駅前と国道沿いから違法カジノの一掃を!

タイトルの「違法カジノ」とはもちろん、パチンコ店のことですが、「一掃」とは潰してしまえではなく、違法状態、すなわち、勝ったら出玉を換金するのをやめさせ、正常なあり方にすることです。それにより売り上げは落ちるでしょうが、従業員の雇用はオーナーの責任で守れば良いことです。

それで、今まで何度かお伝えしてきましたが、この国では長い間、摩訶不思議な「三店方式」という一種のシステムが稼働続けています。詳細は略しますが、いかに屁理屈を持ち出してても、お客さんが出玉を現金にしているのですから、風営法の規定から違法であることは間違いありません。

そして、理解不能なのは監督官庁である警察庁の言い分です。私は日本の警察組織と警察官はとても優秀であり、国民の信頼を得ていると考えていますが、ここだけは疑問で仕方ありません。いまだに国会答弁などでは、「えっ、三店方式なんて初めて聞きました」ようなことを言っています。

それから、一番の問題はギャンブル依存症のことです。少し前に成立した「カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法」での審議でも散々、争点になったことですが、そんなことより、パチンコ店が原因の病が遥かに深刻なのは誰でも分かっている事実ではないでしょうか。

しかし、極めて残念ながら、パチンコ業界は警察の天下り先になっていると言われていますし、その業界は与党・野党を問わずに、がっちりと影響力を及ぼしています。そもそも、国会にパチンコ議連みたいなものがあることが驚きです。ただ、さすがに恥ずかしいのか、現在では名称を変えた議連に移籍する人が多いようです。

さらに、東日本大震災発生にともない実施したパチンコ店の地域における「輪番閉店」もいつの間にか消滅してしまいましたし、それ以前のようにチンジャラジャラと耳をつんざくような音がホールで鳴り響いているようです。こんな国は世界中、どこにもないでしょうし、韓国ではパチンコそのものが違法になりました。

また、パチンコ店の経営規模は大資本から中小まで様々ですが、その売り上げは最盛期より減少したものの、約20兆円と言われています。この金額がいかに異常かは、世界最大の博打場であるマカオが約3兆5千億円、私がトップだと思っていたラズベガスが2位で約1兆3千億円であることからも分かります。

なお、世界全体のカジノ市場の18兆円くらいと言われています。もちろん、これは合法的なものですが、わが国ではそれをも上回る違法なギャンブルが行われています。全国のパチンコ店の全体規模は成立した法律が定める合法カジノとは比べられないほど巨大で、パチンコ依存症のそれも同様に酷い状況です。

いずれにしても、私はパチンコ店を廃業に追い込むのではなく、現に多くのギャンブル依存症患者を作り出しているその根っこを断つことが、もっとも大切で、有効であると思っています。オーナーも従業員もどんなに経営規模が大きくなっても、株式上場もできない現状はいつまでも日陰者のようで嫌だと感じているでしょう。

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