まずは駐韓大使の召還ですね

今は国際的にもお調子者のイメージが定着している文在寅さんが少し前に、韓国最高裁(大法院)の判決を不当に遅らせたということで、その附属機関の幹部を逮捕しましたので、今回の判決も予想されていたものでした。外務大臣の河野太郎さんは一昨日まで、「敗訴なんてありっこない」と強烈な皮肉を飛ばしていたのも、彼の国は法律よりも感情が優先することを見抜いていたからでしょう。

その河野さんは昨日から当然ですが、「断じて受け入れられない。直ちに適切な措置が講じられない場合には、日本企業を保護するためにも、国際裁判を含めてあらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対抗をする」と至極まっとうな談話を発表しました。また、省内に「日韓請求権関連問題対策室」を設置したそうですが、これまた、素早い動きで好感が持てます。

さて、その“あらゆる選択肢”ですが、まずは駐韓大使の召還から始めましょう。もちろん、無期限ですね。駐韓大使といえば、何かとご苦労の多いポジションですから、帰国してゆっくりされれば良いと思います。国際司法裁判所への提訴もすでに準備を始めているようですが、日本と国交があるすべての国々の駐日大使をお招きし、慰安婦問題も同様ですが、いかに彼の国が他国と正式に約束したことを守れない実態をあらためて認知していただくことも大切です。合わせて世界各国の日本大使館から当該国の外務省に同様の説明することも実行しましょう。

それから、半島有事の際には在韓邦人を救出しなければなりませんが、旭日旗に異常に反応する人たちですから、海上自衛隊の自衛艦が接岸することも極端に嫌がっています(余談ですがそのうち、日の丸は侵略の象徴だ!とか言い出すことは間違いありません)。ですから、その対処を急がなければなりません。場合によっては韓国にいる邦人を人質に取る可能性すらあります。

それで、具体的には韓国に進出している企業はできる限り早く、社員、従業員などを帰国させることです。また、人数はかなり減少したとはいえ、観光客の身の安全を守ることも重要で、そのためには韓国領土全体に外務省の海外安全情報を「レベル1」とすることです。今後の交渉次第ではとても厳しい状況が予想されますので、このくらいのことはやっておくべきと思います。

さらに、警察当局には業務繁多のところご迷惑でしょうが、国内の韓国の大使館、領事館の警備強化はもとより、関係施設、できれば都道府県や区市町村の「民団」事務所を不逞の輩からしっかり守る人員を配置してもらいたいです。もし、不祥事があれば、相手に絶好の攻撃材料を与えることになりますので、朝鮮総連施設とともに防護しなければならないでしょう。

なお、共産党や立憲民主党がどのような見解を出すのか分かりませんが、もっとも警戒しなければならないのは政権与党かもしれません。なんせ、自民党のある派閥ではその勉強会を韓国でやったり、なぜか彼の国ととっても相性の良い勢力もいるようですから、私はむしろ、こちらのほうが心配です。

いずれにしても、ちょっと無理をしてでも冷静に抑えて行動しましょう。エキサイトもときには効果がありますが、それでは、彼の国と同じレベルになってしまいます。まあ、ギャラクシーのスマホを使わなくても困るわけでもありませんし、幸いにして国内ではヒュンダイの車を見ることもありません。

最後にわが国にとって最重要課題である拉致被害者救出に影響が出るのではないかとの声があるようですが、今や北朝鮮の忠実な広報室長となった韓国大統領ですから、どうせ、北の若大将にはなんにもお願いしていないのでしょう。日米韓の連携などまったく役に立たず、これからはさらに、日本&アメリカVS北朝鮮&韓国の構図が強まっていくでしょう。

そのアメリカもとっくに諦めていますし、その意味では今回の馬鹿げた判決や慰安婦蒸し返し行動により、私たち日本人が朝鮮半島南北国家とその民族の本質を知る良い機会になったと歓迎するべきなのかもしれません。腹も立つのですが、そのように考えると怒りもちょっとだけ収まってきます。

すいません、一つ大切なことを忘れていました。まさかそんなことはありえないと思いますが、韓国製鉄企業、韓国政府、被告の日本企業、日本政府が資金を出し合い財団を設立して、ここが賠償を肩代わりする仕組みづくりです。これって、慰安婦のときとまったく同じで、韓国がのちのちゴールポストを動かすという得意技を繰り出してくることは火を見るより明らかです。絶対にやってはいけません。

(写真:韓国ソウル特別市瑞草区にある大法院(最高裁判所)GoogleMap引用)

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