時間をかけずに順序よく!


私は日本に帰化した方を含めて、仲の良い、日韓の歴史にとても詳しい在日韓国人の友人がいるので、タイトルのようなちょっと品のない表現は良くないのですが、やはり、彼の国には政治的、あるいは経済的に自国が不利になるやり方を行使するしかないと思うようになりました。その証拠というわけではありませんが、かつて、日韓スワップ協議の中断やハイレベルでの経済交渉中止などの措置を決めたときには、ビビって釜山のわが国総領事館前の徴用工像の設置を認めませんでした。

ですから、基本的には朝鮮半島南北両国とはなるべく関わらないという姿勢は正しいのですが、放置プレーを続けることによって、日本の国益と国民の利益が奪われたら元も子もありません。今までは韓国大統領の北朝鮮への忠誠はなかなかすごいなと感じていましたが、それがイコールで「反日」に結びつくとは想像していませんでした。自分の認識の甘さを悔いている毎日です。

つまり、文在寅さんという方は筋金入りの反日思想の持ち主だということです。今回の徴用工(実は原告は徴用工ではありません!)の不当判決だって、大統領としても政府としても何も具体的に行動することはないでしょう。ただ、それを嘆いていても仕方ありません。北朝鮮や中国と異なり、民主的な選挙で選ばれた国家元首であることは間違いありませんから、その背後にある“民意”もまったく同じでなくても、ほぼほぼ同様のような気がします。

また、わが国では特定報道機関や一部の労働組合、政党、大学教授などの文化人が伝統的なやり方で、あたかも、日本(人)は罪深く、世界(とりわけアジア)から嫌われているとう喧伝がされてきました。これには一定の“効果”があったことは事実ですが、アジアはもちろん、世界中の国々の中で反日国家は中国と韓国に二つしかありません。その中国はアメリカからの強烈な脅しによって、一時的に日本にすり寄っていますが、文字どおり、“一時的”であって、安心なんて全然できません。

さて、その“順序よく”ですが、先日も生意気にも提案したように、外務省の海外安全情報で彼の国を「レベル1」に指定することです。少し前の記事を見た方から「レベル2でもいいんじゃない」と指摘がありましたが、まあ、順序よくやりましょう。そして、追加ではありませんが、日韓両国間で観光ビザの取得を復活することも有効でしょう。査証義務付け観光は日本人にも韓国人にも公平に適用されるので、特に問題のあることではありません。日本での韓国観光客の保護とその逆にもつながります。

ここで、「そんなことまでやるのか」と思われる方も少なくないと思いますが、今後、この国では賠償の訴訟相手は自国(つまり韓国)とする法律は絶対に制定しません。国会議員は北朝鮮への対応は与党、野党で分かれますが、反日では常に意見がまとまるので、100%期待できませんし、今回の判決を与野党ともに大歓迎しています。次に仲裁委員会ですが、これも第3国の委員の選定で合意しません。さらに国際司法裁判所への提訴ですが、これは絶対にあり得ません。なぜなら、韓国が負けることが分かっているからです。日本は竹島も一緒に訴えれば、まとめて解決できるのですが、雲をつかむような話です。

ということで、彼の国は結局「何もやらない」のです。そうして、これから次々を同じような判決が出るでしょうし、敗訴した日本企業の財産差し押さえも、その可能性が間違いなく強まっていきます。もちろん、こうなってからでは遅いですから、渡航危険度や観光ビザなど、わが国ができることをやっていくべきです。と同時に“最悪”のケースも考えておかなければなりません。何度も申し上げて耳にタコができてしまったら恐縮ですが、あの国は法律ではなく情緒、法治ではなく情治がいつも優先し、筋金入りの反日大統領はそのためならどんなことでもやる覚悟をしているのでしょう。

それから、日本の企業や貿易のことですが、まず、政府が今回やこれからどんどん訴えてこられる企業に向けて、安心セミナーみたいなことをいち早く実施したことは良かったですし、伝えられているところでは、政府高官(おそらく菅官房長官)は、「徹底的にやる。わが国の企業は絶対に守る。時間をかければいいというものではない」と明確に態度を決めているようです。あとは、総理大臣や外務大臣に具体的に「毅然とした」行動をしてもらいたいですし、“口ばっか大将”は懲り懲りです。

それとともに、私たち国民も何の責任もなく被告になっている(これからなるであろう)会社を応援することも大切と思います。ただ、森永製菓とか味の素とかでしたら分かりやすいのですが、新日鉄や三菱重工となると正直、国民との直接的な接点はないですから、そのやり方が難しいです。すべて企業内労働組合ですから、連合が激励のメッセージを送ることも喜んでくれるでしょうが、やはりこの辺は政府が大いにフォローしてもらうことが一番優れた方法であると思います。

一方、野党の皆さんですが、他国との外交や安全保障交渉は政権与党が独占しますから、できることは極めて限られています。本当は、「ほかのことはともかく、その問題では全面的に国と企業を応援する」とでも言えば、ちょっとは株も上がるでしょうが、残念ながら、安倍さんを少しでも利することは絶対にやりません。このような姿勢が支持率が一向に伸びない原因だって僭越ながら、分からないのでしょうか。分からないんでしょうね。

しかし、その本質は安倍さんとか政府とかではなく、国民と企業を守ることなのですが、それが意識的なのか、そうでないのかは不明ですが、国会前で太鼓叩いて、ラップしている人たちが怖くてできないのでしょう。実際、立憲民主党代表の枝野幸男さんもコメントを出しましたが、他人事のようで、コメンテーターか政治評論家のようです、気持ちがまったくこもっていませんでした。

さらに前回も考えを載せましたが、韓国に進出している少なくない会社には同胞の生命や財産を最優先で守っていただきたいということです。今までは問題になることはありませんでしたが、前述のとおり、韓国政府はこの先もダラダラと何もしないでしょうし、反対に日本政府は毅然とした行動を示せば、ソウル市内や済州島での韓国人の邦人に対する言動や雰囲気は明らかに変化すると思います。そのときまでに、企業は政府とも協力して、全員は無理でしょうが、一人でも多くの社員やその家族を帰国させるべきでしょう。

ただ、ちょっとだけ心配なのは、今回の判決に限ったことではありませんが、中国への大規模なな経営者、経営団体の訪問にしても、どうも、「論語と算盤」ではなく、「両手にそろばん」のような人たちが増殖している懸念があることです。アベノミクスで散々儲けていて、内部留保もたっぷり貯め込めているくせに、社員の給料は上げず、「うちの業界にも外国人を!」と叫んでいる人たちのことです。あとは繰り返しで恐縮ですが、政権与党内の危険な勢力ですね。

特にこれは超党派ですが、日韓友好議員連盟の今後の動きが気になります。国会議員がどの国であれ、政府の外交交渉を邪魔しない限りで、つまり「二重外交」を行わない範囲で、相手国の国会議員などと交流を深めるのはとても良いことですが、この議連は基本的に自民党が主導しているものの、昨年末に韓国の議連と一緒に変な内容の共同声明を発表をしています。余談ですが、日朝議連に至ってはその存在そのものが理解できません。

合わせて、これも繰り返しになりますが、政権与党内には彼の国とけっこうというか、かなり相性がいい勢力が存在しています。私にはその理由が不明なのですが、これは中国に対しても同様で、両国に対して独特のシンパシーがあり、その源泉は組織的なものなのか、人的なそれなのか、今回の件で生意気ですが、注目をしていかなければならないと考えています。どちらにしても、日本においては、野党よりも与党の言動が要注意であることは疑いのないところでしょう。

ともかく、かつての北朝鮮は「ワシントン、ソウル、東京を火の海にしてやる!」と公然と叫んでいました。それが、ワシントンとソウルは除外になり、東京(日本)の危険度は著しく高まっています。まして、金正恩さんと家来の文在寅さんは、「民族共有の核」を放棄することはありません。冒頭にも書きましたが、あの半島とはできるだけ関わらないというのが正しい選択なのです。しかし、そのためには、米国との関係をいっそう強化し、大切な国民を守るため、あらゆる装備力を例外なしに行使する必要があります。
(写真:今年2月に青瓦台で金永南さん、金与正さんと楽しそうに写真に収まる文在寅さん・Kim Jinseok、Blue Houseより引用)