日韓の真の「未来志向」に向けて!

参議院議員選挙での各党代表者による政策討論会などがあまり活発ではありませんが、新聞などの文字媒体も含めて行われています。その中では当然、韓国への半導体材料の「輸出管理規制」も注目されています。

それで、そのことに対して、立憲民主党代表の枝野幸男さんは、「徴用工問題の報復と受け取られても仕方ない。もう少し、正当な対応なのだと説明してほしい」と言っています。抵抗左派の香りを抑えたけっこう控えめな言い方ですね。

つまり、彼は空気を読むのが上手で、本音では多分、もう少し韓国寄りというか、政権を叩く言葉を使いたいのでしょうが、わが国の国民の皆さんの率直な彼の国への感情を意識しているのでしょう。

一方、国民民主党代表の玉木雄一郎さんは、韓国がWTO(世界貿易機関)に訴えた場合、日本が敗訴しないように要望したそうです。至極まっとうな考え方だと思います。これで、共産党と手を切ればもっと良いのですが。

それから、これもかなり伝えられていますが、「ホワイト国」のことです。しかし、世界中でどの国がホワイト国なのかはあまり知られていません。いわゆる西側先進国ですが、ブルガリア、ハンガーなど旧東欧諸国も含まれます。

あとはアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、アルゼンチンで、合計27カ国になります。それで、アジアではインドも、台湾も、シンガポールも、インドネシアも、マレーシアも入っていません。

というか、アジア各国では韓国だけが対象になっているという、むしろこちらのほうがすごくイレギュラーだと言っても良いでしょう。繰り返しますが、上述の親日国家ですら対象外で、韓国だけがおかしいのです。

合わせて申し上げれば、私は今年2月25日の「韓国大統領と議長の見事な裏コラボ」の記事の中で、『まずは“フッ化水素”あたりから彼の国への出荷を止めたら良いでしょう』と指摘させていただいています。

しかも、日本からの輸出した半導体材料が韓国で使われて、それらが不当に独裁国家に輸出されているという強い疑いがあります。こんな状態ですから、わが国にとって安全保障上、憂慮すべき事態であることは間違いないのです。

そもそも、今回の輸出管理規制もホワイト国からの除外も、関税の引き上げや禁輸措置でも何でもありません。韓国がどのように受け止めるかは勝手ですが、正直なところ、「WTOに訴えるなら、どうぞご自由に」なのです。

さらに、今までは「片手に論語、片手に算盤」ではなく、「両手に算盤」のわが国経済界もいち早く、今回の政府の方針を理解し、韓国が報復措置をやっても、日本企業受けるダメージは少ないと言ってくれています。

それから、安全保障といえば、海上自衛隊機へのレーダー照射や自衛艦旗(旭日旗)入港拒否も重大な問題です。レーダー照射は自衛隊員が殺されかかったのですし、旗は海上自衛隊を海賊扱いするのと同じことです。

合わせて指摘すれば、慰安婦財団解散、韓国国会議長の天皇陛下(当時)への戦犯の息子発言などなど、一方的に「恨」の思考を振り回しているのは韓国なのです。ただ、日本の今までと違った対応に戸惑っているようです。

過去は日本を歴史問題で脅かせば、自分たちの利権とことなかれ主義ですぐに謝罪していたのですが、当たり前のことながら、そのやり方は通用しなくなっているので、韓国は何をしたら良いか分からないのでしょう。

その韓国も制裁措置に踏み切るようですが、対象は極めて限られているように思います。でも、何もやらないと国民が怒り出すし、来年の国会議員選挙向けて文在寅さんは反日政策を強化する必要に迫られています。

テレビのインタビューでも、「もう、日本には観光に行かない!」「日本製品は絶対に買わない!」など、元気のよいソウル市民の声が紹介されていました。けれども、これらはわが国にとってけっして悪いことではありません。

もちろん、両国の関係は一般的に見れば「悪化」なのでしょうが、長期的に展望すればタイトルのように「未来志向」を実現するための「産みの苦しみ」とも言えなくもありません。しんどいこともあるでしょうが、ここは我慢が大切です。

この時期、両国の皆さんの嫌悪感はとても高まっていますし、疲れますから無理してお付き合いを続ける必要はないと思います。これは夫婦だって、友人だって同じことで、別れたほうがお互い幸せになるケースは星の数ほどあります。

国と国との関係も、個人的なそれも人間がやっているのですから、それほど変わりはないでしょう。これかもしばらくの間、衝突は避けられませんが、お互いに耐えて、忍べば、「にっこり笑ってさようなら~」も夢ではありません。

また、一部には同じアジアの台湾(中華民国)と韓国を比べて悦に入っているような意見もありますが、これは台湾とその人民に失礼というものです。台湾とは正式な国交はありませんが、極めて良好な関係が続いています。

一方、韓国は韓国で徹底した反日ですから、ひょっとしたら、日本国民以上に疲れているかもしれません。なぜか人気のある日本への観光や、これもなぜか評判のいい日本企業への就職も下火になるなら、それはそれで良いです。

観光産業には影響があるでしょうが、全体から見ればたいした金額ではありませんし、就職も50年先に、「私たちは強制的に日本の会社に就職させられた」と、今回の徴用工(実は応募工)と同じ展開になる危惧も緩和されるでしょう。

反日国家への反韓感情を煽り、嫌韓雑誌や単行本を読んで溜飲を下げていても何も前には進みません。繰り返しますが、どのくらいの消耗戦になるか分かりませんが、その先にある「お互いにかかわらない日韓」を目指して行きましょう。

なお、様々な理由でわが国に住んでいる朝鮮半島出身者とその子孫の皆さんには帰化された方々を含め、激しい反日活動している人たちは除外し、友好的にお付き合いをすることは当たり前です。差別など許されるはずもありません。