「インバウンド」もいいけれど

身の毛がよだつような法律が中国で制定されています。「国防動員法」というもので、東シナ海や南シナ海などで軍事衝突が起こった場合、日本を観光している中国人、学んでいる留学生も本国からの指示により、中国の利益を守るためにあらゆる行動をしなければなりません。

そうしないと、帰国してから刑務所行きになりますから、最悪の場合、各地で破壊活動が行われる可能性がないとも言い切れません。実際、今から10年前、北京五輪の聖火リレーの長野での出来事は忘れることはできません。あのとき、在日の中国学生たちが何をしたのか思い出せば、前述の破壊行為などは考えられることです。

もちろん、国籍に関係なくわが国を訪れている観光客の皆さんを温かくおもてなすことは当然ですし、それに例外などはありません。ただ、中国人のそれが著しく増加している中で、気持ちよく観光し、気持ちよく全員が帰国してもらうことが大切だと思うのですが、毎年、なぜか数千人の人たちが出国しないで残っている現実も心配です。

以前にもお伝えしましたが、彼ら彼女らは日本でいったい何をしているのでしょうか。自衛隊や海上保安庁、警察などの危機管理態勢(体制)を試している可能性もあるようです。先日もアメリカの有名な上院議員のスタッフが20年間、中国の諜報機関である国家安全部の工作員だったことが明らかになりました。わが国より遥かにインテリジェンス組織が整っている米国でもこの体たらくです。

このようなリスクを考えれば、「今年の観光客は3千万人を突破することは確実」「2020年には年間5千万人の観光立国を目指す」などを手放しで喜び、推進ことはできません。そもそも、電車やバスなどの旅行バックの置き場所一つとっても、インフラが進んでいるとは思えませんし、数が増えればいいってものではないでしょう。なお、ご承知のとおり、中国共産党は自由に操れる自国政府を通じて日本への観光客数を調整することも、ゼロにすることも可能です。こちらの反動も考えておかなければなりません。

また、それに関連して、安全保障のことは深く考えておく必要があると思います。上述のように、謎の目的で行方不明になる人たちだけではなく、公的機関や民間企業で仕事をしている外国人に怪しい動きがあれば、いっそうのウォッチが大切でしょう。特に国会議員、高級官僚、警察や自衛隊幹部などに対してお金や異性問題を探っていて、それを材料に何らかの行動を起こしている可能性もある現実はとても恐ろしいことです。

もちろん、わが国のインテリジェンス組織も優秀なのですが、いかんせん、人口が10倍の国には敵いません。しかも、日本にはいわゆるスパイ防止法なものはありませんから、施行されている法律では調査や取り締まりに限度がありますが、相手の国は国会(みたいなもの)、野党(そもそもありませんが)、マスコミ(共産党下部組織)などに報告や説明する義務など一切ありませんので、結局は最初から勝負にならないのです。ハニートラップも彼の国の中だけではなく、わが国でも行われているかもしれません。

現在では幸いにして、両国の関係は良い方向に向かっていますし、大いに歓迎するものですが、なにせ相手は個人崇拝の雰囲気まで出てきた独裁共産党とその指導者です。インバウンドに期待することも理解できますが、そればかりに期待していると、強烈なしっぺ返しがあるように感じています。前にも書いたことですが、独裁国家と独裁政党に対して、民主主義国家と自由・公平な選挙で選ばれた指導者が外交・防衛で国益(国民の利益)を守るのはとても難しいことです。

しかし、だからといって、中国共産党が瓦解することを期待するのもいかがなものかと思います。その可能性がまったくないわけではありませんが、そうなっても、その次に民主的な国家が自動的に樹立されることにはなりません。むしろ、現在よりかなり民族主義(つまり反日)を全面に打ち出した政党が登場するかもしれませんし、チベットや新疆ウイグルでは大暴動が続くでしょう。

結局、面倒な中国共産党とその指導層とは上手にお付き合いするしかないと思います。同時にアメリカ、インド、オーストラリア、イギリス、フランス、台湾などの自由主義陣営と軍事や安全保障を含めた連携をさらに強めることが大切ですね。また、日米安保を防衛の基本とするものの、「自分たちの国の安全は自分たちで守る」という気持ちがなければ、いつまでも、中国や北朝鮮からの脅威を除去できません。
(写真はイメージで、本文とは関係ありません)

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です