結論!全商品に「軽減税率」を!

私は以前にもお伝えしましたが、「財政は経済成長から」と信じて疑っていませんし、IMFは最近、「日本の資産と負債はとんとんだ」みたいな数値を明らかにしました。つまり、自分もそうだったのですが、政治家などが演説のはじめに、「皆さん!この国の借金は1千兆円を超え、大変のことになっています!」と枕詞のように言っていたのは、恐怖感を煽るだけで、あまり意味のないことのようです。

それで、その恐怖感、切迫感から消費増税ということになるのでしょうが、来年10月の実施は動かない情勢のようです。残念なことですが、正直なところ、「仕方ないのかな」とも思っています。もともと、当時の民主党と自民党、公明党で決めたことなので、いくら安倍さんでも再々々延期はないでしょう。可能性としては、来年7月の参議院選挙に総選挙を合体させることにちょっとだけ期待しています。

また、百害あって一理ありの「軽減税率」がさらに、プレミアム商品券だとか、イートインだとか、とてもめんどくさいことになっています。何だか、わざとそのようにしているみたいで、イヤ~な感じがします。特に今度は0~2歳児がいる家庭も追加とか言い始めましたので、統一地方選挙での政党や候補者の打ち出しフレーズが予定調和的に進んでいるようにも思えるのです。

それで、軽減税率がそんなに素晴らしいものならば、低所得者層がそんなに喜ぶならば、食料品だけではなく、タイトルのように全商品に適用すればいいでしょう。新聞がどうしてこの税率なのか今だに理解できませんが(多分、憲法改正と関係があるような気がします)、この業界も政府に恩着せがましく言われなくてすみます。もう、国民誰もが大歓迎であることは確定ですね。

解散総選挙まで実施した3党の合意事項はしっかりと守る、軽減税率を強力に主張している勢力の顔が立つ、ややこしくて仕方ないイートインなどは今までどおり、複雑極まりないレジシステムの変更も少しだけ、人気取りでしかない何とか商品券は不要、国民の皆さんは大歓迎となって消費が活発になる、結果!景気がさらに活発になって税収が上振れになる。どうでしょうか?誰も困らない画期的なやり方と思うのですが、大勢の皆さんから賛同を得られるかどうか、言いっ放しで心配でもあります‥‥。

でも、その国民の皆さんの多くが一年後の増税を、「しょうがないかな」と思われ始めているとき、すべての商品に軽減税率適用となれば、その心理的影響は抜群となり、騙す騙されるわけではありませんが、何となく得した気分になり、前述のように景気、消費、経済に与える影響はもの凄く大きくなると思います。景気はまさしく「気」であって、それを上手に引き出せば、GDPの6割以上を占めると言われている個人消費が増えるのは間違いないでしょう。そのためには、企業も正規、非正規を問わず、お給料や時給を上げることが大切です。回り回って、それが会社の売上増になります。

なお、今日の写真ですが、JR阿佐ヶ谷駅南口にあるマクドナルドです。もし、私がビックマックセットを買って店内で食べようとしたら、客席は満杯で仕方なく、駅前公園のベンチでと思って店員さんに、「すみませ~ん、2%分返してください」と言ったら、どうなるのでしょうか。だいたい、こんなことまで財務省だか、国税庁だかが偉そうに指導すること自体がおかしいのです。やっぱり、軽減税率をすべての商品に適用するか、そもそも、軽減税率なんかやめてしまうか、二つに一つでしょう。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です