予防医療に政府が財政支援を強化

政府は医療や介護に必要なお金を地方自治体や企業の健康保険組合に助成することを決めましたが、その本気度はかなりのもののようです。ただ、何でもかんでも財政支援するというのではなく、人生100年と言われる環境で、病気にならないよう工夫する、いわゆる「予防医療」の分野に注力します。視点を変えれば、健康寿命を伸ばして高齢者でも元気に働いてもらうという考え方が根っこにあります。

そして、具体的にはがんや糖尿病などの生活習慣病にターゲットを絞るようです。さらに言えば、市町村が行っている検診(健診)事業や健康保険組合の優れた取り組みなどをしっかりと経済的に支援することです。これにより、地方自治体の検診内容をバージョンアップすることが可能になるでしょうし、がん検診についても部位によりますが、より高度な医療機器を使用した早期発見ができます。

例えば、以前にもお伝えしましたが、自治体では検診の受診率を向上すると同時に、現在はほとんどの市町村で実施している胸部X線による肺がん検診から低線量CTに移行することができます。ただ、現状ではCTを持っている医療機関は多くありませんが、最初は実験的でもいいですから、可能な病院やクリニック、健診センターなどから始めれば良いでしょう。

もちろん、低線量CT検診の目的は肺がんの早期発見で、その結果、医療費を抑制することができますし、健康寿命を伸ばすことにもなります。ただ、X線に比べれば費用が高いことがネックでしたが、そこを今回の施策で補ってもらえればと思います。また、CTではほかの臓器(心臓や横隔膜など・女性の場合は乳頭も)と重なることがなく、10倍程度の高い精度で映像診断できます。しかも、名前の通り、従来のCTの四分の一以下の線量で身体への負担も少ないのです。

なお、現在の支援金額は約1千2百億円で、政府としてはこれではまったく不十分と判断しているようです。そして、予算の手当ですが、2020年からになり、それまでに財源確保や税金投入の金額を決めていくのでしょう。その間に、全国自治体は今の検診体制の総点検を行い、住民の皆さんの健康に資するためにいろいろなアイデアを国(厚労省)に提案することも大切と思います。
(写真は第一東和会病院のホームページから引用させていただきました)

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