中国人の観光消費はさらに落ち込む

今日から中国では春節(旧正月)の大型連休が始まります。ちなみに、台湾では2日から、香港では5日からになります。日本のお正月と異なり、旧暦を使うため毎年、春節のスタート日が変わりますが、日本の三が日などと比べてもお店がほとんどお休みしているので、この時期の観光などは避けたほうが良いかもしれません。

さて、わが国にも多くの外国人観光客が、とりわけ、前述の中国、台湾、香港、そして、韓国など旧正月暦の国々から訪れます。世界から日本にお客様が来ていただくことはとても嬉しいことですが、先日もお伝えしたように、交通インフラや災害時対策などがまだまだ不十分ですから、「2020年には4千万人だ!」と意気込むのは止めるべきでしょう。

ところで、昨年の訪日外国人の消費統計が発表されました。すべての合計が(以下、数字は「約」です)4兆5千億円、国別では中国1兆5千億円(34%)、韓国6千億円(13%)、台湾が韓国とほぼ同じで、その次に香港、アメリカと続き、それ以外は1兆2千億円といったところです。やはり、中国が全体の三分の一を占めていることが以前からの特徴です。

そして、その中国観光客の消費額がかなり落ち込んできていると、ちょっと危機感を持って報道されています。理由はいくつかありますが、日本でまとめ買いした商品を中国国内で販売するとき、つまり「転売」ですが、これがすごくやりにくくなったことも大きな原因と言われています。デパートや量販店でアルバイトを使って、開店と同時に大量の商品を購入し、それを車に積み込んでいる気持ちの悪い光景を見ることが少なくなりましたので、これは大いにけっこうなことでしょう。

それから、これから中国で起こることで何一ついい材料はありません。米国からの宿題をあと1カ月で提出しなければなりませんし、どのような落とし所になっても(ならなくても)、彼の国と政府にとっては雪隠詰め状態になります。すでに米国と中国は冷戦状態に突入していて、景気経済は間違いなく坂道を下っていくでしょう。しかも、この国の経済・財政数値はすべて中国共産党が作文したもので、ほとんどがインチキです。

また、第二位の韓国ですが、大統領の支持率はかなり低下し、身内のスキャンダルもさらに追求されるでしょう。それはそれで国内のことですからどうでもいいですし、くどいようですが、この国との究極の「未来志向」は関わり合わないことですから、日本にとっては何も困ることはありせん。多分、これから数十年は関係が冷えるのではなく、より凍っていくと思いますが、北朝鮮の実質的な同盟国となった今、仕方のないことですね。

ここで、心配なことは中国と韓国の得意技というか特効薬である「反日」をいっそう強化することです。内政運営が困難になると必ずこれが登場し、人民大衆はそれに踊らされて、相対的に政権に対する風当たりが弱まるという超便利な道具です。中国とは見かけ上は比較的良好な関係ですが、今年の厳しい経済を考えれば、反日はいつでも復活しますし、共産党の締め付けで日本への観光客をゼロ人にすることも可能です。

同じく韓国も反日政策を連発し続けるでしょうから、基本的には完全無視で構わないのですが、訪日ビザについては取り扱いを変更しなければならない日もそう遠くないでしょう。台湾は世界一の親日国であることは間違いありませんが、昨年の統一地方選挙では民進党(民主進歩党)が大敗し、国民党(中国国民党)が勝ったという感覚ではないものの、二大政党制が基本の国ですから、来年の総統(大統領)選挙も含めて、国民党の影響力が気になります。

デパートや量販店、ドラッグストアなどで外国のお客様がいっぱい買い物をしていただくのは冒頭に述べたとおりですが、わが国を取り巻く近隣諸国の政治・経済環境は恐ろしいほど厳しいと言わざるを得ません。商業施設も免税対策などいろいろと工夫をしているようですが、そんなことばっかりやっていると、強烈なしっぺ返しを食らうことになってしまいます。

なお、国別の一人あたりの旅行支出はオーストラリア、スペイン、イタリアの順となり、中国は4位に転落、韓国は21位です。そもそも、日本の店舗で中国人(または中国語を話す店員)をそろえて接客し、春節のど派手なディスプレイがお出迎えして買い物することを中国の人は望んでいるのでしょうか。日本人としてその逆を想定してみれば、観光しているという気分にはならないように思います。
(写真は伊勢丹新宿店ですが、今日の記事と直接は関係ありません。出典はグーグルマップです)