消費増税対策がポピュリズムの極みに

消費税10%に向けての対策がいろいろ進められていますが、クレジットカード使用の優遇システムがすごいというか、かなり醜いことになってきました。これは財務省ではなく、少しは期待している経済産業省が進めているのですが、とても心配になってきました。大丈夫でしょうか。

それで、細かい数値はめんどくさいですから省略しますが、買い物でクレジットカードを使えば、増税分の2%がカード会社を通じて還元される制度です。ただし、中小の小売店、販売店に限られ、その中小の規定は曖昧で、消費者にとっても極めて分かりにくいです。

そして、これだけでも厄介なのですが、今度はクレジットカード会社の手数料についても、ああだこうだ、「お上に逆らうんだったら補助なしね」と言い始めました。まったく、こんなことまで、政府や行政が口を出すとろくなことはありませんし、カード会社によっては手数料の上限設定に反対するところもあるようです。

もうこうなると、メチャクチャで、どこまでが“中小店”なのか、所有しているカードはポイント還元が可能なのか、銀行口座からの引き落とし(通販や公共料金など)ポイントアップの対象なるのかなどなど、三次方程式を解くようなことになり、結果、消費が冷え込む恐れさえあります。

さらに酷いのはコンビニですが、いわゆる“フランチャイズ店”は中小企業の扱いになり、直営店は2%を自社で負担するという考えられないやり方を導入するようです。何だかわざとめんどくさいように仕組んでいるようで、これでは増税対策にはならないでしょう。

と言っていたら、上述の2%割り引きをオリンピック・パラリンピックまでの期間限定で5%の出血大サービスをとの場当たり策が出てきました。存在感を示したい岸田文雄さんに対する配慮と公明党が提案している何とか商品券への対抗策なのでしょうが、だんだん、悲惨なことになってきましたね。

もう、ここまでくると、どこかの誰かが自らの利権を拡大するために悪あがきをしているとしか思えません。こんな複雑な仕組みを作って何を目指しているのでしょうか。そこから見えてくる構図は日本の、国民のための利益と相反するものにほかなりません。そもそもがいびつなのです。

だいたい、政府やマスコミは、「日本の現金払いの比率が諸外国に比べてかなり高い」と変なことを言っていますが、現金払い、現金決済がそんなに悪いことなのでしょうか。治安がよく、お札が綺麗で、使い過ぎもある程度は防げることは、悪いことどころか、国民の賢明な選択でもあると思います。

なお、今日の写真は私のお財布と名刺入れに入っているカードで、これだけです。ビリケンさんは大阪の通天閣に登ったときにもらいましたが、その後、「金運上昇」とはなっていません。まあ、「金運下降」でもないので、こんなところかなと前向きに考えています。

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