衆参同日選挙で消費増税の再々々延長を!

来年10月に予定されている消費増税のことです。これが何だか変なことになってきました。増税により消費が落ち込むことは当然なのでしょうが、その対策がだんだん意味不明なことになっています。コンビニなどのイートインのこともそうなのでしょうが、「カード決済すれば全商品で2%還元」に効果があるとでも思っているのでしょうか。キャッシュレス社会の実現とか言っていますが、鳴り物入りで始めたマイナンバーだって、何年経ってもたった1割しか普及していない現実を見れば、失敗するに決まっています。だいたい、面倒くさくて仕方ありません。

また、極めつけはプレミアム商品券とか言い出したようですが、もともと、百害あって一利ありの「軽減税率」導入しようとするから、こんなおかしな文字どおりのバラマキ人気取り施策が予定調和的に芽を出してくるのです。多分、いつものように政権与党でシナリオがあるのでしょう。もう、地域振興券で懲り懲りだったことを忘れたのでしょうか。さらに、新聞社は嬉しそうですが、新聞への軽減税率の適用なんて誰も望んではいなでしょうし、何となく胡散臭いです。そもそも、この金食い虫的、場当たり的な方策、軽減税率、自動車や住宅に対する減税の「原資」が用意できるのなら、2%上げることはナンセンス以外の何物でもないような気がします。

ただ、安倍さんや政府もよせばよいのにここまで踏み込んでしまったので、そう安易にはあとには引けないでしょうから、過去2回のように国民の皆さんの声をあらためて聞いてみることも悪くないなと思います。それにはギリギリ間に合う来年の参議院選挙に合わせて総選挙も行えば、より合理的な審判が期待できますし、野党もけっこう力が入り、場合によっては政権交代も夢ではなくなるかもしれません。もちろん、結果次第では予定どおりの増税もやむを得ません。

いずれにしても、政治の使命は税(あるいは“冨”)の再配分で、その意味から、中小企業、庶民、老人、子供などに焦点を当て続けていくことは良いのですが、今回の増税やその対策をするために、これらのキーワードが頻繁に出てきたら間違いなく要注意です。つまり、ポピュリズム的な解決策は大きな落とし穴が伴うということでしょう。耳障りの良い言葉はいつの時代にも登場しますが、上手くいったためしがありません。やっぱり、消費増税は先送りですね。
(写真はイメージで本文とは関係ありません)

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