むしろ絶好の機会と捉えよう!

 韓国のソウル中央地方裁判所が、韓国人の元慰安婦たちが日本政府を被告として損害賠償を求めた裁判で、原告の請求を認めて、わが国政府に対して一人当たり1億ウォンを支払うようにとの判決を出しました。日本円ですと約950万円だそうです。

 あまりにもナンセンスな判決で、反論すること自体がばかばかしいのですが、これは、新日鉄住金や三菱重工業などの日本企業が訴えられた旧朝鮮半島出身労働者問題(いわゆる徴用工)とは決定的に異なり、日本政府そのものが被告なのです。政府が訴えられたということは、日本国民がという意味でもあります。

 そして、現在までのわが国政府の姿勢は一貫しており、「1965年の日韓請求権・経済協力協定や2015年の『最終的かつ不可逆的な解決』」を守ってくださいね」というものです。これは国際法の観点からも何の問題もありませんし、極めて常識的な対応です。

 それから、国際的と言えば、今回の裁判は、他国の裁判権は国家に服さないという「主権免除」からも完全に逸脱していて、彼の国の非常識を再び三度、世界に発することになりました。本当に恥ずかしいことですね。だから、わが国政府はこの訴訟を相手にしなかったのです。

 今後の展開はまだ分からないこともありますが、日本政府はこの判決を無視すると同時に、世界各国の日本大使館から地元メディアに積極的な投稿などを行うべでしょう。何と言っても、あの国は世界中に変な銅像を建てまくっていますし、アッピール能力はなかなか侮れません。

 それで、マスコミはこぞって「日韓関係はさらに悪化が避けられなくなった」という論調ですが、本当にそうなのでしょうか。確かに現象面から見ればそのとおりと思いますが、これを絶好のチャンスとして捉え、韓国との今後の付き合い方を根本から変えていけばいいと思います。

 つまり、どういうわけか、一向に現金化しないいわゆる徴用工判決もそうですが、今回の場合は企業ではなく、韓国内の日本政府の財産(日本国民共有の財産)が差し押さえられ、最終的に現金化されて、原告たちに配分される可能性が出てきました。ただし、そこに至るまではそこそこの手続きと時間が必要なようでもあります。

 そうなれば、けっして望むことではありませんが、国家として彼の国への強力な制裁を発動しなければなりません。フッ化水素とはレベルの異なるもので、関係省庁はすでにその検討に入っているようです。言うまでもなく、自由と民主主義の国家である日本として当然のことです。

 また、今回も文在寅大統領は、「わが国は三権分立の国だ。司法には口を出せない」と、調子の良いことを言うのでしょう。しかも、日本はこれまで様々な配慮をしてきたのですが、韓国は際立った「恨」という世界でもあの国だけの思考回路で判断しますから、わが国は何をやっても無駄というものです。

 だとすれば、帰化をされた方々も含めて、日本国内の韓国人の人権と安全はしっかり守って、もう、お付き合いは最小限度とし、あとは「にっこり笑ってサヨナラ!」が両国政府や国民にとっても望ましいでしょう。夫婦だって、カップルだって、別れることにより、その後のお互いの人生が輝くことは星の数ほどあるでしょう。国も国民という人間が構成しているのですから、そうは違わないと思います。

 もう、疲れることは止めにしましょう。その意味では今回のいわば有罪判決をほったらかしにするは正解です。ただ、彼の国の不埒な言動について、世界20カ国くらいの言語で休むことなく発信することだけは極めて重要です。繰り返しますが、あの国には「約束を守ってください」と言い続けるしかありません。本来の隣国としてはとても残念ですが、その選択しかないようです。

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