【４月１日】立憲民主党が近日中に週刊文春（文藝春秋社）の編集部に感謝状を贈ることが、複数の関係者への取材で分かった。日程はまだ未定だが、できる限り早く役員会を開いて決めたい意向のようだ。

　関係者によると同党で幹事長を務めているいる福山哲郎氏は周辺に、「情けないことだが、わが党の政策調査会の機能はゼロ、いや、ほぼゼロだ。その状況ではいわゆる“文春砲”に頼らざるを得ないし、実際、今までも私を含めてそうしてきた」と漏らしているという。

　加えて、「朝日新聞や毎日新聞が国民から見放されている姿は私たちも忍びない。本来であれば週刊誌などではなく、わが国のクオリティーペーパーである朝日新聞を示しながら追求したいのは山々だが、それができず本当に悔しい」とも述べているようだ。

　確かに彼が予算委員会で新聞紙面ではなく、文春記事のコピーを振りかざしながら、菅総理などを追求する姿は自信に満ち溢れているように見えるが、どことなく虚しい雰囲気も伝わってくる。立憲民主党の国会議員にとっては文春の情報こそが喉から手が出るほど重要な位置づけになっているのは仕方ないことなのだろう。

　また、福山幹事長は側近の議員には、「文春にはお世話になりっぱなしだ。少しでも恩返しをしたいと考えている。まずは、党員に週刊文春の年間購読を呼びかけたい。ただ、わが党は多様性を重んじるので強制はしない」と語っている。

　一方、感謝状なるものを受けることになる週刊文春編集部の思いは複雑だ。実際、編集部幹部の一人は、「立憲民主党を支援している団体が総務省幹部を高額接待していたという疑惑を追っているので、正直なところ、ありがた迷惑という感じだ」と困惑気味だった。

　なお、文春ではなく名誉毀損で同党の篠原孝衆議院議員と国家戦略特区ワーキンググループの原英史氏が争った裁判で、原氏が全面勝訴した結果について、福山幹事長は、「ブログに書いたのがまずかった。森裕子さんのように国会内で批判すれば、それが捏造でも責任は問われなかった」と肩を落としているようだ。

　いずれにしても、解散総選挙がきな臭くなってきた今、「利権屋とチンピラの痴話喧嘩（事情通）」と称される、自民党幹事長と福山氏の言い争いも勃発し、野党第一党の舵取り役としての手腕が試される時期もそう遠くはないだろう。
（朝鮮日日新聞 東京築地支局 記者･宇曽八佰）

　立憲民主党が「ゼロコロナ戦略」を発表しました。感染封じ込めを徹底して、罹患者がゼロになったら、経済活動を行うとのことで、その間は事業者などに手厚い支援を講じるそうです。一方、現政権は感染防止と経済を両立させる「ウィズコロナ」を基本としていますので、秋までの衆議院選挙に向けて、もっとも大切な政策がはっきりと対立することになり、有権者の選択という意味でもとても良いと思います。タイトルはそのことを表したのもので、年がら年中、週刊誌ネタを材料にして、「ここに書いてあることは事実なのか？」と虚しい追求を繰り返すより、よっぽど生産的でしょう。

　ただ、今のところ、具体的な工程表は示されていないようなので、そこがちょっと心配ですが、余計なお世話と思いつつも、最低でも以下の二点はやらなければダメだろうと思います。まずは緊急事態宣言ですが、COVID-19ワクチンの接種が概ね終了するまでは継続する必要があります。これについては予想が難しいのですが、それこそ、衆議院選挙が実施される今年の秋までは続けなければいけないでしょう。もう一つは東京オリンピック･パラリンピックの中止（または延期）です。残念なことではありますが、ゼロコロナ実現のためには絶対に避けて通れないでしょう。それでなければ、辻褄が合いません。

　それから、立憲民主党代表の枝野幸男さんは台湾、ニュージーランド、オーストラリアなどいわゆる「島国」をお手本とされているようですが、だったら、例えば台湾が現在でももの凄く厳しい感染対策を継続していることも真似てもらいたいです。公共交通機関でのマスクの着用が義務付けられていますが、当然、立民はそのこと一つとっても法律の改正を求めなければなりませんし、ニュージーランドの女性首相が自国民から「そこまでやるか！」と反発を受けながら、強力な対策を行ったことも同様です。

　つまり、相当な覚悟を持って今回のゼロコロナ政策を国民の皆さんに訴えていただきたいということです。その戦略にある『①医療現場を支援　②感染を封じ込める　③暮らしと事業を守る』は肝心なことですが、そんなことは小学生だって分かっていることです。また、限りなく罹患者をゼロにするのですから、中国共産党が武漢市でやったことも大いに参考になると思います。徹底して抑え込むには、私は賛成できませんが、一つのやり方であることも間違いないでしょう。だいたい、以上ですが、立憲民主党と共産党の連立政権実現に向けて、注目される政策になることを見守りたいと思います。

　あと、これも何度も申し上げてきたのですが、長い人類の歴史の中で、根絶した感染症は「天然痘」でけです。もちろん、その後、薬剤やワクチン、医療機器なども進歩していますが、COVID-19感染者をゼロにすると主張し始めたのは世界でもわが立憲民主党だけのようです。さすがにあの独裁専制の中国共産党ですら、そんなことは言っていません。つまり、立憲民主党がゼロコロナを勝ち取れば、国内だけなく、海外からも最大限に称賛されるでしょう。逆にそうならなかったとき、「与党が我々の言うとおりにやらなかったから失敗した」との言い訳は卑怯です。

　このことも含めて秋までの総選挙で優劣が決まるでしょうから、立民の「ゼロ」と与党の「ウィズ」は有権者にとって絶好の判断材料になるでしょう。ただ、枝野さんはときどき、「私はぶれない」と言われているようですが、本当にぶれない人はご自分からそんなことをは言わない気がします。数年前に彼は「改憲私案」を発表し、集団的自衛権の行使にも積極的に発言し、それを現在は盟友となった共産党からコテンパンにやられていましたので、今度こそゼロコロナについて、きちんと落とし前をつけなければなりませんね。

　なお、立憲民主党のコロナゼロは上述のように「０」ではなく、「ほぼゼロ」ということだそうです。それはそれで理解できますが、だったら、「ほぼゼロ」とはどのくらいの数なのかを示さなければならないでしょう。例えば「東京都で陽性者が１日３人以下になったとき」とか具体的にです。すごく心配なのはこの政党が自信満々で主張していた「原発ゼロ」もいつの間にか、枝野さんによると「１００年単位の話」になっていました。これって、「ゼロ原発」ではなく、もはや「with原発」になったようです。

　と言われたら困ってしまうのですが、杉並税務署から携帯に電話がありました。もちろん、タイトルは冗談ですが、源泉徴収票を改ざんし、申告書に虚偽の数字を騙す目的で書けば、その可能性がまったくないことはないでしょう。

　それで、税務署からの指摘は、二つの公的年金の合計が間違っていたというものでした。それで、すぐに提出した確定申告書の控えを見てみたら、確かにどこで勘違いしたかは分からないのですが、少なくなっていて、それは完全に自分のミスでした。

　ただ、杉並税務署の担当者の方はとても優しく、「その箇所を訂正したものを送りますので、必要な項目だけ書いて送り返してください」というもので、控えを含めてすべて正しい数字の記載が終わっている申告書に名前などを追加するだけでた。

　ちなみに、このことによって還付される金額が５万円ほど少なくなりましたが、それで、「この社会 あなた税がいきている」を実感できるのですし、「元都議、脱税の疑いで逮捕される！」とはなりませんでしたので、一安心です。良かった！

　今月の１５日から確定申告の受付が始まりますが、「還付」の場合はその前から受理してくれますので、自宅から徒歩５分のところにある杉並税務署に行ってきました。また、期間はCOVID-19の影響もあり、４月１５日まで延長されたようですが、早く手続きをすれば、それだけ早く振り込まれますので、この時期に行っています。ちなみに、杉並税務署は静寂な住宅地にある、ちょっと不思議な国の出先機関です。

　そして、還付金の金額はそれほど多くないものの、これから１年間分の孫のおやつ代とおもちゃ代くらいにはなりますので、私にとっては貴重な一時金ですし、国から「あなたは税金を払い過ぎたので、その分をお返ししますよ」と言われているようで、悪い気持ちではありません。もちろん、納付される皆さんも制度に基づいて追加納税されるので、立派に国民の義務を果たされていることになりますね。

　なお、この時期には東京都選挙管理委員会に二つの収支報告書を提出しなければなりませんが、こちらはCOVID-19対策から、都庁まで行かなくても、郵送で受理してくれることになっています。ですので、私もそのようにしたのですが、内２日で控えが同じく郵送で返ってきました。内容には問題なかったようですが、あまりにも早かったのでちょっと驚きました。これで、確定申告も含めて数少ない提出書類の手続きが終了して一安心です。

　写真の左側に同じ形をした建物が三つありますが、手前から衆議院第一議員会館、同第二議員会館、参議院議員会館です。また、右側には国会議事堂が見えます。住所は申し上げるまでもなく、千代田区“永田町”です。

　それで、この中で仕事をされている衆議院議員（定数）は４６５人、参議院議員（同）は２４５人で、合わせて７１０人となります。もちろん、その全員が私たち有権者の民主的な選挙で選ばれた皆さんです。

　ところで、COVID-19の影響で東海道新幹線などの利用者もかなり減っていますが、それでも頻繁にやって来る“のぞみ”など１６両編成の定員は１３２３人です。つまり、わが国の国会議員の総数はのぞみ一編成の半分くらいしかありません。

　そして、日本の場合は議院内閣制ですから、内閣総理大臣は当然ですし、大臣の過半数は国会議員から選出されます。現在では全員がそうなっています。副大臣や大臣政務官を加えて政務三役も同様です。

　これは考えてみるとけっこうすごいことで、国民のよって選ばれた立法府と行政府の面々はたったこれだけの人数しかいません。ちなみに、東京の山手線の定員は１１両編成で約１千８百人程度、これに比べて国会議員はそのわずか４割くらいです。

　前置きが長くなりましたが、皆さんが評価をされている国会議員もいれば、「あの野郎！」と思っている人もいるでしょうし、政党も似たりよったりかと思います。ただ、繰り返しますが、どなたでも国民の選挙を経ているのです。

　ですから、話が飛躍するものの、今回のワクチンも医療従事者を最優先するのは当然のことですが、それと同じくらい選良の方々にも接種しなければならないと感じているのです。国会や内閣が壊れてしまうと大変なことになってしまいます。

　ただ、国会議員といえども、国民のお一人ですから、接種するかしないかは努力義務の範囲でしょうし、ワクチン否定主義の方も一定数はいらっしゃるようですから、そのことを責めることは適切でないと考えます。

　幸いにして、医療従事者への接種が始まると言われている２月下旬は通常国会が開催されていますし、それぞれの議員会館の地下には広い会議場もあります。東京都医師会の協力を得れば、７百人への接種はそれほどの問題もないと思います。

　国会議員の皆さんへいち早く接種することで、安心して日々の業務を推進していただき、それが間接的でも国民の福祉につながれば、こんな優れたやり方はないと思います。それによって国民からの信頼が増すのであればなおさらでしょう。

　あと余談ですが、政府はワクチン供給計画として、アメリカのファイザーとモデルナ、英国のアストラゼネカと契約を結んでいます。前者２社はmRNA、後者はウイルスベクターという種類で、温度管理なども異なっています。

　なので、例えばですが、非公開で所属党派に関係なく、衆議院第一の皆さんはファイザー、第二はモデルナ、参議院はアストラゼネカとすればより一層、国民の皆さんの安心感と公平感もそこそこ担保されるような気がします。

　夜中にトイレに起きて、珍しく寝付けなかったので、テレビのスイッチを入れたら、全米女子オープンがライブ放映されていました。現在、最終組は１５ホールですが、渋野日向子さんの優勝を願いながら、更新ボタンをポチッと押して、ワンコの散歩に行きます。

　さて、医療財団役員としてやるべきことは多いのですが、最近はCOVID-19に関することの連絡調整が業務のメインになっています。これは仕方のないことなのですが、全面建て替えを行う新病院のことを始めとして、コロナ以外のことも少なくない毎日です。

　それで、タイトルのようにとても興味深い図表をSNSなどで見つけました。まず、上のものですが、すごく分かりやすいですね。実はこれには「マスクやフェイスシールドの効果（スーパーコンピューター『富岳』によるシュミレーション結果」という題名が付いています。

　このところ、大活躍の「富岳」ですが、このスグレモノを使った飛沫拡散のシュミレーションをご覧になられた皆さんも多いと思います。これを駆使してマスクなどの吐き出し飛沫量と吸い込み飛沫量を比較しています。数量が多いほど効果がないというものです。

　そして、これを見るとやはり、不織布マスクをお互いに着けているケースがもっとも感染させるリスクと感染するリスクが少ないことが明らかになっています。また、フェイスシールド（だけ）やマウスフィールドは二つのリスクにはほとんど役に立たないということも分かります。

　私は特にマウスシールドに文句をつけるつもりはありませんが、テレビのバラエティ番組などでこれを着けて大声を発していることを見たことがあり、何となく「ああ、やっている感だけを演出しているな」と思いました。でも、幸いにして街中でこれを利用している人を見たことはありません。

　ただ、皆さんに押し付けるつもりはまったくありませんが、ファーストフード店やレストランのカウンターの向こう側で、店員さんがマウスシールドだけを着けて食べ物を渡したり、料理をしていることがあれば、彼ら彼女らの飛沫はほとんど防げていないと考えたほうがいいと思います。

　それから、下段のものですが、これはフェイスブック友だちになっていただいた、大阪大学名誉教授の宮坂昌之先生が紹介されていた記事の中にありました。それによると、オーストリアのウイルス学者の方が言われていることで、コロナ対策にはイラストのスイスチーズ･モデルが大事だということです。

　スイスのエンメンタールチーズを切ってみると。たくさんの穴が空いていて、これをコロナ対策になぞらえているそうです。すなわち、単独の対策では穴は塞げないが、何層にも方策を重ねればお互いに穴が封じられて、最終的に防御策がうまく講じられるということのようです。

　さらにここからが秀逸で、チーズの壁は左から、対人距離保持、マスク着用、手を洗う、咳エチケット、密の場所では滞在時間を短く、迅速な検査と経路追跡、送風・換気、政府からのはっきりとしたメッセージと財政的な補助、有事の自己隔離、ワクチンとなります。

　私はこれを見て、読んで「なるほど！」と唸ってしまいまし、あらためて、基本の徹底が大切だなとも思いました。もう一つ象徴的なことはワクチンが最終の壁になっていることです。つまり、大いに期待をするが、それまでにやるべきことはいっぱいあるということでしょう。ここが大切ですね。

　なお、上の図表については、国立大学法人豊橋技術科学大学のプレスリリースから引用させていただきました。この大学は新潟県にある長岡技術科学大学と並んで、全国の高等専門学校（高専）からの編入生が８割で、大学院への進学が同じく８割だそうです。再び技術立国･日本を目指し、頑張ってください！

　日本の民主的選挙で選出された国会議員の皆さんが、さらに民主的な選挙で選ばれた内閣総理大臣がお祝いのメッセージを送ったとのことですから、アメリカの大統領はアメリカの有権者が決めることは当然ながら、わが国の立ち位置が定まって良かったと思います。でも、「大統領」とか「当選」とかいう表現はありませんでしたね。

　それにしても、彼の国は世界最大最高のIT国家であるのは間違いないのに、選挙に関してはけっこうアバウトというか、いい加減なところがあるようです。まあ、合衆国（合州国）ですから、文字どおり、「州」の権限がとても強いことは理解していますが、「何なんだろうな」と思うことも少なくありません。

　そして、大統領選に勝利したバイデンおじいちゃんですが、彼自身は中道穏健派ですから、特に問題はないものの、厄介なのは応援していた急進左派の人たちです。もともと、今回の戦いは、トランプ大好き派vsトランプ以外だったら誰でもいい派の様相がありましたから、余計に心配になります。

　それから、私はトランプ大統領のあまりお行儀が良くない言動はいかがなものかと思いますが、だからといって、「往生際が悪い」とか「民主主義が破壊されている」はおかしいと感じています。確かに往生際がいいとは思いませんが、法廷闘争は民主主義の権利行使で、アメリカの民主主義が壊れたわけではありません。

　さて、今日タイトルですが、その日本人は首相の菅義偉さんでしょう。その理由は割に簡単で、トランプ-安倍晋三がトランプ-菅義偉の構図で比較されなくて済むことです。実のところは分かりませんが、外交が苦手と言われている菅さんにとっては、相手も変わるのですから、一安心でしょうし、何となく相性も良さそうです。

　それで、その菅さんですが、臨時国会での日本学術会議問題もなかなか手堅く乗り切りました。でも、それは菅総理がすごく長けていたのではなく、立憲民主党などがあまりにもお粗末だったからからです。だいたい、代表の枝野幸男さんからして、論戦前に「一問一答に行き詰まって総選挙だ」と意味不明なことを言っていました。

　また、一部の新聞では衆参の予算委員会で論客を揃えて臨むなどと報道していましたが、お馴染みのメンバーがお馴染みの自己満足的な質問を繰り返して、ついには「熱意がまったく伝わってこない」などと、これまた、意味不明なことを発信していました。あと、同じ質問をすれば、同じ答えが返ってくるのは当たり前ですが、それも気に食わないようです。

　いずれにしても、森友も加計も桜も同じなのですが、政権を陥れることができると脊髄反射的に信じ込んでしまい、結局は「疑惑はさらに深まった」で終了です。日本学術会議については、人事のことなのですから、初手から筋が悪かったのです。普通に考えれば、裁量権のない人事権なんてこの世にあるはずがありません。

　そして、過去にもお伝えしましたが、官房副長官が人事に関与したのではとの疑念から、参考人招致を求めているようです。しかし、どの世界だって、社長や理事長などが人事について、担当常務や理事、人事部長などに相談することは極めて常識的なことで、そうでなければ、左派や自称リベラルが大嫌いな独裁になってしまいます。

　ですので、共産党や立憲民主党が野党でいる限り、連立与党政権はとっても安泰だということでしょう。その意味では、国民民主党の玉木雄一郎さんの質問はすごく良かったと思いました。ただ、彼の質問時間は立憲民主党から融通してもらったそうですので、会派離脱は大いに評価するものの、限界があるのかもしれません。

　おしまいに、いつも小ネタを提供してくれる自民党国会議員秘書をしている友人のメールを載せておきます（本人の了解済みです）。「正直なところ、国民民主党から移ったまっとうな先生もいるので、警戒していたのだが、蓋を開けてみれば、いつもメンバーがクレマー的質問をしていただけ。玉木先生のような質問がほとんどなくてほっとしている」。だそうです。

　大阪市のことは大阪市の皆さんが決めればいいことですから、今回の都構想への住民投票についてはそれほど関心はありませんでしたが、結果は前回同様、僅差で「大阪市」は存続することになりました（写真背景は大阪市役所）。

　ただ、相当な気合を入れた運動を展開していた大阪＆日本維新の会ですから、大阪市や大阪府以外、つまり永田町政局への影響は小さくないでしょう。特に、自民党、公明党（創価学会）、共産党･立憲民主党左派連合のそれぞれの距離感はより微妙になるような気がします。

　もちろん、先のことは分かりませんが、来たるべき衆議院選挙では共産党･立憲民主党左派連合が勢いづくことは間違いないでしょうし、最近までの維新（正確には吉村洋文さん）人気に期待して立候補準備をしている全国の維新総支部長たちはかなりの危機感を持つことになると思います。

　そして、大阪府内（兵庫県も）の公明党候補に対して、自民党や維新がどのような対応をしてくるのかにも注目です。その名を付けた会館まである「常勝関西」の創価学会ですが、現実にはそれを維持することはできなくなっていると聞いています。

　もっとも、これは大阪や関西だけではなく、全国的な傾向のようです。私が住まいしている近くにも、創価学会の小規模会館があるのですが、以前には常駐者がいて、門もいつも開いていましたが、近年では無人になっていることが多いようです。

　また、さらに言えば、創価学会だけではなく、ほかの宗教団体も、政党や政治団体、労働団体も同じように組織人員は減少しています。これは仕方のないことのように感じていますし、歯止めをかける妙策もないようです。時代の流れでしょうか。

　それにしても、大阪のその筋に明るい知人は、「公明党の議員はともかく、学会はほどんど動かなかった」と言っていましたが、前回は強硬に反対していたのですから、いくら応援している公明党が真反対の賛成に協力してくれとお願いしても、なかなか「ハイ、分かりました」とはならなかったのでしょうね。

　さて、前置きが長くなりましたが、今回の都構想は限りなく、大阪府と大阪市の関係を、東京都と２３区とのそれに移行するというものでしたので、そのことだけには興味がありました。区議会議員と都議会議員の両方を務めさせていただいた経験もあるからです。

　それで、東京都と２３区の位置づけは銀行の本店と支店みたいなものという過去もありましたし、人口比較では約６万７千人の千代田区から約９５万人の世田谷区まで同じ立ち位置でいいのかという議論もまったくないわけではありません。

　ただ、今のところは制度を大きく変えようという考え方は多数になっていませんし、少しずつではありますが、都から特別区に権限の移譲がされていることも事実です。ですから、東京２３区というある意味、不思議な現状が改変されることは当分間ないでしょう。

　しかし、東京はいいとしても、ほかの道府県とその中にある政令指定都市との関係は大阪府と大阪市とのそれと一緒ですから、多分、何らかの悩みはあるものと思います。例えば私が小学校まで住んでいた横浜市金沢区ですが、ここ選出の地方議員は神奈川県会が２名、横浜市会が５名います。

　問題はよく言われることなのですが、市会議員のほうが同じ選挙区選出の県会議員よりも権限があるというのです。もっと言うと、失礼ながら、政令指定都市内の道府県議員は「何をやっているのかな？」と考えてしまうと、小学校時代の友だちはいつも言っていました。

　だったら、どうすれば良いのかということですが、かなり乱暴な意見なものの、政令指定都市を完全に道府県内のもう一つの道府県と同じ扱いにしてしまえば解決するのではないかと、私は以前から思っていました。こうすると、４７都道府県に（仮称）特別自治市２０が加わることになります。

　もちろん、名称は「横浜県」とか「札幌道」にはなりませんし、政令指定都市と府県の名称が同じ自治体はややっこしいことになりますので、そのままでいいでしょう。今では国からの通達などは都道府県と政令指定都市がほぼ同様に行われていますし、神奈川県のように、横浜市と川崎市、相模原市を除いたらすごく寂しい県になってしまうとの声も聞こえそうですが、いかがでしょうか？

　なお、今日のタイトルは「特別自治市」となっていますが、この名称についてはもうひと工夫あってもいいかなと思います。いずれにも、「県の中にもう一つの県がある」と揶揄される政令指定都市ですから、実際にそうしてしまえば、とりわけ問題があるとは思えません。

　参議院議員の川合孝典（かわいたかのり）さんが国民民主党に入党されました。ご承知の皆さんも多いと思いますが、彼はUAゼンセンという産業別労働組合の組織内議員で現在２期目を務めていらっしゃいます。

　それで、今だから言えるのですが、党名はどちらとも継続しましたが、立憲民主党と国民民主党が再編成されたとき、電力総連と電機連合の組織内参議院議員は国民民主党所属となりました。しかし、川合さんなどはそこを選択せず、とても心配していました。

　もちろん、様々なご事情があったのでしょうから、それはそれで仕方なかったのしょうが、今回のご決断で僭越ながら、私もすごくスッキリとした気持ちになりました。本当に良かったと思いますし、党内でも頑張っていただきたいと願っています。

　なお、今日の写真は彼のフェイスブックからお借りしました。奥が代表の玉木雄一郎さん、手前が川合さんですが、彼のコメント「玉木代表、遅刻してすみませんでした」みたいな表現はなかなかウィットが効いていて素敵でした。

　それから、連合に加盟する産別で組織人員ベスト１０では、組織内参議院議員が国民民主党系会派に所属するところの合計が約４００万人、立憲民主党系会派のそれは約１３０万人となります。

　また、生保労連は８番目の組織ですが、政党支持はよく分からないので、いずれにもカウントしていません。この組織のホームページには「生保労連支援議員」というのがありますから、どこかの誰かを応援しているかもしれません。

　「だから、言ったじゃないか！」なんて上から目線は禁物ですが、新総理の菅義偉さんは本当に恐ろしい人だということが、話題になっている日本学術会議の会員任命の件で早くも明らかになりました。失礼ながら、お坊ちゃん育ちの前総理とはまったく違うことを、左派や自称リベラルは見抜けていないようです。

　今回のことについては文字どおり、いろいろな人たちが様々な意見や考えを“開陳”していますが、まず、基本として「日本学術会議法」を読んでみましょう。わずかに３０条しかない法律ですから５分もかかりませんし、それだけで、「憲法違反だ！」とか「学問の自由の侵害だ！」がいかにナンセンスなものか、容易に理解できます。

　また、数十年前の政府答弁を「破ったのは許せない！」と叫んでいる人もいますし、それはそれで、ご本人たちの自由ですが、これって、既得権益や利権を今までどおりに保証しろと言っているのと同じです。日本の左派や自称リベラルは根性がなく、お金は権力からありがたくいただくが、言いたいことは言わせてもらうが基本です。

　そして、既得権益や利権は昔から守旧派というか保守派のイメージがありますが、私は長い間、地方議員を務めさせていただき、「赤い既得権」や「赤い利権」もたくさん見てきました。でも、あまりやり過ぎずに控えめにしていましたので、それほど目立ちませんでしたが、日本学術会議の赤組の先生方は調子に乗り過ぎたようです。

　もちろん、会員の先生方には思想信条の自由があるのは当たり前ですが、それだって、あまりに度を越してしまえば、お金を出す側は何らかの対応策を取ることになります。どうしても、文句を付けられたくないのであれば、自らの資金で勉強すれば良いわで、この団体に入らなければ学問の自由がないとは言えません。そんなに偉そうに主張しないでもらいたいですね。

　それで、私もすごく気になっていましたので、公安関係の友人に聞いてみましたが、「日本共産党の秘密党員も少なくないですよ。彼ら彼女らは戦略に長けていますからね。上手に国家からお金を引き出して、反体制のプロパガンダをしています。学者さんというより、活動家の集まりですよ」と言っていました。

　ただ、会員の大多数がそうかといえば、穏健良識的な先生も少なくなく、「どうして、こんな組織になってしまったのだろう」と嘆いておられるようです。いずれにしても、この機会に日本学術会議とは何なのかということが次々に明らかになっているのは、納税者の国民の皆さんにとっても大いに歓迎すべきことです。

　実際、モリカケ桜では政府からなかなか資料が出てきませんでしたが、新官房長官からは超特急で人件費などが発表されています。また、自民党もモリカケ桜ではあまりやる気がありませんでしたが、今回はいち早くチームを組んで、河野太郎さんとともに反撃体制を整えています。要するに、「本気」なのでしょう。

　一方、立憲民主党や共産党はどうでしょうか。あいも変わらず、官僚のいじめの鬱憤ばらしの追求をやっています。せっかく立憲民主党（改）立憲民主党になったのですから、もう少し大人の態度を示さないと、さらに支持率は低下することは間違いないと思います。それでないと、難癖をつけるだけのクレーマー政党になってしまいます。

　それから、新･国民民主党はこの糾弾集会に参加していないのは良かったです。過去にこの種のチームで元気に発言していた人は立憲民主党に全員が移籍しましので、当然といえば当然です。結局はこの問題のオチもモリカケ桜と同じく、「疑惑はさらに深まった！」で終了するのでしょう。自民党や公明党の高笑いが聞こえてきそうです。

　自民党の総裁選挙で見事に勝利された菅義偉さん、おめでとうございます。本日は内閣総理大臣に選出され、景気経済やCOVID-19対策で難しい国家の舵取りとなると思いますが、頑張っていただきたいと願っています。

　菅さんの経歴はかなり詳しく報道されていますが、雪深い秋田県で生まれ、高卒で上京して町工場で働き、当時は授業料がいちばん安かった法政大学夜間部に進んで、代議士秘書ののち、横浜市議会議員を務めたということです。

　どれもこれも、私たち日本人が好感を抱くことのできる過去ですし、地元横浜の有権者の評判も良いと聞いています。おかしなもので、私も生まれてから小学校卒業まで横浜に住んでいましたので、それだけでも親近感があります。

　それで、タイトルのことですが、今回の総裁選挙では菅さんのぶっちぎりの１位は決まっていましたので、市井や永田町の関心は２位は石破茂さんか、岸田文雄さんかということだったと思います。

　そして、結果は予想を覆したかどうかは外野の私には分かりませんが、国会議員（票）の中で明らかに２０人くらいが、本来は菅さんに振り込むのに、何らかのお達しがあり、岸田さんに投票したようです。

　つまり、その指示を安倍さんが行ったのか、各派閥が割り振ったのか、それとも、実態が不明な菅グループが画策したのか、いずれにしても、口の固い連中を選りすぐって、「菅義偉」から「岸田文雄」に変更させたのでしょう。

　ですから、岸田さんの選挙後の集会ではまるで当選したようなムードだったようです。一方、石破さんの陣営は推して知るべしですね。それまでして、石破さんを２位にさせたくない怨念みたいなものが、怖いと感じました。

　確かに、来年の本チャン総裁選向けて、２位と３位では天国と地獄くらいの差があるでしょう。岸田派の幹部が、「誰がこっちに入れてくれたかはずっと秘密だ」と言ったことも妙に理解できてしまいます。

　やはり、自民党の党内権力闘争は凄まじいとあらためて思いました。失礼ながら、野党のそれなど、まるでおままごとのようです。これでは、政権奪取など夢の夢のそのまた夢でしょうし、万年野党のほうがいいようにも思います。

　もちろん、野党にも頑張ってもらいたいと思うのですが、立憲民主党（改）立憲民主党も何だかちっとも代わり映えしないし、共産党とともに新政権に対しても抵抗路線をさらに強化して貫くのでしょう。寂しい限りですね。

　それから、国民の声とか民意とかが声高に叫ばれていましたので、新政権にはできるだけ早く総選挙をやってもらいたいです。捉え方は様々ですが、自民の全党員投票に比べても、衆議院選挙にまさる民意を問う選挙はありません。

　多くの国民の皆さんも同じ考えだと思いますが、健全な与党･政府が仕事をするためには、健全な野党が必要でしょう。鶏が先か卵が先かみたいな表現になってしまいますが、残念ながら、鶏も卵も有権者から十分な共感は得られていないようです。

　そして、永田町の権力構造などはなかなか分かりませんが、官房長官の菅義偉さんが総裁になるのではともっぱらの評判です。彼が総裁になるということは、総理大臣に就任するのですから、自民党員でなくても興味は湧いてきます。

　その後は内閣を作るのですが、防衛大臣の河野太郎さんが新しい官房長官になり、それを補佐する役職に現･環境大臣の小泉進次郎さんという、トリオ神奈川ができたりすると、内閣支持率の急上昇は確実でしょう。

　ちなみに、総理大臣や官房長官を補佐する役職とは官房副長官が代表的です。昔は一般の大臣より明らかに格下でしたが、政高党低がかなり顕著になっている現在においては、その位置づけは格段に高くなっているようです。

　こうなると、解散総選挙をやらないという選択肢は消滅してしまいますし、やってみなければ分かりませんが、多分、自民党は圧勝するでしょう。COVID-19でF票が取りにくくなっている公明党も渋々とそれに従うと予想できます。

　一方、立憲民主党は新しい立憲民主党を設立する大会を開くそうですが、不幸なことに“ご祝儀相場”はすべて自民党に持っていかれそうです。もともと、有権者からまったく期待されていない合併劇ですから、ご祝儀相場そのものがなかったような気もします。

　さらにそれに加えて、立民参議院議員の石垣のりこさんの大チョンボです。国民の広く知るところとなってしまいましたが、あれ（詳しくは検索してくださいね）はまずかったです。一般人をレイシストと決めつけるなど、あの方の染み付いた体質なのでしょう。

　また、落書き新聞紙貼り出し事件の人徳ゼロ人間の安住淳さん、特大ブーメラン連続直撃の山井和則さん、いまだに亡命先が決まらない小西洋之さん、metoo行進隊長の柚木道義さん、４回比例復活バラバラ政党所属の今井雅人さんなどもいます。

　それにプラスすること、民間人を冤罪に追い込んだ森裕子さん（立民に移籍確定）、久兵衛のお寿司を透視できる黒岩宇洋さん、歌舞伎町爆発の高井崇志さん、そして、大トリは自分が気に食わない答弁に激おこする福山哲郎さんなど、ユニークな人材がいっぱいです。

　なので、余計なお世話なのですが、立憲民主党にはまっとうな議員もいらっしゃるのですから、どなたかが注意してあげればいいと思います。でないと、もっともっと悪い方向に進んでいってしまうような気がするのです。

　そんなこんなですから、新･立憲民主党丸が初手から座礁することがないように願っています。でも、繰り返しますが、ほかの人たちには多様性を声高に叫んでも、自分たちが決めた多様性以外は認めないというのですから、すごく難しいでしょうね。

　それと、友人の自民党の秘書が面白いことを言っていました。国会前で太鼓を鳴らして独特なリズムで、「アベやめろ！」と絶叫している人たち、つまり、立憲民主党や共産党のコアな支持者の皆さんが、「アベ逃げるな！」となったそうです。

　どんだけ、安倍さんのことが好きなのでしょうか。もう、お笑いマンガ道場の世界です。モリ･カケ、桜など、すべての攻撃対象を安倍さん一人にほぼ絞ってきたので、そのご本尊がいなくなって寂しくなったのでしょうか。

　いずれにしても、新しい政権にはスピーディーに動いてもらいたいです。特に経済も含めたCOVID-19対策、完全に居直った中国共産党の覇権主義や韓国のイチャモン、再任されるであろうトランプ大統領との関係再定義など難問が行列しています。

　そんな状況の中で、少人数の出発となるようですが、穏健現実路線を行くことを決めている国民民主党には大いに期待しています。健全な野党を立憲民主党に求めることはより難儀になっていますので、民民には頑張っていただきたいと思います。民間労組出身議員もきっと良識を示してくれることでしょう。

　安倍晋三さんが総理を辞任されることになりました。民主的に選出され、国政選挙では勝利を重ねている安倍さんが任期途中で辞められるのですから、かなり体調がお悪いのでしょう。本当に長い間、お疲れさまでした。市井で暮らす国民の一人として、お礼を申し上げるとともに、ご快復を祈念いたします。

　また、私には永田町の権力構図などさっぱり分かりませんが、COVID-19対策に本格的に取り組むためにも、新しい総裁･総理にはできる限り早めに、例えば１０月とかに衆議院の解散総選挙を実施していただきたいと思います。その結果を受けて本格的な内閣でしっかりと仕事をしてもらいたいです。

　さて、今日の話題ですが、久しぶりにとても静かな衆議院議員会館に行ってきました。私が学生時代から利用している丸ノ内線で移動しましたが、南阿佐ヶ谷駅から国会議事堂前駅までは乗り換えなしで２０分程度で、すごく便利です。ただ、新宿駅から先に進んだのは半年ぶりくらいだったと思います。

　それで、長島昭久代議士とお会いしたのは、昨年１０月に帝国ホテルで開催された連合３０周年パーティー以来ですが、限られた時間だったものの、大いに様々な話題で盛り上がりました。また、彼は日本（国民）にとってもっとも大切な政策の一つである安全保障の第一人者であることが広く知られています。

　そして、話を進めながら、適切な比喩ではないと思いますが、つくづく「遠くの親戚より近くの他人」だなと感じました。もちろん、彼は“他人”ではありませんが、今日的な政治情勢から、長島さんが政党を移ったこともよく理解できますし、“遠い親戚”はますます遠くなっていくようです。

　それから、会館に入る前に国会議事堂を写真に収めようと思ったら、警備員の方が敷地内では撮らないでと言われました。でも、ありがたいことに、ベストスポットを教えてくれました。おかげで、夕日に輝く素敵な国会議事堂を撮れましたし、長島さんの部屋からは主が変わる総理大臣官邸と公邸がよく見えました。

　ちなみに、帰りの丸ノ内線はラッシュにかかっていたので、最後尾の車両の運転席が見える場所に乗客の皆さんを背にしてずっと立っていました。でも、運転席の各種メーターなどと後ろに流れていく線路を見ていましたので、まったく飽きることはありませんでした。満員電車も工夫次第ですね。

　どうやら国民民主党の分党の流れが固まったようです。マスコミは早くも国民民主党（以下“民民”）に残る人、立憲民主党（以下“立民”）に移籍する人の分類表を作り始めています。いろいろな見方はあると思いますが、個人的にはとても良い方向に進んでいると思っています。

　それで、立民では民民の身の振り方が定まらない議員に対して説得工作を行っていると伝えられています。もっとも、これは今に始まったことではなく、かなり以前から立民で寝技を得意とする議員によってやられてきたことです。ですから、それほど驚くことでもありません。

　そのやり方は単純で、「あのさ～、解散総選挙も近いようだね。君が立民に来てくれたら、もちろん、われわれは積極的に応援するし、自治労や日教組もそうなると思うよ。でもね、最大のメリットは共産党だよ。多分だけど、君の選挙区には共産党は候補者を擁立しないよ」と囁（ささや）いています。

　これは民民の衆議院議員にとってはかなり決定的な誘惑です。かたや自民党（一部は公明党）の公認候補と戦うとき、横を見れば立民の支援を受けた共産党候補がいるのと、その立民と共産党が後ろから背中を押してくれるのとでは、まさに地獄と天国の隔たりがあるでしょう。

　こうなると、特に小選挙区での基盤が弱い、とりわけ、比例復活で当選している議員は思想信条も主義主張もかなぐり捨てて、立民へと走り出します。ただ、これを責めることはやってはいけないでしょう。間接的に共産党に魂を売ることになるのですが、自分たちの当選が第一ですから仕方ありません。

　でも、実際には共産党の統一戦線の道を歩むことになりますので、移籍した人たちは十分に注意していただきたいと願っています。つまり、立民を通じて共産党と本気の共闘をすることになります。見方を変えれば、共産党の戦術も表から見れば柔軟になったのですが、その実態は共産主義特有の統一戦線論にはまったことになります。

　これは立民の幹部や小沢一郎さんなどが過去から画策していたもので、友人の記者によると小沢さんは共産党幹部に、「自民党も本来は水と油ほど違う公明党と上手くやっているではないか。共産党は野党の創価学会になれ」と言っていたそうです。なるほど、理屈としては変に分かるような気がします。

　一方、残留者たちの新生国民民主党ですが、しばらくは冬の時代が続くかもしれません。でも、それだっていいじゃありませんか。もともと、穏健良識の中道右派の場所はがら空きになっていたのです。国民の少なくない皆さんは「自民党は好きではないけど、今の野党じゃね～」と思っていました。

　今こそ、意味不明な野党の塊より、新たな国民民主党は初めは少数でも、必ず国民の、有権者の皆さんの支持を得ることは可能だと考えます。立民は共産党や社民党とともに左傾化を進んでいくことは間違いありませんから、今回の分党が絶好のチャンスになる可能性も低くはありません。

　つまり、それぞれの道を歩んでいけばいいと思うのです。この世の中、「政治が悪い！社会が悪い！安倍が悪い！」と常に叫んでいなければ落ち着かない人たちがいるのですから、その意味では共産党や新･立憲民主党もなくてはならない存在ですし、人物的には魅力的な方もいらっしゃいます。

　そして、個人的な思いで恐縮ですが、すべての選挙でただの一度も自民党（候補者）の名前を書いたことがない私も、民社党の解党以来、やっと心から応援できる政党が誕生するようで歓迎しています。民間企業に働く労働者の皆さんもきっと、この政党を支援してくれると確信しています。

　また、長いわが国の労働組合の歴史の中で、常に民主的労働運動に邁進し、左翼労働運動と対決して、安定的な労使関係を築いてきた多くの産業別労組の指導者の皆さんも同じ思いでしょう。私がお世話になった組織でもそのことは脈々と受け継がれてきましたし、民主的労働運動のまさに原点であると思います。

　なお、民社党の理念を継承する民社協会としての基本的姿勢は以下のとおりです。ちょっと長いのですが、ご覧いただければ嬉しいです。

　「民社党は党綱領において、『左右の全体主義と対決』とし、特に人間性を踏みにじる共産主義を否定、自由にして民主的な政治を進めようとした。容共的な政党とは一線を画してきた。
　そして、国民･国家の将来に責任を持てる現実的政策の推進を旨とした。反対のための反対の姿勢をとる政党、クレーマー的政党に堕することがないよう努めてきた。
　エネルギー政策においては、資源に乏しいわが国の実情をも踏まえ、原子力の平和利用を推進してきた。
　防衛政策においては、観念的平和論を避け、自由世界の一員の立場で独立を守り、誇りの持てる国家であることを目指してきた。そのために、国際連携と防衛力の整備を進めようとしてきた。
　福祉政策においては、友愛の精神に基づき、弱肉強食的な社会に陥ることなく、国民がこぞって安心して暮らせる社会の建設を目指してきた」。

　以上ですが、いかがでしょうか。びっくりするくらいこの時期に求められる基本理念が集約されています。今回の分党劇を好意を抱いて見ながら、小さくても将来の日本を託せそうな新･国民民主党の将来が楽しみです。

　それが第２波であろうとなかろうと、COVID-19に対する警戒を緩めてはいけないと思いますが、せっかく購入したカンタベリーのアロハシャツを着る機会がなくなってしまいました。買ったのは感染が広がる前だったので仕方ないですね。

　それで、予定では全線が開通した常磐線のひたち号に乗って、双葉駅で下車し、駅前だけですが周囲を見たあと、湯本駅まで戻ってハワイアンズで楽しむというものでした。ですから、雰囲気だけでもと思ってアロハを買いました。

　余談ですが、私たちの世代ですと、「常磐ハワイアンセンター」の名称が懐かしいです。東日本大震災で困難に直面し、現在でもCOVID-19対策で有名なフラダンスも以前のようなサービスは提供できないようです。

　話題を戻します。もちろん、今でも法規的にはまったく問題なく、その計画を実行することは可能ですし、うまくすると「Go To トラベル」も使えるかもしれません。政府も国内であればどこに移動しても大丈夫と言っています。

　ただ、あくまでも私の個人的な考えですが、今回のキャンペーンには強い違和感を持っているのです。広く旅行業に関わっている皆さんの大変なご苦労は理解しているのですが、前倒しまでする必要は何かということも疑問です。

　そして、地方の知事さんたちも心配されているようです。兵庫県知事の「諸悪の根源は東京」（すぐに撤回）は論外としても、東京の人が観光でそれぞれの地域に来ることを心から歓迎してくれるとは思えないのです。

　それは、１都３県ですら同様のような気がします。すなわち、３県の知事さんたちは、「できるだけ東京での食事などを控えるように」と穏やかに説いていますが、これって、東京の人は県内に入らないでねというようにも聞こえます。

　僭越ですが、私がもっとも尊敬させていいただいている政治家のお一人である埼玉県知事の大野元裕さんも遠回しに、そのことを要請されていると思いますので、それを尊重させていただきます。秩父の三峯神社も大宮氷川神社もしばらくは辛抱します。

　でも、キャンペーンをありがたく思っている方々もいるのですから、結局は自分（たち）で決めて行動しましょう。また、東京都の警告レベルも最悪になりました。なので、私は当分の間は東京から出ることはしませんし、それが長期になってもやむを得ません。

　なお、それを特に批判するつもりはありませんが、どうして国土交通大臣はずっと公明党から選ばれているのでしょうか。ご存知の方がいらっしゃたら教えていただければ嬉しいです。

　あと、全国旅行業協会の会長を務められている二階俊博さんと公明党が独裁者である中国共産党総書記の習近平さんの国賓訪日を強力に推し進めていることも注目されます。こちらも、どうしてそうなるのかを知りたいです。

　昨日の東京地方の天候は不安定で雨も降っていましたので、合格点ではないものの、投票率の５５％はまずまずだったのではないでしょうか。ここ数日、COVID-19の罹患者も増えていましたので、その不安からも投票率を押し上げたようです。

　それで、はやり現職の小池百合子さんは強かったですね。私は少し前に前回の得票率４５％を超えることが、４年間の通信簿になるだろうとお伝えしましたが、これが約６割に達しましたので、十分な伸び率と評価できるでしょう。

　それから、焦点は２位～４位争いとも書いていましたが、これについては特にコメントするほどの結果ではありませんでした。五十歩百歩というところですし、あえて言えば、５位の桜井誠さんが前回より票をけっこう伸ばしたことが注目されます。

　そして、私が気になっていたのは同時に行われた都議会議員の補欠選挙ですが、４選挙区とも自民党が勝ちました。とりわけ、大激戦となった北区は候補者５名が全員女性ということもあり、けっこう注目されていたようです。

　それで、結果は自民党候補の圧勝で、鳴り物入りの選挙戦を行っていた、小池さんの行動隊である都民ファーストの会公認の天風いぶきさんは、立憲民主党ばかりか日本維新の会にも敗北して４位となってしまいました。文字どおりの惨敗です。

　現地の友人からはリアルタイムで連絡をもらっていたのですが、都民ファーストの会の自民党候補への攻撃はかなりすごかったようです。ツイッターやビラの類ですが、ここまでやるかと言うほど、熾烈なものだったと聞きました。

　つまり、知事選では小池さんの大勝利でしたが、都民ファーストの会はほとんど支持されていないということでしょう。実際、NHKの調査では都民ファーストの会の支持率はわずかに１％でした。来年の今ごろの都議選はかなり厳しいかもしれません。

　もう、前回のように、「小池都知事とともに改革を進めます！」だけでは票は獲得できませんし、その小池さんも前回のような熱烈な応援はしないでしょう。次第に自民党（＋公明党）に傾斜していく可能性が少なくないと思います。

　また、今日のタイトルですが、しっかりした根拠があるわけではありません。僭越ですが、「そうなるんじゃないかな」という想像からです。もの凄い第二波がやって来れば局面は変わりますが、衆議院選挙はやらなければなりません。

　もちろん、連立政権の支持率が下っているので、解散の判断は難しいものの、安倍さんはスイッチが入れば必ず総選挙を打ってくるような気がします。今までも同じようなモードで実行していて、どういう訳か連戦連勝です。

　いずれにしても、今回の都知事選挙で小池百合子さんは文句なく勝利したのですから、COVID-19対策はもちろんのこと、来年度の予算編成、あるいは地方税は１年遅れで入ってきますので、再来年度のそれも極めて重要になるでしょう。

　ちっとも自慢にならないのですが、私は二十歳からこの年になるまで、選挙で「自由民主党」という政党名や自民党公認の国会議員の名前を投票用紙に１回も書いたことがありません。また、そのことを特に悔いたりもしていません。

　さらに、何度もお伝えしているとおり、首相の安倍さんは意地が悪そうですし、すごく嫌いというわけでもありませんが、あまり好きではありません。もちろん、だからどうだということではなく、ただ、それだけです。

　そして、今回のCOVID-19については、いろいろな人が様々なことを言っていますが、それぞれの立場や考えがあるのですし、日本は言論の自由が保証されていますので、法律に触れない限り、何を言っても自由です。

　でも、わが国の首相は民主主義システムによる選挙で選ばれた国会議員がさらに憲法に基づいてその過半数以上で選出しているのですから、好き嫌いは別として、ちょっとくらいは評価してもいいんじゃないかと思うのです。

　現在はかなり研究が進んできましたが、文字どおり、未知のウイルスであり、確証を持って終息時期を示せる人は世界中に一人もいません。しかし、その世界各国の中で日本は対策をかなり上手にやっている国の一つです。

　詳しくは次の機会にお伝えしますが、人口あたりの死亡率は先進国の中ではずば抜けて低く、その理由はああだこうだと言われていますが、もしかしたら、遠い将来にならなければ解明されないかもしれません。

　その世界からは当初、「日本の自粛要請や宣言だけで収束するはずがない！」と批判されていましたが、今ではどの国からも称賛というか、むしろ驚きの目で見られています。第２波を警戒しながら、この事実を受け止めましょう。

　また、話題のアベノマスクと特別定額給付金は喜んでいただきます。マスクは孫が中学生になったとき、令和２年のことを説明する材料として使いますし、わが家の３０万円は１ミクロンの景気浮揚のためにパアッーと使い切ります。

　それで、私は安倍さんと同じ歳ですので、１月２６日から一日も休んでいない彼を見ていると心配になってきます。枝野幸男さんからは火事場泥棒と罵られ、辻元清美さんからは「鯛は頭から腐る」と面罵されても耐えています。

　もちろん、私たちは連立政権や安倍さんに白紙委任しているのではありませんから、気に入らなかったら次の総選挙で落としてやればいいのです。収束に一定の目処がつけば、必ず総選挙はあるでしょうし、やらなければなりません。

　繰り返しますが、どこぞの国と違って日本ではそれが可能なのです。それまでは、嫌々でも、渋々でも、私は「自粛要請」という世界でも摩訶不思議な取り組みに影で文句を言いながら従っていきます。

　ただ、左派とか自称リベラルは本当に困ったものです。「互いに支え合う社会」とか「まっとうな政治」とか言っていますが、それを他人には強く求めても、自分たちは極めて教条的であり、非寛容を基本として攻撃を緩めません。

　福山哲郎さんや安住淳さんなどはその典型ですが、一方では選挙区の有権者から国会に送り出されているのですから、それはそれで尊重しなければなりませんし、奇妙な表現ですが、私たちは民主主義に耐えなければならないでしょう。

　それから、都知事の小池百合子さんを嫌いになるオジサマが増えているようですが、批判はあるものの、よくやってくれていると感じています。それが結果、事前の選挙運動のように見えても、それは制度的に仕方のないことでしょう。

　以前のことですが、石原慎太郎さんから「化粧の濃いオバサン」と揶揄されてことがありますが、それに対して彼女はさらりと、シミだかアザだかがあるので、それを隠すためと切り替えしていました。

　それであれば、ほかの女性よりも早く起きて、念入りにお化粧しなければならないし、寝る前には同じく念入りにお化粧を落とさなければなりません。その分だけ睡眠時間を削って激務に耐えているのです。これだけでも難儀でしょう。

　いずれにしても、総選挙も遠くないでしょうし、都知事選挙はもうすぐです。そのときに、そのときまでのことを振り返って決着をつければいいような気がします。それまでは、淡々と前を向いて進んで行きます。

　（追加です）少し前に、航空自衛隊のブルーインパルスが医療従事者に感謝と敬意を込めて、東京上空を飛行してくれました。医療財団の役員の一人として、もの凄く嬉しかったのですが、同時に私は日本の空を守ってくれている航空自衛隊に、爆音だけが聞こえた杉並から感謝しました。ありがとう！自衛隊の皆さん！パイロットの皆さん！

 　先日から２回、登場してもらった友人に再び電話でお伺いしました。通常は私のSNSでの記事の中で、硬めの政治ものは「いいね！」が少ないのですが、検察関連の２回はけっこう多くの皆さんに見ていただけたようです。調子に乗っているわけではありませんが、三度目のお話をお聞きしました。

門脇：あなたのおかげで、私のSNSを見てくれている方が増えたようです。どちらかというと、硬めの政治の話題ですので、少し驚きました。
友人：それは良かったですね。新型肺炎で自粛が続いている中で起こった事件でしたので、誰もが関心が高かったのでしょう。

門脇：ところで、その後の展開ですが、どのように思われているのでしょうか。
友人：まあ、酷いの一言です。賭け麻雀の点数なんてどうでも良いことでが、検察はまったく反省していませんね。

門脇：具体的にはどんなことですか。
友人：私がもっとも怒っているのは、検事総長の稲田伸夫さんの態度です。カメラの前にも出てきませんし、紋切り型のお詫び文を発表しただけですから。失礼ながら、検事総長ってそんなに偉い人なのですかね。

門脇：確かに企業でいえば、副社長か専務が問題を起こしたのですから、当然、社長がマスコミの前に出てきて、謝罪して、きちんと質問にも答えるということですね。
友人：そのとおりです。もうすぐ辞めるから、天下りを意識して顔を晒したくないのでしょう。

門脇：なるほどですね。「謝罪しろ！謝罪しろ！」って、立憲民主党の福山さんや安住さんのようにはなりたくありませんが、検事さんが胸につけている「秋霜烈日」のバッチが泣いているように思います。
友人：ああ、あのバッチですね。でも、自らがそんなことを主張している人たちが、繰り返して恐縮ですが、マスコミに自分たちの都合の良い捜査情報だけを垂れ流しているなんて、どの口が言うのかと思いますよ。比叡山の千日回峰行のお坊さんが使うなら分かりますが、彼ら彼女らは何となく胡散臭いですね。

門脇：そこまで言われるとはなかなか強烈ですね。その一方でマスコミについても文句があるようですが。
友人：こちらも酷いものです。マスコミや立憲民主党は検事総長をちょっとでも批判しましたか。私の知る限り、そんな記者や立民幹部は一人もいません。ひらすら、安倍がーとか、森がーとか叫んでいるだけです。そっちも大いに問題ですが、こんなことでは検察改革なんて夢のまた夢でしょう。

門脇：要するに検察から情報をもらえなくなって困る、あるいは、検察は怖いから政権だけを徹底的に叩くということでしょうか。
友人：おっしゃるとおりです。特に立憲民主党は仮にも野党第一党でしょう。定年延長問題では検察に介入するなと言ったと思ったら、今度は処分が大甘だから厳しく罰せよと、いったいどうなっているのでしょう。もっとも、あまり期待もしていませんが。

門脇：ところで、束ね法案としての国家公務員と検察官の定年延長は今国会では審議しないことになりました。普通に考えれば、秋の臨時国会でとなるのでしょうが、そのあたりの展望はどうでしょうか。
友人：先日も申し上げたように、安倍さんは廃案にしてしまうと思います。彼はもともとこの改正案にはほとんど関心がなかったのです。ああだこうだと言われるのなら、「もう、やめったと！」です。逃げ足はかなり速いですよ。

門脇：しかし、そうなってしまうと、自治労に大きな恩義がある立憲民主党が困ってしまうのでは。私の友だちに役所で働いている人がいるのですが、「民間企業はこれからますます大変になるのに申し訳ありませんが、正直なところ、５年間も定年が伸びて、完全雇用と７割の給料が保証されるのはすごく助かります。それがなくなってしまうのは忍びないです」と言われていました。とても誠実で謙虚の方ですよ。
友人：ですから、安倍さんは意地悪なのです。相手が困ることが大好きなようです。今回の場合はその対象が立憲民主党と自治労でしょう。彼は労組や過激派については過去からかなり勉強しています。

門脇：立憲民主党と自治労はともかく、定年延長を楽しみにしていた大多数の公務員の皆さんはかわいそうですね。
友人：ええ、そうです。ただ、門脇さんの友人が「民間企業の社員さんには申し訳ない」と言われていたその人たち、つまり、サラリーマンたちがこれから民間ではリストラや給与の減額が始まるというとき、「公務員だけが‥」は理解されにくいでしょう。それでなくても、公務員バッシングは効き目が強いですから。

門脇：今になっては詮無いのですが、束ね法案を知らんふりして通したほうが良かったのではないですか。
友人：まったくです。検事の定年延長なんてもともと対決法案ではなかったのです。それをハッシュタグがどうのこうので、勝手に盛り上がってしまい、人徳ゼロの安住さんなんて、「想像できないほどの抵抗をする」と、ヤクザみたいなことを言っていました。公務員の皆さんは恨むんだったら、立憲民主党でしょう。もっとも、自治労が、「私たちは目先の利益より、組合員の待遇向上より、安倍政権を追求する立憲民主党をさらに支持する」と言ったら、それはそれで立派だと思います。

門脇：話題を変えます。安倍総理というと、門閥も豪華で、成蹊出身のぼんぼんというイメージですが。
友人：とんでもありません。あの権謀術数の岸信介さんや佐藤栄作さんの血統ですよ。しかも、長州の出身ですから。でなければ、総理大臣在籍日数が史上最長なんて実現できたはずがありません。ひょっとしたら、悪（ワル）のほうがお人好しより、政治の政界では長生きできるのでしょうか。

門脇：何となく恐ろしくなってしまいました。それにしても、そんなずる賢い安倍さんが国政選挙で連勝連戦なんて、いかに立憲民主党などがだらしないかということですね。
友人：これは本来、大変に残念なことです。ただ、立憲民主党などの幹部の言動を見聞きしていると、あの人たちの限界を感じます。国会やツイッターで発言するたびに猛烈な抗議となりますから。これは国家国民にとっても不幸なことでしょう。彼ら彼女らが「ネトウヨのせいだ！」と嘆く気持ちも理解できます。余談ですが、ツイッターなんて、多くの人々を不幸にするだけです。

門脇：今日もいろいろなお話をお伺いでき、ありがとうございました。また、様々な事情を含めて教えてください。
友人：いつでもお声を掛けていただければ、喜んで。次回は居酒屋さんで一杯やりながらがいいですね。ではまた今度、お会いしましょう。

　検察組織ナンバー２である東京高等検察庁検事長の黒川弘務さんが辞任することになりました。時節柄の不祥事ですから当然のような気がしますが、わずか数日前、事情に詳しい私の友人が語ってくれたことが本当になってしまいました。一連の出来事について、これから起こるであろうことについて、再びインタビュー形式でお伺いしました。

門脇：いや～、驚きましたね。あなたが言われてことがこんな短期間で証明されてしまいました。
友人：私自身もびっくりしています。ただ、黒川さんや朝日と産経の記者などがやっていたこと自体は関係者なら誰でも知っていることです。検察とマスコミはズブズブの関係ですから。私が意外だったのは産経の人間が産経の同僚を文春にチクったことです。

門脇：どうして、同じ新聞社の社員がそんなことをしたのでしょうか。また、犬猿の仲のように感じる朝日と産経が同じ麻雀卓を囲んでいたことも理解できないのですが。
友人：これは想像ですが、嫉妬とか個人的なものではないかと思っています。あと、両社は確かに安全保障問題や政権との距離ではまったく異なっていますが、江戸時代じゃあるまいし、未だに「メモ合わせ」なんてことをやっている人たちですから、同じ穴のムジナということかもしれませんね。

門脇：マスコミはどのような論調で今回の事件を報道していくのでしょうか。
友人：多分、緊急事態宣言中にとか、お金を賭けていてとんでもないとかという方向でしょう。しかし、３密も賭博も問題ですが、デイサービスのお楽しみ麻雀ではありませんから、現職の検事長が賭けごとをやっていたというのは褒められたものではないものの、事件の本質ではありません。ですから、逆にマスコミはそこを問題視していくでしょう。

門脇：つまり、問題点をづらしていきたいということですか。
友人：そのとおりです。少々古い例えですが、第４の権力であるマスコミと検察の癒着の酷さが明らかになってしまい、しかも、どこの社も朝日や産経と同じようなことを過去からやってきましたので、そのことから目をそらさせることでわが身を守っていくでしょう。記者クラブの談合体質がさらに強化されると思います。

門脇：それにしても、あなたが指摘されていたように、検察組織や検察官に過度な倫理観や道徳心を期待しては危ないということが、皮肉にも証明されてしまいましたね。
友人：まあ、同じ人間、同じ日本人がやっていることですから、あまり目くじらを立てても仕方ないと思いますよ。独立とか中立とか、野党や検察OBが叫んでいましたが、そんなものは最初から期待するのが無理というものです。ちょっと、寂しいですがね。

門脇：これで政権や安倍さんはさらに窮地に陥るのでしょうね。
友人：いえいえ、安倍さんはむしろ、今回の不祥事を喜んでいると思いますよ。いろいろ言われていますが、黒川さんとほとんどお付き合いがなかったのは間違いないようですし、これで厄介な人間が消えてくれたわけです。しかも、検察庁法の改正案はもともと、黒川さんを含めた法務検察当局が持ってきたもので、安倍さんとしてはどうでもいいことだったのですから。彼は安保法制などやるべきことは支持率が下っても引きませんが、関心のないことはすぐに放ってしまう性格ですよ。

門脇：なるほどですね。なぜかあっさりと今国会での成立を諦めた理由が分かりました。でも、野党はこれを利用して攻勢を強めてくるでしょうか。
友人：見かけは騒ぐでしょうが、実は立憲民主党も微妙だと思いますよ。立民にとっては強行採決をしてもらったほうが良かったのです。なぜかといえば、政権を攻撃できる絶好のお題ですし、ここがポイントですが、束ね法案として国家公務員の６５歳までの定年延長を勝ち取ることができたからです。それなのに、肩透かしを食らった結果になってしまいました。

門脇：そういえば、安倍さんととても仲の良い自民党の参議院幹事長の世耕弘成さんが早速、「これから景気経済が大きく落ち込んでいく中で、公務員だけが６５歳まで雇用と給料を保証されることは、民間企業とのバランスからも立ち止まって考えなければならない」という趣旨のことを言い始めました。これって、観測気球ですか。
友人：確かに今後というか、今から民間企業は中小零細から大会社に至るまで、すごく苦難の道を歩まなければならないでしょう。ひょっとしたら、３年や４年で元のように回復しないかもしれません。そんな厳しい状況で、世耕さんの発言は一定の共感を得る可能性は低くないでしょうね。

門脇：そうなると、立憲民主党の最大のお得意先である自治体職員の労働組合は困ってしまいますね。せっかく、束ね法案で６５歳まで雇用と給料が保証されると思っていたのに、とても残念でしょう。
友人：小池都知事から「排除します」と三行半を突きつけられたとき、財政的に助けてくれたのは自治労だと言われています。だから、立憲民主党を結党することができたのです。わざとではないものの、結果的に恩人を裏切ってしまうことになってしまいました。だから、先ほど申し上げたように、枝野さんは本音では「強行採決してくれたら」と思っていたでしょう。なお、国家公務員の定年が延長されば、ほぼそれに合わせ全国の地方公務員の定年も延長されます。

門脇：今回も分かりやすく説明していただき、ありがとうございました。
友人：いえいえ、少しでもお役に立ったなら嬉しいです。最後に繰り返しますが、外部の誰からもチェックされない、選挙の洗礼も受けない権力組織が、独立だとか中立だとか叫ぶのは怖いと感じています。しかも、前回にお話したとおり、その権力と対峙することが使命のマスコミが、いわば手下となって検察のスポークスマンの役割を果たしているのですからなおさらです。まるで、WHOのテドロスさんと中国共産党の習近平さんの間柄ようです。今回の出来事はでそれが世間に晒されたという意味ではむしろ良かっのかもしれません。いずれにしても、季節は夏に向かっていますが、検察とマスコミ、そして公務員にとっては冬の到来かもしれません。

　世の中では、検察庁法改正を巡って、ハッシュタグが爆発的に増えたとか、逆にそれは組織的にやったものだとか、東京高検の検事長が安倍さんと親しいとか親しくないとか、喧しい言い合いが続いていますが、検事（検察官）の業務に詳しい友人にいろいろと聞いてみました。以下は今般の揉め事とは関係ありません。あしからず。

門脇：検事って正義の味方のようですが？
友人：確かに超難関な司法試験に合格した人たちですから、頭がいいのは間違いないでしょう。ただ、だからといって、特に正義観とか道徳心とか倫理観とかに優れているとは思えません。警察官や海上保安官など法執行を担う皆さんと同じレベルでしょう。

門脇：警察の取り調べは乱暴で、検察は紳士的と聞いたことがありますが？
友人：テレビドラマや映画の観すぎではありませんか。現在は可視化が進んでいますが、検事だって思いっ切り机た叩いたり、胸ぐらをつかむことなどはやっていました。特に警察の刑事さんにくらべて、エリートであるがゆえ、人情味がない人が少なくないようです。自分が取り調べた容疑者が服役を終えて出所したあと、面倒を見る刑事さんは珍しくありませんが、検事のそれは聞いたことがありません。

門脇：検事の人事は検察内部だけで決めているのですか？
友人：一般的にはそうなのですが、認証官と言って、検事総長、次長検事、全国に六つある高等検察庁の検事長の任命は内閣が行っています。正確には天皇が内閣の助言を得て認証していますが、もちろん、天皇陛下は人事に口を挟むことは一切ありません。

門脇：そうすると、内閣とは総理大臣などで構成される閣議での決定でしょうか？
友人：そのとおりです。閣議は首相を筆頭に、民間からの登用も例外的にはあるものの、国民の民主的選挙で選ばれた国会議員で構成されているので、その人たちの合意がなければ検察の最高幹部には就けません。これは憲法と法律にきちんと明記されていることです。

門脇：それでは、時の権力者の意向に左右されるということですか？
友人：制度的にはそれが可能ですが、日本では政治が検察の人事に積極的に関与することはありません。阿吽の呼吸でやっていますが、ともに人間ですから、どの世界にもあるように、お互いに好き嫌いくらいはあるでしょう。

門脇：検察と言うか検事は政治的中立が厳守されているのでしょうか？
友人：難しい質問ですね。ただ、最高幹部クラスになれば、枢要なポジションの政治家とは当然のようにお付き合いくらいはあるでしょうし、けっこう政治的に動いている幹部検察官もいますよ。ただ、マスコミの記者も知っていてもそのことは喋りませんけどね。

門脇：アメリカでは検察官は国民や州民の選挙で選ばれているそうですが？
友人：大統領制と議院内閣制では制度が違いますから、一概に比較はできませんが、そのとおりです。ここは重要で、内閣の決定がなければ、検察組織や検事は誰からもまったく監視されない危ない集団になってしまいます。しかも、検察官を罷免する制度はありますが、現実的には極めて困難です。

門脇：起訴を独占していることにも関係があるのでしょうか？
友人：刑事事件を起こした人を裁判にかけるか、かけないかを決めるのは検察のもっとも基本的な仕事です。まさに国家権力の代表のような位置づけと言ってもいいでしょう。近年は検察審査会の機能が充実しましたので、過去よりもいくらか風通しが良くなりましたが。

門脇：不起訴とか起訴猶予の場合はその理由を開示しませんが？
友人：起訴されれば公判で犯罪の経過が明らかになりますが、不起訴の場合はその理由を一般的には発表しません。送検した警察に恥をかかせないためだと言う人もいますが、有罪率を常に９９％以上に維持したいからかもしれません。

門脇：その有罪率ですが、日本では異常に高いことが指摘されていますが？
友人：これは彼ら彼女らにとっては当たり前のことで、無罪になってしまうような事案はそもそも起訴しませんから。誰だって恥をかきたくないですからね。検事もその例外ではありません。

門脇：判決を下すのは裁判所ですが、そこの判事と検事とは交流があるようですが？
友人：ハイ、「判検交流」と言って、互いに立場を入れ替える制度です。ですから、裁判官の席に検察官が座っていることがあります。しかも、判事と検事が司法研修所で同期だったりすると、その求刑と判決はちょっと心配になります。

門脇：検察官は国家公務員ですから、業務上知り得たことは守秘義務がありますよね？
友人：おっしゃるとおりです。特にほかの国家公務員と比べてもちゃんとしてもらわなければ、国民が困ります。

門脇：でも、新聞などが事件について、「関係者への取材によると‥‥」と書かれていることを目にしますが、この関係者っていったい誰なのですか？
友人：政治家の取り調べや大企業の役員などへの捜査、贈収賄とか特別背任とかですが、これは東京地検特捜部などが行うことが多いです。記事に書いてあることは容疑者に有利になることはまず１００％ありませんから、弁護士でないことは確かです。そうすると、検察官しかないと考えるのが常識でしょう。

門脇：しかし、そんなことがまかり通っていたら、事件を担当する検事は国家公務員法違反ですよね。新聞やテレビはどうしてそのことを伝えないのですか？
友人：そんな勇気のある記者はいないですね、もし、そんなことをしたら、事件の情報が入手できなくなり、記事が書けなくなります。当局もそのへんをよく分かっていますので、小出しに情報を与えているわけです。あと、気に食わない記者は容赦なく出禁にされてしまいます。これも自らの恥になりますから、絶対に書きませんね。

門脇：なるほどですね。特捜の一斉捜査のとき、会社の玄関にあらかじめマスコミカメラずらっとが並べられている理由が分かりました。記者自らが足を使って記事を書くことが少なくなっているようにも感じますし、いつもは「人権だ！権力の横暴だ！」と叫んでいるマスコミが検察の言いなりですね。つまり、そのマスコミを利用して世論誘導をしているということですか？
友人：おっしゃるとおりです。情報を小出しにして、世論の動向を見る、あるいは誘導するということです。お約束の隊列をなしての強制捜査ですが、これも事前に、「◯時◯分ころ、大手町にある◯◯商事にガサ入れるからな」と事前にリークしているのです。私たちが普段、見慣れてしまった光景も背後ではそんな力が働いていたということです。もちろん、国家公務員法の重大な違反です。

門脇：それってなんか怖いように思えるのですが？
友人：思い出していただきたいのですが、厚生労働省の村木厚子さんが大阪特捜に捕まったとき、これは１００％冤罪だったわけですが、当初は彼女は悪いやつだと少なくない国民は思っていました。幸いにして彼女の身の潔白が明らかになりましたが、あらかじめ描いたシナリオに基づいて捜査を進め、マスコミに都合の良い部分だけをリークするのです。ちなみに、検察は責任を取って検事総長が辞任しましたが、検察情報をいわば垂れ流していたマスコミは知らんぷりをしていました。

門脇：ありがとうございました。そろそろ時間が来ましたが、検察組織のことがちょっとは分かったように思います。
友人：誤解のないように最後に言っておきますが、私は日本の検察を全体的には信頼しています。地方都市の区検で黙々と交通違反の業務を遂行している検事たちも多くいます。ただ、彼ら彼女らも人間ですから、出世もしたいし、できれば退官後はお給料の高い会社などに天下りしたいでしょう。ですが、検察だけが誰からも管理監督されず、選挙の洗礼もなく、中立性も担保されずにやっていれば、使いたくない言葉ですが「検察ファッショ」になってしまします。村木さんの事件がそれを象徴しているでしょうし、キムタクみたいな検察官は現実の世界にはいないということです。冷めた言い方ですが、先ほど申し上げたように、検事の倫理観や道徳心が特に優れているわけでもありません。

門脇：すみません、一つ忘れていました。政権に強い影響力があると言われている団体が、そこの会員が司法試験に合格したとき、「判事や弁護士にはなるな！検事を目指せ！」と指導しているという話を聞いたのですが、これって事実ですか？
友人：私もそのことは耳にしたことがあります。単なる噂なのかどうかは不明ですが、仮に本当だとしたら怖いですね。これを組織的にやっていたら、背筋が凍るほど危険なことです。そうでないことを願っています。

　昨日、緊急事態宣言の適用地域の見直しが行われました。東京都のそれはいつになるか分かりませんが、多分、最後なのでしょう。お互い様、嫌々でも渋々でもいいですので、社会的約束事を守っていきましょう。

　そんな状況でも、「この人、いったい何を考えているんだ！」などと思うことも少なくないと思います。それは自粛モードではなおさら高まっているような気もします。誰でもストレスが溜まっているから仕方ないですね。

　私自身も、「大卒が高卒になっちゃうじゃないか、どうするんだ！」とか「わが党の支持率が低下したのは、◯◯議員が歌舞伎町でハメを外したからだ」とか、思考回路自体が壊れているのではと思うことも少なくありません。

　まったく、ドヤ顔で発言するたびに、ツイートするたびに、絶好の批判や失笑の標的になる最高幹部を使い続けるのか、私には不思議で仕方ありません。残念ながら、これでいちばん喜んでいるのは政権の自民党と公明党でしょう。

　また、医学的根拠をまったく示さずに、芸能人の逝去を政権叩きに使ったり、質問中にアベノマスクが息がしづらいと嘆いて、わざわざ外して市販のマスクに付け替えたりと、どこまで自己満足ショーを演じているのでしょうか。

　さらに、尾身茂先生に対して失礼な質問をしたどこぞの幹事長はいかがなものかと思いました。執拗に感染者数を問いただしていましたが、そんなことは、１億２千万人を超える国民全員にPCRと抗体検査をしなければ分かりません。

　そして、誠実なお人柄で知られる先生に、「ちょっと短くしてくださよ」といちゃもんを付け、最後には、「まったく答えていただけませんでした。残念です」と慇懃無礼のお手本のようなことを言っていました。酷いものです。

　ただ、そんなことばかり言っていると、思っていると、それこそストレスが上昇してしまいますので、それを時間的に集約することにしました。名付けて「悪口言い放題タイム」で、時間帯はいわゆる晩酌のときです。

　対象はNHKニュースで報道される政治関係のことが多いです。おもに上述したような言動についてで、妻も初めのころは「あんまり批判しないほうがいいんじゃない」と言っていましたが、今では「そうだ！そうだ！」となっています。

　もちろん、その場限りの罵詈雑言で、意外とこれを続けることでスッキリした気持ちになります。それ以外の批判は収束に向かうまで封印していますが、「他人の悪口は鰻（うなぎ）より旨（うま）い」が理解できるようになりました。

　世の中では連日、新型肺炎の話題でいっぱいです。生命と経済に重大な影響のある問題ですから当然のことですが、国内と国外でとても注目すべきことが始まりました。まだまだ、流動的ですので、これからの展開を見ていきたいと思いますが、端的に言って、朝日新聞の態度がどのように変化していくのか、今からすごく興味深いです。

　その内外の動きですが、国内では森友学園問題の籠池泰典さんが完全かどうかは見極めが必要なものの、これまでの言動を大きく修正し始めたことです。ただ、ご長男のように呪縛が完全に取り払われたかどうかは疑問です。また、何回かお伝えしましたが、辻元清美さんや福島瑞穂さんなどは、ご自身が大好きな「説明責任を果たせ！」を自ら実行していただきたいと願っています。

　そして、国外では韓国のいわゆる慰安婦問題についてです。過去からこの問題の主人公のように振る舞ってきた李容洙（イ･ヨンス）さんが、「３０年にわたりだまされるだけだまされ、利用されるだけ利用された」と衝撃的に述べたことです。彼女をだましたり、利用したのは日本ではなく、過去から強い絆で結ばれてきた彼の国の市民活動家（団体）などで、今後の日韓関係に与える影響も少なくないかもしれません。

　いずれにしても、前述したように、この二つの問題に積極的に関わってきた朝日新聞は事が進展することにより、現在までの論調や批判を修正するのか、知らんぷりするのか、それとも居直るのか、どのような態度を取るのでしょうか。それと連動して、一般的な報道機関の立ち位置も気になりますし、問題の解明はマスコミや政党のあり方にも欠かせないでしょう。

　何かと話題の布マスクですが、政府から郵便配達で届けられるものと同じかどうか分からないものの、自分も着けてみました。私たちの世代では子供のころ、布マスクを使っていましたので、すごく懐かしく感じました。

　また、妻は「昔のものより段違いにしっかりしているね」と言っていました。さすがに私より年上ですから、よく覚えていたようです。不織布マスクより大きさは一回り小さいですが、布が１０枚重ねになっています。

　それから、日本は言論の自由が保証されていますから、このマスクについてどんな批判をしても、揶揄しても問題ありません。ただ、雨の日も、炎天下でも、郵便を配達してくれている郵便局の人たちに文句を言うのはダメですね。

　つまり、このマスクが配達されたとき、「私は受け取りを拒否する！」などと配達員に突っ返すことです。これをすると、郵便局の人はその後の対応にすごく時間が取られます。僭越ですが、これだけは守ってもらいたいと思います。

　今日のタイトルはちょっとわがままな言い方ですが、国が進めているCOVID-19（武漢発肺炎）感染拡大への緊急景気経済対策で、過去の反省を踏まえて、絶対にやってはいけないことだと思います。

　まず、地域振興券ですが、１９９９年、小渕恵三さんが総理のときに、金融危機があり、子供のいる世帯主や高齢者の一部に２万円のいわば小切手を配りました。総額原資は約７千億円です。

　次に定額給付金ですが、２００９年にリーマン･ショックへの景気対策として、一人あたり２万円の現金を区市町村経由で渡しました。ずいぶん昔のことのようですが、当時の総理は麻生太郎さんでした。

　そして、これらが大きな問題だったのは、実施した結果、商品を買ったり、旅行に出かけたりと、消費にはほとんど結びつかなかったことです。つまり、景気経済刺激策になりませんでした。

　なぜ、こんな愚策が実行されたのかは私には不明ですが、保守系の複数の友人議員に聞いてみると、「連立政権なので、仕方なかったんだ」と同じ答えが返ってきます。自民党は今度こそ、同じ間違いを繰り返さないでください。

　もちろん、生活保護受給者や生活困窮者を応援する施策は大切ですが、それは景気浮揚策ではなく、福祉の観点から行わなければならないでしょう。そこを間違えるとまたも“バラマキ”になり、失敗に学ばなかったことになります。

　そうではなく、今回の危機で弱っている産業、例えば観光とか外食とかですが、ここに集中的に支援を差し伸べることが必要と思います。余力のある大きな企業はけっこうな内部留保がありますから、これを取り崩すべきです。

　また、このような状況では企業の大小に関わらず、お給料も大切ですが、やはり「雇用」をもっとも優先しなければなりません。考えたくないことですが、雇用が守られるならば、一時的に賃金が下がってもやむを得ないと思います。

　あとは、消費税率の引き下げですが、８％とか５％（ゼロ％なんて論外）に戻す意見も少なくないようです。私は財政規律派ではありませんが、将来の社会保障費のことを考えれば、バナナの叩き売りみたいなことは歓迎できません。

　私は消費税が１０％にアップされることには批判的でしたし、軽減税率の導入なんてとんでもないと考えていましたが、今の状況で税率を下げても、それで消費マインドが刺激され、内需が比例的に拡大するとはとても思えないのです。

　当面の危機を経済的に乗り越えるためには、あらゆる政策を動員しなければなりませんが、少なくても過去に効果がほとんどなかったと明らかになっている地域振興券や定額給付金（同類を含む）の導入は避けなければならないでしょう。

　先日もお伝えしたように、新型インフルエンザ対策特別措置法の改正案成立に目処がついたようです。もともと、この法律は民主党政権のときにできたものですから、立憲民主党なども反対しにくいということも幸いしました。なお、共産党と社民党は当時、反対しているので、今回も同様に行動しなければ辻褄が合わなくなります。

　ただ、これも何回も申し上げているように、この世の中、政府が何をやっても「政治が悪い！社会が悪い！安倍が悪い！」と叫び続ける人たちがいますから、その意味では共産党や社民党は必要ですし、立憲民主党は今回に限って渋々と賛成せざるを得ないのでしょうが、それはそれで国益を考えればありがたいことです。

　また、賛成への条件ですが、立憲民主党などは国会への事前承認を求めています。しかし、そのことはかえって彼ら彼女らの立場を危うくする可能性があります。つまり、それをやってしまうと、自民党＆公明党政権と共謀共同責任を問われる危険性があるからです。何だかんだ言っても、「事前報告」で落ち着くでしょう。

　あとはあまり効力はありませんが、附帯決議をいっぱい抱き合わせれば、立民などへの配慮はできそうです。ただ、同時にでっかい補正予算を要求したらどうでしょうか。財務省は嫌がるでしょうが、安倍さんも「野党がうるさくて仕方ないんです。改正案を通すために頼みますよ、麻生さん！」と懇願すればどうかなと思います。

　ちなみに、海の向こうのアメリカでは、トランプ大統領が新型肺炎対策として２５億ドル（約２７００億円）を議会に通知しましたが、野党の民主党が、「そんなんじゃ足りない！」と批判した結果、何と３倍を超える８３億ドル（約８７００億円）になりました。わが国の与野党も見習って欲しいですね。

　さて、タイトルの自民党国会対策委員長の森山裕さんですが、相当の苦労人のようです。鹿児島県のご出身で、定時制（夜間）高校を卒業され、地方議員から政治の道に入られました。もう、７年も丁々発止の国対委員長を務められているというとは、それだけ、人望や信頼がある方だと推察します。

　その一方、立憲民主党といえば、自らが「私にはまったく人徳がありません」と正直に告白してしまった安住淳さんですから、悲しくなってしまいます。落書き新聞紙張り出し事件も本当に反省しているとはとても思えませんし、国民民主党国対委員長の原口一博さんもどうしたことか、思考回路が立民と同じになっています。

　そのような状況で、森山さんは静かに実直に記者会見に臨まれています。口を開けば「謝罪」と「辞任」がまず出てくる立民国対委員長とは度量も器量も比べるのが失礼なくらいですが、相手の顔を立てながら、結局は丸く収めてしまう技量は大したものです。これは想像ですが、彼をもっとも頼っているのは安住さんかもしれません。

　いずれしても、新型肺炎の終息宣言を発することができる時期によっては、景気経済への影響は深刻なものになるでしょう。考えたくも、想像したくもありませんが、五輪･パラリンピック開催についてもその例外ではありません。森山さんには引き続き、野党の見せ場も作っていただきながら、頑張ってもらわなければと思っています。

　民主党政権時代に作られた「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の改正案について、成立する見込みが立ち、とても良かったと思います。ちなみに、当時の自民党はこの法案に反対はしませんでしたが、本会議を欠席しました。

　今回、立憲民主党と国民民主党は抱き合わせ的に経済対策を求めましたが、これは野党として当然のことです。総理の安倍さんもそのことは織り込み済みでしょう。そのために与野党トップ会談をしたのですからうなずけます。

　一部には「野党はこの非常事態だから、余計なことを言わずにさっさと賛成しろ！」との声もあるようですが、それは違っていると思います。このようなときだからこそ、１０兆円くらいの超大型補正予算を要求したら良いと思います。

　また、共産党と社民党は前述の法案に反対していますので、来週もそれと同じ行動を取ると思います。これも当然のことで、国民の皆さんの中にも、「改正案絶対反対！」と叫んでいる人たちもいますので、受け皿の政党も必要です。

　さて、前置きが長くなりましたが、政府のイベント開催の自粛や小中高などの春休み前倒の要請はそれなりに効果が出始めているようです。ですが、解せないのはパチンコ屋さんへ営業自粛を求めていないことです。

　もちろん、パチンコ屋さんはイベントではありませんが、お客さん間の距離が極めて近く、あまり換気がいいとも思えません。そして、高齢者が多いということもすごく気になります。大丈夫でしょうか。

　パチンコ屋さんに関しては与党、野党ともにこの業界を応援する議員連盟に所属している国会議員も少なくなく、何回も指摘しているように、摩訶不思議な「三店方式」という脱法行為が昼間から堂々と行われています。

　さらにIR疑惑に関連して、パチンコ業界第３位のGAIYAにガサ入れがあったことも大いに注目しなければならないでしょう。東日本大震災の教訓から始めた「輪番閉店」もいつの間にかなくなっています。

　私の思い違いかもしれませんが、やはり、パチンコ屋さんへの営業自粛要請は行うべきではないでしょうか。繰り返しますが、近年のパチンコ屋さんは高齢者の人たちが多いようですからなおさらです。

　なお、パチンコ屋さんも来月から全面禁煙になります。パチンコをする人の喫煙率は平均のそれよりけっこう高いですから、入場者はかなり減少するでしょう。それに比例してギャンブル依存症も少なくなる可能性もあります。

　今から２年ほど前、JR東日本の最大組合である、JR東労組（東日本旅客鉄道労働組合）ではスト権など、春闘方針を巡って大量の脱退者が出ました。その結果、約４万７千人の組合員が１万人前後に激減してしまいました。

　それだけでも衝撃的な出来事でしたが、今度は内部分裂が起こり、１２ある地本（地方本部＝会社の支社ごとに組織）の中で、中央本部から冷遇されていた、東京、八王子、水戸の３地本の組合員が新しい組合を立ち上げました。

　その名称は「ＪＲ東日本輸送サービス労働組合」で、構成員は運転手や車掌などの乗務員が大半を占めています。役員もほとんど運車出身で、本社や支社の事務部門は皆無、駅勤務も極めて少数です。

　そして、おおよその組合員数ですが２千名くらいのようです。３地本ごとの結成大会も終わり、これにJRバス労組の一部も加わり、「労連」という体裁にしていますが、連合などの上部団体には加盟しないそうです。

　すなわち、既存の東労組が１２引くことの３の９地本では主導権を握り、東京、八王子、水戸の３地本では新組合が多数派となったようです。今後もすぐには９地本の中で新組合に追随する動きはないと思います。

　また、本部は３地本に専従者を送り込んで、再建に必死です。現場では、「新組合に行くか、既存組合に残るか、面倒くさいから脱退するか」の３択を迫られたようですが、現在では少し落ち着いてきたようです。

　これにより、そうでなくても企業内に多くの労組があるのに、世界最大の旅客鉄道会社はますます魑魅魍魎状態になっていますし、３６協定を結ぶために社員会も作られていますが、最大の塊は「無所属」ということになっています。

　さて、今まで何回か、民主党政権と自公連立政権のどちらも「JR総連やJR東労組には革マル派の影響力がかなり浸透している」と閣議決定していることをお伝えしました。この“どちらも”というところがすごく重要です。

　なぜならば、特に民主党政権での最大の応援団は「連合」でしたが、その連合にJR総連は加盟しているのに、新左翼（警察用語は極左暴力集団）である革マル派がJRを牛耳っていることを正式に認めたのです。

　なお、現在は立憲民主党代表である枝野幸男さんですが、鳩山内閣のときは行政刷新担当大臣として、野田内閣のときは経済産業大臣として、上述の質問主意書に署名していますので、革マル派の影響力を認識していたことになります。

　それから、枝野さんが革マル派から８００万円の寄付を受けていたという噂がありますが、これはデマです。正確には革マル派が実質的に支配していた（政府見解）JR東労組からもらっていたのです。彼の名誉のために添えておきます。

　余談ですが、かつて浦和電車区事件（詳細は検索してください）というのがあって、JR東労組大宮地本副委員長など７名が強要罪で逮捕され、犯人たちは懲戒解雇されています。この大宮地本がある大宮市は枝野さんの選挙区です。

　考えてみるまでもなく、世界最大の旅客鉄道会社を革マル派（日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派）が支配してきたこと自体が驚くべきことなのですが、その辺りについては何度も書いていますので、今回は省略します。

　それで、最大の関心事は、「本部派と新しい組合と革マル派との関係はどうなっているのか？」でしょうか。これにについてはかつて九州労大量脱退事件というのがあって、革マル派が仕込んだものだと言われているようです。

　つまり、表面的には激しく対立している本部派と新組合の両方を革マル派がコントロールしているのだと、友人の公安関係者は語っていました。ただ、両組合の幹部はお互いにそのことを知らされていないのだとも述べていました。

　すなわち、革マル派の最高指導部である政治組織局や中央労働者組織委員会、JR委員会などがシナリオを書いているというのです。確かに革マル派は横の連絡を厳しく禁じているようですので、あり得ることかもしれません。

　ただ、彼はそうであっても、革マル派の創始者である黒田寛一氏や、とりわけ、国鉄時代からのカリスマリーダーの松崎明氏が逝去してからは、その指導方針に揺らぎが感じられるとも言っていました。

　ですから、革マル中央の強力な指導があると同時に、JR内では「我こそが正当な松っさんの後継者だ！」という想いもあって、今回の分裂も、一昨年からの数組合の分裂もそこに理由があるという見立てのようです。

　これからどのような展開になっていくのか私には分かりませんが、五輪･パラリンピックを数カ月後に控え、「変な事故」が起きることだけは絶対に避けなければなりせん。会社もお金儲けもけっこうですが、そこを注視してくださいね。

　医学や医療の歴史は感染症との戦いだったと言ってもよく、そのことは、日本が誇る世界的に名前が知られている野口英世さんと北里柴三郎さんが細菌や感染症の専門医であったことからも分かります。

　また、これまでに人類がほぼ完全にウイルスに打ち勝ったのは“天然痘”だけで、不謹慎な表現ですが、圧倒的に私たち人間が負け越しています。SARSなども封じ込めることができましたが、特効薬が未だにあるわけでもありません。

　何せ相手は４０億年も形を変えながら生きながらえているのですし、我が方はせいぜい２０万年しかありせん。しかし、ペストやスペイン風邪のときもそうでしたが、完全に人類を滅ぼそうとも考えていないようです。

　そして、私はと言えば、感染症や疫学を研究している先生方の文章をできる限りたくさん読んでいます。もちろん、それらは医師や専門家ではない私たちに理解できるものであり、学会の論文などではありません。

　合わせて、フェイスブックなどへの関連投稿も時間の許す限り、見るようにしています。そこからのリンクがとても参考になることもありますし、政治関係のお友だちも多いので、仮に自分と反対の考え方でも同様です。

　それで、困ったことに同じ感染症や呼吸器内科の医師でも言われていることが、正反対であったり、かなり政治的な発言であったりすることです。例えば、マスク一つでも「着けていてもそれほど効果はない」という先生もいます。

　また、クルーズ船に２時間だけ乗り込んで、英語版を含めてYouTubeを使って持論を展開された国立大学の教授も、「日本政府の対応はクルーズ船と和歌山の病院以外は正しい」と言われていましたし、彼の発言で船内が改善されたのも事実でしょう。

　そのような状況で、安倍総理が全国の学校に大幅な春休みの前倒しを「要請」しました。これについても、賛成派、反対派がそれぞれの声を上げていますが、何かと安倍さんの言動を批判している石破茂さんの発言を聞けば、おおよその判断はできます。

　その一方、立憲民主党は「場当たり的だ！」と厳しく批判していますし、同党参議院幹部も「すぐ撤回すべきた！」と声高に叫んでいました。毎度の国対委員長･安住淳さんは「万端な準備がないままに決断した可能性が高い」と言っていました。

　それから、国民民主党代表の玉木雄一郎さんは、「唐突感はあるが、子供の命と健康を守ることが最優先なので協力したい」と、とてもまっとうなことを語っていました。実際、彼は安倍総理に電話して対策の法整備を求めたそうです。

　ただ、残念なのは、立憲民主党の言動に対して、「難癖を付けることしかしない」「遅ければ後手後手と批判し、早急に対応すれば独善的だと批判する」との声が大きくなっていることです。批判の批判もけっこうですが、モリカケや桜とは本質的に違います。

　つまり、立憲民主党の皆さんは政権（とりわけ安倍さん個人）に対して何でもいいから難癖をつけること自体が仕事みたいなもので、それ以外はさして考えているとは思えません。そこのところを包み込まないと、彼ら彼女らの立場がありません。

　だいたい、すべての野党が安倍さんの決断に協力したら大政翼賛会みたいで気持ち悪ですし、世の中には何をやっても「安倍が悪い！」と主張する人たちが１５％くらいはいますから、その人たちのためにも立憲民主党は必要でしょう。

　なお、「すぐに撤回すべきただ！」と最高幹部の一人が言われているのですから、立憲民主党は全国の所属地方議員に、「首長や教育長の指示を撤回する行動を！」と通達を出さなければ筋が通りません。政府の決定は「要請」ですからなおさらです。

　現実的には難しいと思いますが、長い春休みになるかならないかは、地方自治体の首長が決めたことですので、トライしてみる価値は十分にあります。その意味では立憲民主党の地方議員の真価も問われることになるでしょう。

　ちょうど、第１回定例会が都道府県＆区市町村で開催されていますので、「区長と教育長は安倍総理の要請を受け入れるな！」と強く求め、駅頭でも有権者にそのことを訴えなければ、“まっとうな政治”を実現することはできません。