてきましたが、本音でこの傾向はよても良いと思っています。不動産業者の皆さんの間では年間の宿泊日数の上限が180日に抑えられていること、さらに各自治体で上乗せ規制をしていることなどから、「こんなことでは利益が出ない」「届け出書類が多すぎて煩雑過ぎる」などとため息混じりの声が聞こえてきます。

それを生業としている方々には申し訳ありませんが、ここに民泊の最大の問題点があります。つまり、民泊は外国から来られる観光客のためではなく、不動産業界の活性化のための施策であるということですし、観光と不動産を管轄するのが同じ国土交通省であることにも注目です。

合わせて、2020東京五輪・パラリンピックに向けて、「大変だ!宿泊施設が足りないぞ!」との悲鳴みたいなことも言われていましたが、どうやら、ホテル建設ラッシュもあり、大きな問題にはならないようですし、なかなか素敵なカプセルホテルも次々とオープンしています。

それから、「公認民泊が増えたら違法な民泊は減るだろう」は明らかに間違いですし、先日も民泊が現場になった外国人の殺人事件があったばかりです。これらの対策は取り締まり当局に期待することと、あまり褒められたことではありませんが、周辺で違法な民泊があって迷惑していたら、積極的に通報するべきと思います。

また、一部のコンビニで民泊の鍵の受け渡しができる専用機器を設置すると報道されています。確かにこれですと、アパートやマンションの所有者と利用者が顔を合わせなくてすみますが、同時にさらに治安が悪化することにつながることは間違いないでしょう。そんなことにコンビニが協力するのはいかがなものかと考えます。

それと、民泊と間接的には関係があることですが、京都市内で一般の人たちがバスに乗れなくなっていたり、人気の江ノ電でも地元の皆さんが特に週末には同じく乗れなくなっていることも大きな問題です。外国観光客の方々の責任ではありませんが、ほかの交通機関などでも放って置くと、どんどん飛び火していく勢いですし、治安が悪化する観光振興はまったく意味がありません

結びにわが杉並区の現状ですが、申請件数は15件でOKになったのは9件とのことです。どれも、住宅専用地域での家主滞在型ということですから、いくらかはマシでしょうか。予想していたことですが、地域的にはJR高円寺駅周辺が多いそうです。57万都市でこの数字ですから、正直なところ、少し安心しています。
(写真はイメージで本文とは関係ありません)

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