いつの間にか「合法化」が「法整備」に?

私は6月10日に「安倍総理は岩屋防衛大臣を即刻クビに!」のタイトルで記事を載せました。その文章のなかで岩屋さんが政治アドバイザーを務められているパチンコ・チェーンストア協会」の設立の目標の先頭に、『パチンコを大衆消費者の立場で合法化し(後略)』と謳われていることを紹介しました。

つまり、この全国組織のパチンコ団体が自らの社業が日本の法律に違反していることを認めているわけです。どの違法行為を合法化するのかは書いてありませんが、「三店方式」であることは間違いないでしょう。考えてみれば、「私たちは違法行為を昼間から全国の駅前やロードサイドでやっています」と白状しているようなものです。

それで、久しぶりに同じサイトを覗いてみたら、いつの間にか、会社だったら社是、政党や労組などでは綱領に当たる「設立目的」が書き換えられていました。何と!「合法化」が消されて、意味がまったく異なる「法整備」になっていました。この間、この団体で何があったのでしょうか。

また、最近はちょっと下火になってきたIR・カジノのことですが、これについても何回か指摘しました。ギャンブル依存症の最大の原因はパチンコにあることは、わが国の誰もが否定しないと思います。しかし、どうしてなのか、出玉を現金化することをはっきりダメだという政治家は極めて少数です。

その理由は私には分かりませんが、前述のパチンコ団体の政治アドバイザーに各党の少なくない国会議員が名を連ねていることを見れば、だいたいの構図が見えてきます。私は日本の警察組織を高く評価していますが、全国のパチンコ関連団体に天下りしている実態を知れば、こちらも同様な仕組みが理解できます。

全国のパチンコ屋さんには多くの労働者が真面目に働いています。でも、彼ら彼女らはうすうす、出玉を換金することは完全なブラックではなくても、限りなく違法であることは分かっていると思います。「どんな職業ですか」と問われたら、自信を持って、「ハイ!パチンコホールで働いています」と即答できる環境が必要ですね。(写真は本文とは関係ありません)