「地域振興券&定額給付金」はやめよう!

 今日のタイトルはちょっとわがままな言い方ですが、国が進めているCOVID-19(武漢発肺炎)感染拡大への緊急景気経済対策で、過去の反省を踏まえて、絶対にやってはいけないことだと思います。

 まず、地域振興券ですが、1999年、小渕恵三さんが総理のときに、金融危機があり、子供のいる世帯主や高齢者の一部に2万円のいわば小切手を配りました。総額原資は約7千億円です。

 次に定額給付金ですが、2009年にリーマン・ショックへの景気対策として、一人あたり2万円の現金を区市町村経由で渡しました。ずいぶん昔のことのようですが、当時の総理は麻生太郎さんでした。

 そして、これらが大きな問題だったのは、実施した結果、商品を買ったり、旅行に出かけたりと、消費にはほとんど結びつかなかったことです。つまり、景気経済刺激策になりませんでした。

 なぜ、こんな愚策が実行されたのかは私には不明ですが、保守系の複数の友人議員に聞いてみると、「連立政権なので、仕方なかったんだ」と同じ答えが返ってきます。自民党は今度こそ、同じ間違いを繰り返さないでください。

 もちろん、生活保護受給者や生活困窮者を応援する施策は大切ですが、それは景気浮揚策ではなく、福祉の観点から行わなければならないでしょう。そこを間違えるとまたも“バラマキ”になり、失敗に学ばなかったことになります。

 そうではなく、今回の危機で弱っている産業、例えば観光とか外食とかですが、ここに集中的に支援を差し伸べることが必要と思います。余力のある大きな企業はけっこうな内部留保がありますから、これを取り崩すべきです。

 また、このような状況では企業の大小に関わらず、お給料も大切ですが、やはり「雇用」をもっとも優先しなければなりません。考えたくないことですが、雇用が守られるならば、一時的に賃金が下がってもやむを得ないと思います。

 あとは、消費税率の引き下げですが、8%とか5%(ゼロ%なんて論外)に戻す意見も少なくないようです。私は財政規律派ではありませんが、将来の社会保障費のことを考えれば、バナナの叩き売りみたいなことは歓迎できません。

 私は消費税が10%にアップされることには批判的でしたし、軽減税率の導入なんてとんでもないと考えていましたが、今の状況で税率を下げても、それで消費マインドが刺激され、内需が比例的に拡大するとはとても思えないのです。

 当面の危機を経済的に乗り越えるためには、あらゆる政策を動員しなければなりませんが、少なくても過去に効果がほとんどなかったと明らかになっている地域振興券や定額給付金(同類を含む)の導入は避けなければならないでしょう。