パチンコ屋さんへの営業自粛要請を

 民主党政権時代に作られた「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の改正案について、成立する見込みが立ち、とても良かったと思います。ちなみに、当時の自民党はこの法案に反対はしませんでしたが、本会議を欠席しました。

 今回、立憲民主党と国民民主党は抱き合わせ的に経済対策を求めましたが、これは野党として当然のことです。総理の安倍さんもそのことは織り込み済みでしょう。そのために与野党トップ会談をしたのですからうなずけます。

 一部には「野党はこの非常事態だから、余計なことを言わずにさっさと賛成しろ!」との声もあるようですが、それは違っていると思います。このようなときだからこそ、10兆円くらいの超大型補正予算を要求したら良いと思います。

 また、共産党と社民党は前述の法案に反対していますので、来週もそれと同じ行動を取ると思います。これも当然のことで、国民の皆さんの中にも、「改正案絶対反対!」と叫んでいる人たちもいますので、受け皿の政党も必要です。

 さて、前置きが長くなりましたが、政府のイベント開催の自粛や小中高などの春休み前倒の要請はそれなりに効果が出始めているようです。ですが、解せないのはパチンコ屋さんへ営業自粛を求めていないことです。

 もちろん、パチンコ屋さんはイベントではありませんが、お客さん間の距離が極めて近く、あまり換気がいいとも思えません。そして、高齢者が多いということもすごく気になります。大丈夫でしょうか。

 パチンコ屋さんに関しては与党、野党ともにこの業界を応援する議員連盟に所属している国会議員も少なくなく、何回も指摘しているように、摩訶不思議な「三店方式」という脱法行為が昼間から堂々と行われています。

 さらにIR疑惑に関連して、パチンコ業界第3位のGAIYAにガサ入れがあったことも大いに注目しなければならないでしょう。東日本大震災の教訓から始めた「輪番閉店」もいつの間にかなくなっています。

 私の思い違いかもしれませんが、やはり、パチンコ屋さんへの営業自粛要請は行うべきではないでしょうか。繰り返しますが、近年のパチンコ屋さんは高齢者の人たちが多いようですからなおさらです。

 なお、パチンコ屋さんも来月から全面禁煙になります。パチンコをする人の喫煙率は平均のそれよりけっこう高いですから、入場者はかなり減少するでしょう。それに比例してギャンブル依存症も少なくなる可能性もあります。