大韓航空の大幅減便と軍事情報協定の破棄

少し前のことですが、「韓国の皆さんの言動を尊重しよう!」のタイトルで、韓国から日本の各都市へのLCC(格安航空会社)の減便や運休が始まったことを書きました。その記事で、「これからはLCCだけでなく、大韓航空やアシアナ航空でもそのような選択を行う可能性が高くなるものと思います」とも載せました。

ただ、その根本的な原因は、あくまでもあちらの強い思いと判断です。「日本へは行かないぞ!」と雄叫びを上げている当然の結果ですから、私たちはそれを尊重しなければなりません。間違っても、「それ見たことか!」などと言ってはいけませんね。それでは彼の国と彼の国の国民と同じレベルに落ちてしまいます。

それにしても、私は大韓航空に一度も乗ったことはありませんが、かなり大幅な減便と運休でした。何でも韓国の航空会社にとって日本路線は“ドル箱”だそうです。そのことを知りませんでしたが、嬉しいようなそうでないような気持ちになります。今後はLCCもさらなる運休や減便が一段と加速するでしょう。

さらに悲惨なことに、大韓航空とアシアナ航空、それとLCC6社を加えた8社すべての航空会社が赤字に転落したようです。ウォン安にはますます拍車がかかるでしょうし、人を運ぶこともそうですが、米中貿易戦争や日本製品不買運動による航空貨物の減少もいっそう深刻化していくと思います。

それから、わが国の観光施策のことです。「外国人観光客が3千万人突破!4千万人に!」などと威勢が良いのですが、インフラがまったく追いついていないし、最近では“オーバーツーリズム”という言葉も頻繁に聞くようになりました。ですから、ちょっと立ち止まって考えたほうがいいと思います。

また、先日もお伝えしましたが、確かに韓国からの観光客数は中国に次いで第2位でしたが、一人あたりの旅行費出額は調査した22カ国(その他を含む)では圧倒的に最下位の約7万円で、その上のフィリピンにも3万円の差を付けられています。この現実をきちんと把握していることが必要でしょう。

なお、直近の7月の訪日観光客数では韓国のそれは7.6%減少していますが、全体では単月として過去最高を更新しました。皮肉なものです。韓国では実に8割を超える人たちがわが国を訪問したくないと叫んでいますし、その傾向はどんどん高まっていきますが、実態ははそんなものです。

それに関連して、北海道や九州、沖縄など一部の地域では、韓国からの観光客が激減して困っているとの報道があります。それで生計を立てている皆さんは難儀なことはよく分かりますが、民間企業は常に順風満帆とは限りません。一つの取引先の商いが減少すれば、その損害を上回る経営努力するのは当然でしょう。

そもそも、インバウンドに過大に期待することは間違いとは言いませんが、本来の景気回復の本流にするべきではありません。それより、日本国民の内需や個人消費の拡大が大切です。しかし、安倍政権は10月からの消費増税を実施する準備を進めていますので、景気経済の先行きはさらに暗くなると思います。

余談ですが、日本の韓国への半導体材料輸出管理正常化とホワイト国除外に対抗して、彼の国も対日輸出規制を決めましたが、わが国への影響はほどんどないようです。例えばDRAMですが、いくらでも代替えができますし、逆に国内メーカーを使うという利点すらあります。

結局はあらゆる産業で川上で優れた製品を製造している日本と、川下で汎用品ばかりを作っている韓国を対比すること自体にまったく意味がありません。それが悔しくて悔しくて、あの国の人たちはさらにエキサイトするのでしょう。シン・ゴジラの石原さとみさんのセリフではありませんが、「好きにすれば」です。

自称・外交の天才の文在寅さんもご主人の金正恩さんに、ご自分が日本に対して使った「盗人たけだけしい」と袖にされてしまうし、自国経済は悪化の一途で、得意の告げ口外交もほとんど効果がなく、日本ではなぜか報道されない文政権糾弾デモも盛り上がるし、踏んだり蹴ったりです。すべてが身から出た錆ですね。

ここから追加ですが、韓国が「軍事情報包括保護協定」の終了を決めたそうです。米国からも協定の継続を求められていましたしたが、「もう終わりにします」という条項があるのですから仕方ありませんし、もともと「ないよりはあったほうがいい」程度ですので、揺るぎない日米安保がある限り、たいした影響はありません。

この協定はいわくつきなもので、無理して自動延長をお願いするものでもありません。文在寅さんは北朝鮮に忠誠を誓い、今回の決定に至ったのでしょう。彼の金正恩さんに対する最後のご奉公になるような気がします。「北朝鮮を利するもの」と心配する声もありますが、「北朝鮮を利するため」の決断です。
(写真出典:ウィキメディア・コモンズ)

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