大丈夫?玉木雄一郎さん

先日の記事で、「(国民民主党は)立憲民主党の議席を下回れば野党としての指導権をずっと握れませんし、直後の支持率が5%を下回れば悲しい未来になってしまいそうです」と書きました。正直なところ、立民を上回る支持率はかなり難しいと思っていましたが、期待していた5%どころか、NHKの1.1%を始め、各社の調査は軒並み著しく低い数字でした。

それだけでも悲しい現状ですが、この党の代表者の一人である玉木雄一郎さんの発言にはびっくりしました。ぶら下がりの記者の質問に答えて、「いや、ゼロでなくてよかったです」。結党のときは“ゼロからの出発”と言っていましたから、彼にとっては何のためらいもなかったのでしょうが、この人、政治家として、リーダーとて大丈夫でしょうか。予算委員会での感情が制御できない姿もすごく心配でしたし、「親からそろそろ国会に出たほうが良い」みたいな発言に至っては、誠に失礼ながら、小学校レベルではなく、幼稚園のそれでしょう。

それで、わが国には良い意味で“ご祝儀相場”というものがありますが、当初の予定よりは参加議員数が少なくなったとはいえ、民進党と希望の党の支持率を合わせたより、新党のそれが減少している原因はどこにあるのか真剣に考えないと、この党はお先真っ暗になってしまいます。そう言えば、国民民主党の結党大会もまったく盛り上がっていなかった聞きました。

一方、もう一人の代表である大塚耕平さんもいかがなものかと感じたことがあります。それは彼が「あまり偏った野党では政権には絶対に近づけない。ずっと野党でいる気なら、どうぞあちらに行ってください」と、立憲民主党を意識して至極真っ当なことを言ったのに、そのあとすぐに詫びを入れたことです。誰かに言わされたのでしょうか。しかも、安倍さんには「新党結成、おめでとうございます。切磋琢磨していきたい」と慇懃無礼に言われていました。

立憲民主党は繰り返しますが、日本社会党の再来の左派抵抗政党です。日本には共産党とは異なる左派の人たちがそこそこいますから、その受け皿になっていることは大きな存在意義があると考えています。つまり、それほどの理屈はなくても、自民党は嫌いだ、安倍はもっと嫌いだという皆さんのための政党が必要ということです。

それから、私がさらに不安になっているのは、来年4月に行われる統一地方選挙で多くの同志や後輩が国民民主党公認で立候補する可能性が高いことです。立憲民主党とは一応の棲み分けみたいなことになりましたので、一安心していましたが、自分の認識が完全に甘かったことを猛省しています。

また、その選挙の数カ月後の参議院議員選挙も同様です。前述のNHKの調査では国民民主党に期待するは僅かに8%でした。支持率もそうですが、少ないと言っても60名以上の国会議員がいるのに、このような数字は憲政史上、初めてではないでしょうか。そうなると、「国民から立候補する予定だったが、立民に行こうかな」とう組織が出てきてもけっして不思議ではありません。

いずれにしても、民主党から何回も名前を変更し、代表をすげ替え、他党と合併し、潜り込み戦略を図り、ちっともウケないパフォーマンスを連発し、自身の過去の言動をすっかり忘れて特大ブーメランを投げ続け、新しい事実はまったく出てこないのに「さらに疑惑は深まった」としか言わず、そのすべてが失敗した結果が残念ながら、目を覆うような現状なのでしょうか。

いま言っても詮無いのですが、苦しくても辛くても「民主党」をしっかりと維持して頑張っていれば、国民の皆さんの評価も違っていたかもしれませんが、現在の極めて情けない状況では政権奪取など、夢の夢にも出てこないでしょう。健全な野党が絶対に必要だと私は思っているので、こんな現状は辛くて仕方ありません。

大阪地検のリークはどうなったのか

衆議院議員の江田憲司さんがご自分のTwitterで、「大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる」と投稿して、けっこう話題になり、私もそのことについて記事を載せましたが、その後、不思議と静かになってしまいました。どうなってしまったのでしょうか。

それで、その江田憲司さんですが、私はお会いしたことはありませんので、人物像は不明です。ただ、いつも、「私は通産官僚だった。私は橋本総理の秘書官だった」と言われているのは覚えています。あとは以前に、TBSの“サンデー・ジャポン”によく出演されていたことも同様です。

そして、私の記事に対して彼をよく知っている方からのコメントがあったのですが、それによると、江田さんは高潔路線を仲間にも強いる人物だそうです。であれば、やはり、あの投稿は間違いなく事実だったのでしょう。友人の記者も「そんなこと、当たり前だろう」と言っていました。

でも、その新聞やテレビは“報道しない自由”をフル稼働しているようです。確かにその友人も、「だって、検察や警察からの情報もらわなければ、何も記事は書けないじゃないか。こっちだって、夜討ち朝駆けでけっこう大変なんだから」と、悪びれた感じはまったくありませんでした。

ところで、国権の最高機関である国会で、刑事事件について捜査状況を議員が質問すると、法務省刑事局長が立ち、「個別、具体的案件については捜査に支障をきたす恐れがありますので、答弁は控えさせていただきます」が定番になっていますし、警察の場合も警察庁刑事局長が出てきて同じことを言います。

もちろん、それらのことに何の異存もありません。しかし、その一方で検察官は特定の報道機関に捜査情報を流し続けていることを疑う人はいないでしょう。たまにフライングをしたり、検察に都合の悪いことを書いたり、言ったりすると、出入り禁止になります。だから、記者さんたちも検察に逆らうことはありません。

何かおかしいですよね。だって、検察は自分たちに不利になること、逆に言えば、容疑者に有利になることは絶対にリークしません。これって、明らかに情報漏えいだけではなく、明らかに「情報操作」でしょうし、冒頭の女性特捜部長のことも同様で、報道機関が、「関係者への取材によると」から「捜査機関への取材によると」と言い換えても何も変わっていません。

私はこの国の検察などの捜査機関はとても優秀だと思っていますし、検事総長の就任記者会見で、「悪いやつを眠らさない」「被害者とともに泣く検察」は本音でしょう。ただ、だからといって、一人ひとりの検察官が判事や弁護士と比較して、高い人間性や倫理観、正義感を持っているとは考えていません。

事実、件の大阪地検特捜部は今からそう遠くない2010年、まったく罪のない厚労省の女性官僚をでっち上げ逮捕し、完全な冤罪事件を作り出しました。その後、無罪が確定しましたが、検察組織トップである検事総長が辞任するという最悪の結果になりました。このときも、マスコミに対して容疑者があたかも犯罪人であるようなリークが行われていました

検事の世界だって当然、出世争いや点数稼ぎはあるわけですし、将来、“ヤメ検”で営業するときには、現役時代の活躍、評判がとても大切です。そんなことを少しだけ意識しながら事件を見ていくと分かりやすいかなと思っています。報道機関の皆さんも検察や警察ネタだけに限りませんが、浅草寺の鳩ポッポのように、口を開けて餌をもらうだけは止めましょう。

くっきりと分かれた「立民」と「国民」

政治の世界でも“まとまる”というのは良いことと思いますし、もともと同じ政党に所属したいた議員さんが多かったのですから、私など何もできませんが「国民民主党」の将来に期待させていただきます。特に来年の4月には統一地方選挙が、同7月には参議院議員選挙があり、数多くの先輩、同僚、後輩がこの党公認で立候補を予定していますので、頑張っていただきたいと思います。

それで、国政選挙の参議院ですが、私はどうしても、どなたがが立憲民主党からで、どなたが国民民主党からお出になるのか、気になって仕方ありせんでした。特に組織力、とりわけ、連合加盟の各産別の力量が投票数によって明らかになる比例代表が注目されます。

そして、今回で旧・民進党系の2党がそろったところで、すべてがそうなるとは思いませんが、かなり絞り込んだ政党選択が行われるようです。立民にしても国民にしてもそれで何の問題もないでしょう。これは、その産別(それに加盟する単組も)や組合員にとっても分かりやすくなり、良いことだと考えています。

まず、立憲民主党は左派の立ち位置から、いち早く自治労日教組などの公務員チーム、そして、左の路線が強い私鉄総連がこの党からの立候補を決めています。そして今回、情報労連(その中心はNTT労組)はどうされるのかなと思っていましたが、来年に改選を迎える方と2年前に当選された、いわゆる組織内議員お二人は立民に入党されています。

ここまでは、いずれも連合ができる以前には「総評」に所属していましたので、ある意味、当然のことでしょう。ただ、総評系の全逓と同盟系の全郵政が合併してできたJP労組はどちらの選択肢になるのでしょうか。すでに現職の参議院議員は立憲民主党に移籍しましたので、同じ組織で一人は立件、一人は国民というのは組合員が理解することが難しいと思います。

一方、国民民主党でも過去のことですが、「同盟」に所属してた産別組織内議員がまとまって入党しています。UAゼンセン電力総連自動車総連などです。あとは前回の参院選で組織内候補を落選させてしまった基幹労連は捲土重来するのか不明ですしJR総連最大の集票マシーンであるJR東労組では組合員の大量脱退が現在でも進行中ですから、かなり難しいのかなと思います。

それから、総評や同盟時代には「中立労連」というナショナルセンターがあり、そのの中核は電機連合(旧・電機労連)でしたので、こちらもどのような選択をされるのかなと思っていましたが、すべてが民間企業ですし、お二人の組織内議員は国民民主党に入党されましたので、来年夏はこの党で勝負されるようです。

やはり、政党と労組は支持協力関係にあるのですから、より政策が近い、より現場の組合員が積極的に投票したくなる政党を選ぶのが正しいことではないかと考えていますし、このことはお互いの勢力からも言えることで、すっきりします。また、政党名を意識的に隠したりせず、立民でも国民でも堂々と名乗ることも大切ではないでしょうか。
(写真出典:連合と国民民主党のホームページ)

徹底して審議拒否を貫こう!

私の知人から先日、「門脇さんがブログなので、『野党は審議拒否と内閣不信任案提出で、安倍政権を解散・総選挙に追い込め』みたいな記事を書いていましたが、あなたの今までの政策や行動からして、本当にそう思っているのですか?」と聞かれました。日ごろ、自分の記事などを読んでいただいている皆さんからすれば当然のことと思います。

それで、皮肉でも嫌味でもなく、「本当にそう思っています」。その理由は特段ややこしいことではなく、一言で表せば“それしか生き残る道がない”からです。民主党政権を誕生させていただいたとき、その大きな原動力になったのはけっして左派の皆さんではなく、中道や穏健保守の皆さんの協力があったからです。

しかし、とても残念ですが、この方々は二度と戻ってくることはないでしょう。共産党を混ぜての野党6党のサボタージュ共闘が継続しているのですから、この風景を見ている良識的な人たちは、安倍晋三さんがそんなに好きでなくても、野党にシンパシーを抱くことはありません。

そして、このことも以前にお伝えしましたが、それぞれ、50名以上の国会議員を抱える民進党と希望の党の支持率が1%とゼロ%という極めて異常な事態ですし、健闘しているといっても、立憲民主党のそれも左派固定客だけで、自民党の三分の一に過ぎません。日本の民主主義にとって憂慮される状況ではないでしょうか。

つまり、「あのお店のうな重は最近、老舗をいいことに不味くなってきた。だったら、まで食べたことないけど、少し先にあるお店に行ってみようか」とここまでは良かったのですが、「なんだ、評判が少しいいと思ったら、前の店より酷いな。大将も少し反省しているようだから、やっぱり、元の店で食べよう」となってしまいましたし、その後、少し先のお店も仲違いして、食べ物屋さんとして成り立っていません。

ですから、「日本の民主主義は底が抜けてしまった」と辻元清美さんが嘆いても、上述のように、自民党の支持率はほとんど下がらず、野党のそれはほとんど上がっていません。こうなると、新規のお客さんは見込めませんから、従来の固定客を大切にしなければなりません。その層はいわゆる“左派”の皆さんで、「自治労や日教組が立憲民主党の支持に舵を切ったことは懸命な選択」と載せたことも同じです。

もちろん、これを続けていれば政権を奪取することは不可能でしょうが、今の野党がそれを望んでいないというか、「そんなこと、ほとんどの野党議員は考えていないよ」と当の野党議員が言っているのですから、間違いないでしょう。しかも、かつての日本社会党のように一定の議席を確保することは十分にできますので、それしか考えていないようです。

ただ、不思議なことに、4条件が一つも実現していなのに、世間の批判を恐れて審議に復帰する動きがあることですが、辻元清美さんは、「覚悟してやっている」と言われていましたので、ここで撤収してしまえば、それは恥ずかしいことですし、与党議員から、「じゃー、今までの審議拒否は何だったんだ」とバカにされてしまいます。国民の皆さんも、「良かった!審議に戻ってきてくれて」などと思う人はほぼ皆無でしょう。

それにしても、本会議や委員会を欠席して、議事録もなく、おなじみのメンバーで、肝心なことは答弁権限がない官僚を相手に勇ましく質問している光景は失礼ながら、笑わせてくれます。こんなこと、もう80回以上もやっているそうです。写真中央には川内博史さんが陣取っていますが、彼の偉そうな態度がこのなんたらかんたらヒアリングの実態を象徴しているようです。

もっとも、物事が分かっている、社会をきちんと見る力のある議員はすでに撤収するか、初めから参加していません。逆に言えば、福島瑞穂さん、森裕子さん、柚木道義さん、逢坂誠二さんなど濃い人たちが常連さんですし、辻元清美さんもセンターポジションを取りたいのでしょうが、国対委員長に昇格したので無理ですね。

これも審議拒否と同じく、継続することが重要ですし、国会前でラップしている人たちは大歓迎でしょう。でなければ、本気度市民や一貫左派の皆さんからの支持は一気に引いてしまい、場合によっては「裏切り者!」の罵声が飛んできます。となれば、野党の支持率はさらに低下して、安倍政権の4連勝になってしまいます。

特に立憲民主党の場合はこの人たちだけではなく、必ずしも左の思考を持っていなくても、昨年の総選挙で、「枝野さん、ちゃんと筋を通しているじゃないか!」「ぶれないところがあっぱれだ!」と感動した善良な有権者を裏切ることにもなりかねません。「国民は必ずついてくる」と枝野幸男さんは少し前に言ったばかりですから、それを貫徹せずに、仮に柳瀬元総理秘書官が参考人として国会に出てきただけで、審議復帰することがあれば、明らかに邪道でしょう。

なぜなら、「参考人と証人ではまったく重みが異なり、参考人では嘘を言っても告発できない」強く言われ続けたわけですから、参考人ではまったく筋を通したことにはなりません。もちろん、4条件は何一つも満たされておらず、これでは完敗と指摘されても反論できないでしょう。

なお、このような行動のシナリオを誰が書いているのか知りませんが、米朝、日朝関係が大きく動き出す可能性がある中、連休中でも、安倍さんを始め、河野さんや茂木さんが精力的に外交を進めているとき、「誰が何と言っても、モリだ!カケだ!日報だ!Metooだ!」とやっているのですから、能天気で、ここだけは皮肉ですが、幸せな皆さんです。

さて、「国民民主党」が本日、新しく結成されます。大いに期待しているのですが、参加する議員数が見込みよりかなり少ない船出のようです。私はこの党から立候補する予定の仲間の地方議員たちがしっかりと来年4月の統一地方選挙を戦えるのかと、このことがとても心配で仕方ないです。

さらに、立憲民主党の議席を下回れば野党としての指導権をずっと握れませんし、直後の支持率が5%を下回れば悲しい未来になってしまいそうです。希望の党国会対策委員長の泉ケンタさんは、「私たちの政権のときに、自民党は今回以上に審議拒否をやっていたじゃないか!」と自慢げに言われていましたが、これもいかがなものでしょうか。✿祝・新党結成記念✿審議拒否解除も気持ちは理解できますが、僭越ながらこちらも同様です。

「私たちは原則、審議拒否はしない。新しい国会運営のあり方を提案していく」はそれだけ取り出せば大いに評価できるのでしょうが、繰り返して申し訳ありませんが、「じゃー、今までの審議拒否はなんだったの?」となってしまいます。ここは苦しいとは思いますが、きっちりと反省してから復帰しないと、国民の皆さんからの支持を得ることはできないでしょう。そのことをもの凄く私は恐れています。

審議拒否と不信任案提出で解散へ追い込め!

秋の自民党総裁選挙も絡み、国会が今までになく停滞というか、ほぼまったく動いていません。野党と与党はそれぞれの言い分はあるのでしょうが、北朝鮮など緊張を増す国際問題、働き改革など大切な国内問題を考えれば、異常な状態であることは間違いないでしょう。

それで、お互いに引くに引けない雪隠詰めのようになっていますが、もう、ここまできたら、野党も支持者の期待にしっかりと応えて、最後まで筋を通すことが大切と思います。つまり、4条件をすべて与党が飲まなければ、徹底して審議拒否を貫くことです。

民主党政権が樹立したときは、中道右派や保守的な有権者の皆さんが、「一回、自民党にお灸をすえなければ」と判断して、当時の民主党に投票されました。そして、第二次安倍内閣ができてからは、この先を含めてこのような方々が現れることはありません。

すなわち、立憲民主党はけっこう左側に傾いているし、新しくできる国民民主党もその政策から、穏健な保守層からの投票行為は期待できないので、結局は中道左派から左派の固定的なファン層をがっちりと引き止めることが、もっとも大切にしなければならないでしょう。これは政党として当然のことと私も思います。

となると、審議拒否を途中で止めてしまうことは絶対にあってはならないことで、過去にはその間違いを犯してしまいました。自民党は「内閣不信任案が出されれば、衆議院解散総選挙も一つの選択だ」とかジャブをくれています。これに対して野党は、「脅しだ!」とか「解散する余裕はないだろう」とか言っていますが、自らの力量を否定するようなことはダメですね。

ここは、「上等じゃないか、正々堂々と選挙で国民の審判を仰ごう!」の意気込みを示さなければ、連立与党からなめられてしまいます。辻元清美さんなどは、「この国の民主主義の底が抜けてしまった」と、これ以上の破壊はないと発言されているので、“解散を今やらなければ、いつやるんだ!”が正しいと思います。

一方、間もなく衣替えする希望の党代表の玉木雄一郎さんは勇ましく「安倍政権を倒すために受けて立つ」と言われています。俗っぽいですが、これじゃなきゃいけません。一歩も引かない立派な対応と尊敬します。

ただ、野党の支持率がほとんど上がっていない状況がとても心配ですが、立憲民主党代表の枝野幸男さんは、「国民はついてくる!」と周囲に言われているようです。ですから、選挙運動や政策に真剣に取り組めば、勝利の二文字が見えてくる可能性もあるでしょう。与えれたチャンスは生かさなければなりませんし、その段取りとして、通常国会閉会直前まで審議拒否を継続して、ギリギリのタイミングで内閣不信任案を提出するのが良いと思います。

最後になりましたが、このような情勢になると必ず、「解散は首相の専権事項」と誰もが何の躊躇もなく言っていますが、これはちょっとおかしいです。国民から直接選ばれている大統領ならともかく、国会議員の選挙で総理大臣になっているのですから、神聖にして犯すべからずみたいな専権事項扱いは問題だと考えます。

あとは、自民党幹事長の二階俊博さんが、「いまどうして解散できるのか。幹事長の知らない解散が世の中にあるはずがない」と上から目線でいつも登場します。この人は利権とお金儲けと中国が大好きなようで、尊敬という単語の正反対にいらっしゃる方のように感じます。しかし、不思議と野党の皆さんからの評判はけっこう良いようですので、国会の中の人間関係はよく分かりません。

IRカジノ規制より駅前カジノ規制を!

統合型リゾートがいつごろ実現するのかは分かりませんが、連立与党(自民党&公明党)の間で、IRの上限数、カジノへの入場回数、同入場料など、いつくかの項目がまとまったようです。私自身はギャンブルをしませんので、個人的にはあまり興味が無いのですが、博打とは別に大人も子供も楽しめるアミューズメント施設ができるのは良いと思います。

ただ、公明党がギャンブル依存症を強く懸念していることから、入場回数や入場料はけっこう絞っった結果になりました。確かにこの党はギャンブル依存症については詳しく把握しているようですから、「こんなものかな」という感じです。ただ、入場したあと、肝心の博打場でいくらまでお金を掛けていいのかはまったく触れられていません。何だかおかしいですね。

ですからこの際、少し乱暴ですが、入場料6千円だとか週3回月10回などと面倒くさいことはやめて、訪日外国人は無条件、日本人は納税額が年1千万円以上の人たちのみが無制限にしたらどうでしょうか。繰り返しますが、いくら規制したって、ギャンブル依存症は博打場がある限り、抜け出すことは極めて難しいです。マイナンバーで管理というのもちょっと胡散臭いです。

それよりも、以前にもお伝えしましたが、わが国の主要駅前や国道沿いには世にも不思議な“三店方式”というギャンブルを白昼堂々と営業しているパチンコ屋さんがたくさんあります。ここで勝ったらほぼ全員が換金しているのですから、完全に違法行為ですし、誰が考えたって、パチンコがギャンブル依存症を日本全国で生み出していることは否定できないでしょう。ですから、お隣の韓国では10年以上前にパチンコを全廃させています。この国ではギャンブル依存症が深刻な問題になっていましたから、正しい選択だったのでしょう。

ただ、パチンコ業界を取り巻く数々の利権構造にメスをいれることは文字どおり、命がけでやらないと実現できないようです。政治家をも与野党ともにガッチリ抑えていますし、監督官庁の関連団体への天下りを知らない人は誰もいません。戦後日本のタブーはかなり知られるようになっていますが、知っていても何もできないのがパチンコなのでしょうか。(写真はイメージです)

野党は堂々と解散総選挙で勝負を!

先日、「立憲民主党はもう少し立ち位置を左側に移動したほうが良いような気もします」と書きました。調子に乗ってはいけませんが、そのとおりの路線になってきたようです。希望の党と民進党との合併がどうなるのか分かりませんが、その結果、野党代表がそっちに移ってしまう可能性がゼロではないことも影響しているようです。ただ、衆議院は立民、参議院は新党が野党第一党になるのでしょう。

それで、一つには、6野党共同での「麻生財務大臣辞任、モリカケ証人喚問、改ざん文書全容公開、自衛隊日報真相究明に対しての迅速な回答が出ない限り、本会議とすべての委員会を審議拒否する」というもので、究極のサボタージュです。それを裏付けるように民進党幹事長の増子輝彦さんは勇ましく、「徹底的に安倍政権の退陣まで戦う」とおっしゃっています。

その一方、院外では従来どおり元気に活動していているようです。先週は“最近、少なくなって良かった”と思っていたパフォーマンスが復活しました。女性議員を中心に喪服を着て、「#Me Too」のプラカードを持って行進してました。その趣旨は分かるものの、地方議員の経験しかない私が申し上げるのは恐縮なのですが、あの方々は学習しないのでしょうか。少し前まで、野党が様々なパフォーマンスを繰り出す度に政党支持率が下がっていったことが理解できないのでしょうか。

実際、私の友人の自民党所属の区議会議員は、「以前は野党のパフォーマンスになんでカメラが同行して彼ら彼女らの行動を宣伝しているのかと頭にきていたんだけど、最近はちょっと品がないが、もっと撮って、もっと流してと思っているよ。だって、やればやるほど、野党の支持率は間違いなくダウンするんだから」と言っていました。

そういえば、今回のその示威行動の最前列センターはしっかりと柚木道義先生が確保されていましたが、この先生は「明確なのは安倍夫妻の軽率な言動で、財務省近財局の職員が自殺したこと」と言い切った人です。財務省などの幹部を呼んで、大衆団交みたいなパフォーマンスをやっている席にもいつもいらっしゃるようです。

でも、野党の皆さんでも状況がよく見えている議員たちはそっと後退を始めているし、その数はけっして少なくありません。そもそも、官僚を追求して溜飲を下げているだけなら、それはあるまじき行為ですし、“政治主導だ!”と叫んで、政務三役だけで物事を決め、委員会での官僚答弁を認めなかったのは今の野党でしょう。その人たちが一切の審議に応じないで、役人相手に“真相究明何とかチーム”と書かれた模造紙を貼って、政府を追求する姿は滑稽で笑ってしまいますし、そのメンバーはお馴染みの方々に限られてきているようです。

そして、詳細は省きますが、国際問題、とりわけシリア危機や米朝首脳会談など、極めて憂慮される、緊迫度が増している情勢で、いつものように皮肉でも嫌味でもありませんが、すごい選択を与党に求めたと感心してしまいます。これだけでも、抵抗政党であった日本社会党にほぼ並んだか、追い抜いたと思います。

もう一つ前述のことと関連しますが、立民の国会対策委員長の辻元清美さんが、「毎日一人ずつ証人喚問をやればいい」と言われていたことです。こちらも、“さすがだ、辻元さん!”ですが、これが実現すれば、国会は閉会するまで証人喚問に関する委員会しか開かれなくなり、この国の羅針盤は完全に崩壊し、国民生活は一歩も前に進まなくなります。よくもこんなことを考えつくものですし、立民代表の枝野幸男さんが彼女を国対委員長に選んだのは大正解だったようです。

もう一つ不思議なのは野党がほどんどというか、まったく連立与党の公明党を批判しないことです。普通に考えれば、「もう少しで打倒できる政権をなんだかんだ言って支えているのは公明党じゃないか。ここは自民党以上に許せない」となるような気がしますが、そのことは不問のようです。今の政府というか内閣は自民党単独ではなく、文字どおり、“連立政権”なのですから、私には理解不可能ですし、何か不都合な怖いことでもあるのかと疑ってしまいます。

それにしても、野党はなぜ「解散総選挙で国民の真意を問え!」とは言わないのでしょうか。なぜ「内閣総辞職しろ!」なのでしょうか。私には不思議に感じるのですが、小西洋之先生の「ぶっちゃけます。本気で言います。政権を取ろうと考えてる野党議員ってそんなにいないんです」が正しいようです。というのも、このやぶれかぶれの発言のあと、小西先生が発言を取り消したとか、党から注意を受けたとか聞きませんので、野党議員大多数の共通認識なのでしょう。

さらに、仮に内閣総辞職が実現した場合、一般的には自民党から次の総理候補が出てきて、国会で首班指名選挙が行われることになります。それが誰になるか分かりませんが、その選挙で野党は賛成するのでしょうか、反対するのでしょうか。人によって賛否を変えるのでしょうか。

また、私は持って回った言い方を好みませんが、野党に政権を“禅譲しろ!”という意味ではないでしょうね。希望と民進というちょっと前までは同じ党のメンバーだった人たちが合併するのだって、「◯◯ちゃんが一緒なら、僕、行かないから」と小学生のクラス替え以下のことが行われているのですから、政権が万が一にも禅譲されたら、その野党連合政権は3カ月どころか、3週間も保たないでしょう。第一、三分の一未満少数与党政権の内閣支持率は10%にも届かないと思います。

労働団体・連合も今まで慎重に2党の合流を見守っていましたが、あまりにも情けない状況に、会長の神津里季生さんはしびれを切らして、「政治家としてどう振る舞うかが、選挙で応援するかどうかの大きな分かれ目だ」と言われました。当然のことと思いますし、その意図するところを理解している人は、逆に連合の応援がないという覚悟ができているのでしょう。

話を戻しますが、内閣総辞職とか禅譲だとか、そんな面倒くさいことを選択しないで、今こそ野党は正々堂々と解散総選挙を強く求めるべきでしょう。でないと国民、有権者から「選挙で勝てる自信がないから、いつまでもグダグダやってるんだろう」と思われ、高くない支持率がまた、低下してしまう危険性もあるような気がします。

ある公明党の幹部の発言が新聞に載っていました。曰く「われわれが野党のとき、本気で解散・総選挙を求め続けたし、国民に政権交代に向けた骨太の論争を仕掛けた。だが、今の野党から政権交代に対する真剣さが全く感じされない。そういう意味では、恐れるに足りる存在ではない」と。なめられたものですね。

「健全な民主主義には健全な野党が必要だ」は間違いなく正論ですが、日本の政治は極めて残念ながら、そこからはけっこう遠いようです。評論家みたいなことを言ってすみませんでしたが、野党に皆さんには真面目に、一所懸命に頑張っていただきたいと願っていますし、同時に「健全な与党がなければ、健全な野党もない」の現状を心配しています。背中から鉄砲を撃つの輩は酷いですし、嫌な人たちです。

最後になりますが、フェイスブックの友人が今から6年少し前のユニークなtwitterの投稿を紹介していました。以下、ちょっと長いのですが全文です。『審議を拒否して、国会を空転させて、政権にダメージを与え、政権を倒そうとする方向は、国民から理解を得られないと思います。私は与党議員として審議拒否はせず、引き続き会期末までしっかりと仕事を続け、法案を成立させるべくがんばります。気に入らないことがあれば、国会に来ない。それはおかしい!』。

まったくそのとおりで、100%異議なし!ですが、投稿したのはいつも元気よく感情をあらわにして、政府や官僚を追求している希望の党の山井和則さんです。彼の投稿によって生意気ですが、私の今日の記事がそうは間違っていないことを証明していただきました。もっとも、当時の野党であった自民党なども現在の野党と同じことをやっていたわけで、どっちもどっちかなと妙に納得してしまいます。

日教組の的確な判断

現在はどうなっているのか知りませんが、私は日教組(日本教職員組合)の牙城の一つ「横浜市教職員組合(浜教祖)」の先生方が教鞭をとっていた横浜市立の小学校で6年間を過ごしました。中学・高校は宇都宮市立栃木県立でしたが、栃木県内の公立学校での日教組の組織率は全国最下位のようです。まるでジェットコースターのようでした。

さて、その組織率が往年と比べて著しく低下している日教組ですが、来年夏の参議院議員選挙では立憲民主党から候補者を擁立することを決めました。この組合の書記長さんは、「民主的でリベラルな政治勢力と協力関係を構築する、という運動方針にも合致する。選挙に勝つための戦略として、現段階で立憲しかないと判断した」と言われています。

極めて僭越ながら、的を射たとても正しい判断と思います。やはり、労働組合もほかの団体も同様ですが、“息の合った”政党を応援し、組織内候補であればその政党の公認で戦うことが理にかなったことでしょう。嫌々や仕方なくでは、組合員にも失礼ですし、第一、選挙戦に力が入りません。

かつて、政党名をできる限り表に出さない参院選もありましたが、それでは何のために選挙をやるのか分かりません。人生でも組織でも良いときもあれば、そうでないときもあり、その度にフラフラしていたのでは、政権に返り咲くことなど夢のまた夢でしょう。

また、日教組は拉致問題について、「北朝鮮の国家犯罪は過去の日本の朝鮮統治で相殺される」と主張していました。今は少し変わったのかもしれませんが、基本的認識は同じでしょうし、北朝鮮に対してもシンパシーを維持しているようです。私がもっともお世話になったUAゼンセンが積極的に拉致問題解決署名などに取り組んでいるのとは対照的です。

それから、同じ連合構成組合ではいち早く私鉄総連が立憲民主党公認で擁立することを決めていますし、自治労も現職はすでに立民に移籍し、新人も同党から立候補することや、日教組の女性現職議員の同党への移籍は時間の問題でしょう。JR総連も同様の選択をすると思っていたのですが、JR東労組のお家騒動が激しく、このままでは捲土重来は難しくなったようです。そのことは別の機会に3回目としてお伝えします。

いずれにしても、繰り返しますが、完全ではなくても相思相愛で労組と政党が協力して選挙を戦うことが大切です。その意味では立憲民主党はもう少し立ち位置を左側に移動したほうが良いような気もします。そうすれば、さらに現場の組合員の選挙に対する気合いが増すと思いますし、例えば、組合員の友人とか親戚とかにも協力を取り付けやすくなるでしょう。

最後になりますが、私鉄総連のある幹部が言っていました。「前回は社民党から民進党に切り替えたが、それでは、組合役員や組合員の士気は上がらなかった。敗北したのは当然だったかもしれないが、今回は来年に向けて本部も地方も盛り上がっている」と。これが本音、これが現実でしょう。あとは民進党と希望の党との合併がどうなるのか気になるところです。でも、残念ですが、党名を変えても支持率は上がらないように思います。
(写真:千代田区一ツ橋にある日本教育会館 この6階に日教組の本部があります。出典:Google Earth)

財務省関係者に厳しい処分を

いくら安倍晋三さんや昭恵さん、財務大臣の麻生太郎さんが一連の森友案件にかかわっていなかったとしても、公文書の改ざんなどは重大な問題であり、「誰が書き換えを指示したのか」など、不透明な部分はけっして少なくありません。これから、地検の捜査結果が待たれますが、いずれにしても、関係者の厳しい処分は免れないでしょう。

そこで、過去に類似した事件があったとき、どのような処分が行われたのかを探してみました。大切なのは自民党(公明党連立)政権のケースでは、「それでは、身内をかばっているのだろう」となりますから、民主党政権時代のそれが比較するには良いと思いました。

それで、これ以外にもあるのかもしれませんが、今から8年前の民主党政権のときに厚生労働省の東北厚生局で258カ所の改ざんが発覚して、当時の大臣であった(総理は菅直人さん)長妻昭さんは次のように記者会見で謝罪されています。少し長いですが、私も民主党に所属していましたので、公平を期すためにその部分の全文を引用します。

『これも皆様方から御指摘をいただきました東北厚生局職員の情報公開文書の改ざん問題でございます。調査を致しました結果、新たに判明した事実もございました。別の開示文書につきましても内容が前回と異なる文書を差し替えていたということも判明を致しました。マスコミで指摘をいただいた削除されたもの、そして今回新たにわかった異なる文書の差し替え、この両方については共に同じ職員でございます。この職員は現在、独立行政法人国立病院機構に勤務しております。ここは非公務員型ではございませんので、懲戒処分をするということに致しました。減給でございます。そして管理職も監督責任ということで合計3名いますが、1人は退職しておりますので、訓告が1名、文書厳重注意が1名ということに致しました。詳細については担当部局から説明をしたいと思います。いずれにしましても、民主主義の根幹である情報公開制度の中であってはならないことが起こったということでお詫びを申し上げます。二度とこういうことが起こらないように厳重に再発防止に努めて参りたいと考えております』。

長妻代議士にはとてもお世話になりましたが、少なくてもご本人が直接にはかかわっていない出先機関の不祥事で、これだけのお詫びをしなければならなかった悔しさをお察し申し上げます。余談ですが、職員が改ざんしたをしたあと、それが発覚すると再び改ざんするというけっこう悪質な事例だったようです。

そして、冒頭にも触れた“処分”ですが、会見の中にもあるように「訓告1名、減給(1カ月)1名、厳重注意1名」となりました。私は国会内のルールなどは分かりませんが、一つの参考になるのかもしれません。もちろん、佐川宣寿さんが司法当局によって起訴され、裁判所で有罪が確定すれば、財務大臣はその責任から逃れることはできませんし、すなわち、「辞職」で、財務省は解体的出直しですね。

それから、今日の写真の左側の茶色い建物はお馴染みになった森友学園の小学校で、かなり低空での飛行機も見えます。一方、右側は野田中央公園で、何回も恐縮ですが、この土地の入手経過、金額について国会で審議していただきたいと思います。特に下段の辻元清美さんには選挙区は異なるものの、地元大阪の案件であり、しっかりと頑張っていただきたいです。関西の暗い闇から真相を引っ張り出すためにもお願いします。
(写真出典:上・Google Earth 下・立憲民主党ホームページ)

大阪地検特捜部長が捜査情報を漏えい!?

衆議院議員の江田憲司さんは先日の予算委員会で次のように言われていました。「佐川さんは、それは証言拒否罪というのもあるということも念頭に置いて御答弁をください」。佐川宣寿さんに対する質問ですが、「法律違反を犯すと大変なことになりますよ!」という主旨だったのでしょう。私も衆議院のインターネットで見ましたが、江田さんはなかなかの迫力でした。

また、彼のホームページなどには、「企業団体献金は1円も受け取らない」「業界団体、労組の推薦は一切受けない」とあります。私は特に献金や推薦が悪いことだとは思いませんが、先の予算委員会で発言を含めて、きっと高尚なお考えをもった、正直な清潔な政治家なのでしょう。お会いしたことはありませんが、そのように感じました。

さて、その江田さんがご自身のtwitterで、「大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる。NHK『何千台分のトラックでゴミを撤去したと言ってほしい』と本省理財局の職員が森友学園に要請と。ネタ元はメールらしい。今のところ、特捜部は『やる気』みたいだが、法務省と財務省の関係からすると、どこまで貫けるか!?頑張れ!」とつぶやきました。

そして、その後に謝罪みたいなことを言われています。曰く、「言葉足らずだった点を訂正してお詫びいたします」となりますが、“事実ではなかった”とか“間違った情報だった”とは言われていません。お詫びで済むならば、肩を持つつもりはまったくありませんが、安倍首相や小野寺防衛相はとっくに無罪でしょうし、責任ある政治家として“NHKがそのように報道しているから”という卑怯な言い訳は通らないと思います。

それで、大阪地検特捜部では数多くの検事さんが仕事をしていますが、当たり前のこと、「部長」は一人しかいません。ですから、江田さんがわざわざ「女性特捜部長」とはっきりと言ったのはなにか意味があったのでしょうか。私にはよく分かりません。

いずれにしても、江田さんの言っていることが本当ならば、この特捜部長は極めて重大な国家公務員法違反行為をしていることになります。とりわけ、警察が扱う一般的な刑事事件とは異なり、捜査情報の高い秘匿性が求められる検察、とりわけ特捜部にリーク(情報漏えい)があれば、国家機能を揺るがす大問題に発展します。森友改ざんや日報隠匿などが些細なことに見えてくる強烈なレベルですし、少なくても、法務大臣検事総長の首は間違いなく飛ぶでしょう。

一方、安倍(自民党&公明党)内閣の総辞職を求めている野党も絶好のチャンスでしょう。検察はけっこう独立性が担保されていますが、それでも、政府組織の一員であることに変わりありません。そこの大臣と捜査当局最高責任者を辞任に追い込めば大きな手柄になりますし、内閣総辞職から「解散総選挙で信を問え!」にバージョンアップできるかもしれません。だたし、身内や一部新聞社にもけが人が出る可能性はあると思いますが、それを恐れていては打倒安倍を達することはできないでしょう。

ただ、そんな悲惨なことは誰も望んでいないので、江田さんや必要ならば件の特捜部長にもしっかりと事実関係を明らかにしてもらうことが大切です。「しがらみのない政治家にしか本当の改革はできない!」とも彼のホームページに載っています。今こそ、それを実現していただきたいです。このままですと、女性特捜部長の居場所がなくなってしまうような気がして可哀想です。

最後になりますが、「マスコミなどが検察や警察から情報をもらっていることは誰でも知っている。それをやめてしまえば、新聞は書くことがなくなり、テレビは映像を流せない。そんなことは社会の常識だ」との声が聞こえてきそうです。確かにそのとおりでしょうが、あらためて考えてみると、検察が警察が自分たちに都合の悪い情報を提供するはずがありませんし、最悪の場合、冤罪を引き起こす原因にもなります。

さらに検察の場合はリークによって政治を意図的に動かしたり、世論を誘導している可能性も否定できません。私はこの国の検察や警察を信じているからこそ、今回の事件を契機に今までの悪しき習慣を直していかなければならないと思います。書生みたいなことを申し上げて恐縮ですが、国民の知る権利がいびつな形で伝えられているのだとしたらとても残念です。

『空母いぶき』の映画化が決定

 現実よりコミックの展開が先行していると話題の「空母いぶき」ですが、言い換えれば、コミックで描かれていることがリアル世界で実現するということでしょうか。ネタバレは禁物ですが、コミックの中で起こっている出来事を私は否定する勇気はありません。
 それで先日、最新の9巻が送られてきましたが、帯に「実写 映画化決定 2019年公開予定」と書いてあります。主人公の秋津竜太艦長には売れっ子イケメンの西島秀俊さんが演じられるそうで、助演は佐々木蔵之介、監督は若松節朗さんが務められるとアナウンスされています。
 今から楽しみですが、24時間の物語になるようですが、これは「24-TWENTY FOUR-」みたいな構成になるのでしょうか。いずれにしても、TOHOシネマズ新宿のロードショーへ急ごう!まだ、けっこう先ですが。

不可解だった検察のリニア談合捜査

JR東海が発注したリニア中央新幹線の建設工事を巡るスーパーゼネコンの談合事件は、少し前にその4社と二人の個人を独占禁止法違反で東京地裁に起訴して東京地検特捜部の捜査は終了し、これからの裁判所でのやり取りが注目されます。

タイトルの“不可解”のその一は、一般的にこの種の談合では摘発された企業が皆んなで“ごめんなさい”となるのですが、4社の中で、大林組清水建設は早々と白旗を掲げ、あとの鹿島建設大成建設は徹底抗戦の構えを貫く覚悟ということです。

そして、その二は全体で24件のうち、起訴した案件は僅かに3件のみということです。しかも、「実はほかの案件でも談合がありました」と大林組がわざわざご注進しているのに、なぜか地検特捜部は起訴していません。

その理由は私には分かりませんが、これは会社の処分も同様で、清水と大林は役員の報酬返上などを行うようですが、“無実”を主張する鹿島と大成はそれをするつもりはないのでしょう。決定的に4社の対応が2グループに分かれました。

もちろん、検察は最初から“すみません、深く反省しています”という企業や個人には比較的寛大な処置をしますが、その反対の場合は徹底的にお仕置きを加えます。検察はけっこう容赦なくいじめ抜くのですね。


実際、恭順の意を示した2社の二人の幹部は在宅で捜査して、起訴猶予(つまり不起訴)とお目溢しをしてもらい、逆らっている2社にはたびたびガサ入れを行っています。私は日本の検察を信頼していますが、こんなに差別して良いのでしょうか。


また、独占禁止法の課徴金減免制度(リーニエンシー)って、捜査を進めるのに必要なんでしょうが、個人的には仲間を売っているようで好きになれません。私は4社と関係はありませんが、不謹慎ながら、“鹿島&大成、頑張れ!”と思ってしまいます。


それから、検察や検事さんは悪を懲らしめるために日夜、奮闘努力しているのでしょうが、組織としてはときに「政治」を利用しますし、個人の人間性が誰もが優れているとは限らないでしょう。要するにここも人が仕事をしているわけです。


それで、区議会議員時代のことですが、高検検事長を歴任された参議院議員に同僚の選挙応援で来てもらったとき、その方は座ったまま足を組んで片手で名刺を渡してくれました。長い議員生活でそんなことは最初で最後でした。


さて、今回の森友問題では大阪地検からの情報リークが半端ではないと関西の知人が言っていました。真相は私にはまったく分かりませんが、そう言われてみれば納得みたいな感じもあります。しかも“ダダ漏れ状態”かなとも感じます。


もっとも、この重大な犯罪である国家公務員法違反の捜査情報漏れをマスコミが指摘することは今までも、これからも一切ないでしょう。検察だけだはなく、警察も同様ですが、ネタ元をあぶり出すことは絶対にありえませんね。


特に目を三角にして批判するつもりはありませんし、テレビや新聞も百も承知でやっていることですが、数年前からさすがに恥ずかしくなってきたのか、「捜査本部への取材によると」などと枕詞を付けるようになりました。事の本質は同じですが。

NHKがワンセグ契約を本格化させる

NHKがスマホなどワンセグ機能を搭載する機種に対する受信契約を所有者に強く求めていく方針が明らからになった。NHKの複数の幹部が当社の取材に対して認めた。ただ、明確な取り組みまでは決まっておらず、国民一人に1台の時代に世論の動向が注目される。

NHKは昨年の最高裁の判決(テレビがあれば、受信契約を結ぶ義務があり、受信料を支払わなければならない)に続いて今回、東京高裁で同様にワンセグにも適用されるという判決があり、自信を深めているようだが、さいたま地裁の判決を取り消してのものであり、原告側は上告する姿勢なので、今後の対応は慎重に進めていくようだ。

ただ、最高裁で再びワンセグ契約が“合法”であるとの期待も高くなっており、具体策の検討も進められている。いくつかのポイントがあるようだが、家庭や職場での契約と異なり、スマホなどのワンセグ機能は実態を把握しづらく、そこをどうするかが最大の課題となる。

それに対しては、街中でワンセグスマホを見つけ出す要員を配置することが有力だ。駅前や商店街などで、「すみません、ちょっとお持ちのスマホを見せていただけますか」を声を掛け、契約をしてないユーザーにはその場で契約書を手渡し、一定の期間を過ぎても契約書(インターネット契約も可)が届かない場合には訴訟手続に入るというもの。

要員については民間企業に100%委託し、その委託料は完全出来高払いにする予定だが、利用者からかなりの反発が危惧されるので、ヘルメットの着用を義務付け、委託会社と雇用を結ぶ契約社員の取り分を厚くするように指導する予定。企業の選択は地域別に1社独占とし、契約件数が芳しくないときは差し替えも考える。

なお、利用者が自主的に申告した場合は特典を付与することも予定されている。例えば、「当月から3カ月は受信料が無料!」「家庭のテレビと同時契約なら、ワンセグはずっと半額!」などだ。これによって、何かと頭の痛い一般の契約率が少しでも上げればとの期待もあるようだ。

いずれにしても、将来にNHKがインターネット配信を始めれば、スマホにしても、携帯にしてもネットに接続する機器を所有していれば、必ず受信契約をしなければならないことになり、今後の国民の論議が注目される。NHKもそれにはかなり気をもんでいるようだ。

また、一部で指摘されているように、「NHKもWOWOWやスターチャンネルみたいにスクランブルにしちゃえば」には苦悩しているようだ、確かに有料放送はスクランブル契約になっており、現在では極めて簡易な方法で、受信したり、解約したりできるシステムになっている。

つまり、NHKの番組を見たい人は申込みをして、有料でスクランブルを解除し、そうでない人は何もしなければ、公平さを担保できるとの有識者の意見も少なくなく、検討に値することではないだろうか。これが実現すると、大幅な受信料の減収が間違いなく、NHKの労務担当幹部は労組への大規模な人員削減の申し入れを模索している。
(4月1日 朝鮮日々新聞東京築地支局 特派員・宇曽鉢佰 写真出典:ウィキメディア・コモンズ)

ありがとう!小西洋之先生

数日前に、内閣総辞職だ!と言っている人たちがいるけど、その後の展望をどのように考えているのか教えて欲しい」と率直な気持ちをお伝えしましたが、その回答を参議院議員の小西洋之先生が明確に示してくれました。もちろん、皮肉でも、嫌味でも、揶揄でもなく、先生には心から感謝していますし、あまりの正直さに好感を抱くようになりました。

それで、どのような会心の一撃だったかというと、ネットのバラエティー番組で、次のように言われています。

「民主主義に対案はないので、その敵である安倍政権を1秒でも早く倒すことが最大の目的」
「ぶっちゃけます。本気で言います。政権を取ろうと考えてる野党議員ってそんなにいないんです」
「いたら安倍政権5年も続いていないですよ」
「安倍政権に代わる政策を我々がつくって選挙やって国民の皆さんの信頼勝ち取ろうなんて本気で考えている野党議員って全員が全員じゃないんですよ」。

なるほど。私の疑問が一気に氷解した理由がお分かりいただけると思います。タイトルのとおり、本心から「ありがとうございます!」となりました。もう、余計なことは言いません。それにしても、民主主義とは“対案”を出すことが少数派でも大切だと教わってきたので、そこだけはとても残念です。

今回のことでそれ以外の疑問も解けました。それは、国政調査権の行使なんでしょうが、国会の委員会や本会議を審議拒否していたその同じ時間に、国会の別の部屋へ官僚たちを呼んで、上から目線の質問を慇懃無礼に繰り返したり、カメラを引き連れて国税庁に行ったり、稀有な詐欺師のような壁の中の籠池さんに会いに行ったりと、あまり意味がないと思われるパフォーマンスを繰り返していることです。

私は少数勢力であっても、健全な民主主義を進めるには、健全な野党が絶対に必要と信じています。でも、とても残念なことですが、「ぶっちゃけます。本気で言います。政権を取ろうと考えてる野党議員ってそんなにいないんです」では、期待することが無理だったようですし、淡い期待を抱いていた私がバカだったようです。


それにしても、小西先生はまだ、亡命されていなかったのですね。繰り返しになりますが、あれだけ断言したのですから、「亡命を受け入れて国を懸命に探しています」とか、せめて途中経過を明らかにしていただきたいと重ねてお願いします。じゃないと、籠池さんに負けない詐欺師になってしまいます。


それから、視点は異なるものの、「そんなこと言って大丈夫かな?この先生」がいらっしゃいます。小西先生と政党は違いますが、柚木道義先生のtwitterでの発言です。今月14日ですが、以下、全文を引用します。


「明確なのは安倍夫妻の軽率な言動で、財務省近財局の職員が自殺までしたこと。昨日の読売みても今日の安倍総理答弁は死者への冒瀆。『書き換え前』の決裁文書までも嘘だったのか、安倍総理が嘘つき答弁してるのか。 首相『書き換え前の文書を見ても私も妻も関与なしは明確』」。


特に「明確なのは安倍夫妻の軽率な言動で、財務省近財局の職員が自殺までしたこと」は安倍さん夫妻はもちろん、無念にも自らの命を絶った職員を冒涜する文章です。国民の公平公正な選挙で選ればれた衆参の国会議員が、憲法の規定に基づいて民主的に首班に指名された人とその夫人が自殺に追いやったというなら、柚木先生は今すぐに明確な証拠を出してください。安倍さんの肩を持つつもりはまったくありませんし、野党は政権や与党を攻めるのが仕事ですが、あまりにも酷すぎます。


終わりに私は巨大与党に比べて少数政党ではありますが、それぞれ50名を超える国会議員を有している希望の党と民進党の支持率がたったの1%であることが不思議で仕方ありませんでした。でも、最近になってその理由がちょっぴり分かったような気がします。

意外とちゃんと機能している国会

今日のタイトルですが、正確には「国会」ではなく「国政」ということでしょうか。昨年から1年数カ月間の国会の状況を嘆いている人たちが、「いつまでモリだ、カケだって、やってるんだ!野党は仕事しろよ!」と言っています。以前には左派の大きい声だけが注目されていましたが、数年前からは月刊誌の売上部数や集会の動員数などで、保守系や右派の皆さんの行動力が増してきているようです。

これには左派の皆さんも、「なんとかしなくては!」と焦っているようです。出版界でも実際、「月刊Hanada」や「WiLL」はけっこう売れていますが、岩波書店の「世界」などは風前の灯火ですし、ネットの世界でも同じようなことが進行しています。形勢が逆転するまでにはなっていませんが、彼ら彼女らの影響力を過小評価することは避けるべきでしょう。

また先日、国会前でラップが大好きな市民団体の抗議行動に別の政権擁護側の市民団体が“抗議”していました。過去にはあまり見かけなかった光景ですし、昨年の総選挙のときも、「安倍はやめろ!」のプラカードを「安倍さん、頑張れ!」の横断幕で囲んでいました。私はどちらにもシンパシーを感じませんが、時代は明らかに変化してきているようです。

さて、近隣のわが国に好意的ではない三つの国々のことを意識すれば、「国民の生命と財産を守ることが国(会)の最大の使命なのに大丈夫かな」とずっと思っていましたが、よくよく、昨年の通常国会からの流れを考え直してみると、そんなに危惧しなくてもいいのかなとも思い始めています。つまり、予算は今年もすでに成立が決まっていますし、いわゆる“働き方改革”もそんなに急いで成立させる代物ではないでしょう。

ただ、安倍さんの肝いりで取り組んできた働き方改革には、悪質な使用者への罰則も含まれていますので、すべてがダメという改正案ではありません。しかし、今回の騒動は首相自身が、「私や妻が(不正に)関係していたのであれば、総理も国会議員も辞める」と気色ばんだことがそもそもの原因です。気持ちは理解できますが、「重要なことなので、きちんと調べて後ほどお答えします」と言っておけば、野党や一部の新聞の「これで安倍の首が取れるぞ!」とはならなかった思います。

これも普通に考えれば、「あれだけ安倍さんが怒って、国会議員まで辞めると言っているんだから、多分、無罪だろうな」と諦めるのですが、安倍さんが憎くて憎くて仕方のない野党や新聞はそうは思わず、「どんな手段を使っても粉砕するぞ!」となり、今日に至っているのでしょう。一方、加計学園の問題は入試倍率が20倍を超えてしまったので、シーンとなってしまいました。やっぱり、この地域に獣医学部は必要だったのですね。新入生の皆さんは今までの風評に負けず、動物や飼い主さんたちのために頑張ってください。

また、昭恵さんは闊達な行動を萎縮させる必要はありませんが、警戒せずに胡散臭い大嘘つきと一時期とはいえ付き合ってしまったのは非難されてもしょうがないでしょう。ですから、首相も昭恵さんも何の関係もなかったことが明らかになった現在でも、上述のことは自業自得というもので、大いに反省してもらわなければなりませんし、再びこんなことが起こらないように制度改革を急いでもらいたいです。いつまでも不毛な議論を聞いているのも嫌になってきました。

それから、影響を受けたこともなくはありませんでした。それは財務大臣の麻生太郎さんが、アルゼンチンに開かれた主要20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議を欠席せざるをえなかったことです。しかし、これも思ったほどそんなに大きなブレーキにはならなかったようです。国内問題も大切ですし、財務省というお家の大事ですから、結果的には仕方なかったでしょう。

なお、大幅値引きの提案は、近畿財務局ではなく、大阪航空局からなされたようです。今後、財務大臣同様、国土交通大臣からもその過程を聞いてみることも必要になるかもしれません。それから、先日も同じことを申し上げましたが、隣接する公園がどのような経過で売却されたのかにも関心が深まってきます。こちらも、国交省のかかわりが少なくないでしょう。

本題に戻りますが、この間、厳しさを増す安全保障・防衛については言われていほど隙間を与えることはなかったようです。イージス・アショアにしても、F-35戦闘機にしても、陸上総隊や水陸機動団にしても、要の防衛は着々と進められています。すべて完璧とは言えませんが、専守防衛と文民統制のもと、彼の国々に対する防衛態勢には穴がないようにバージョンアップされています。また、好き嫌いは別として、アメリカ大統領との良好な関係もしっかり維持されているようですし、その宿敵である前大統領ともお寿司を一緒に美味しく食べたと新聞で読みました。

もちろん、国内問題で心配なことも少なくありませんが、それによってこの国がすぐに傾くことはなさそうです。ただ、国会の先生方には与野党を問わず、頑張っていただきたいと思います。それにしても、「内閣総辞職だ!」と一部の政治勢力が叫んでいるようですが、本当に総辞職したら、その次はどうような展望をお持ちなのか教えてもらいたいです。

ところで、昨日の野党の証人喚問はまったく迫力がなく、与党のそれは安倍さんよいしょ!みたいでくすぐったかったですし、自民党の丸川珠代さんの聞き方は下手でした。「安倍総理から(改ざんの)指示ははありませんでしたね?」ではなく、「指示はありましたか?」でしょう。答えはどうせ、「ありませんでした」で同じですから、後者のほうが答弁のインパクトが大きくなると感じました。

さらに、証人とのすり合わせはしていたはずですから、本当にこの人ってアナウンサーだったのと疑ってしまいましたし、質疑の最後に、「総理、総理夫人、官邸の関与はなかったということは、証言を得られました」と勝ち誇ったように言っていましたが、そんなことはすでに分かっていることですから、「私たち自民党もこれを契機として、公文書管理や本省と出先機関との連絡体制をしっかりと見直していきます」くらいのことでまとめるべきではなかったでしょうか。

また、共産党の小池晃さんにはちょっと期待していたのですが、悲しいかな空振り三振で、すっかりお馴染の、“これじゃー、審議ができない!”と中断させ、最後にはこれまた定番の“疑惑はさらに深まった!”と大声を発して終了してしまいました。結局は検察当局の捜査結果を待つしかないようですが、それよりも、一昨日の自由党の森裕子さん、社民党の福島瑞穂さん、民進党の矢田雅子さんが拘置所の籠池さんに面会をしたあとのぶら下がりには失笑というより、思わず爆笑してしまいました。

「(籠池さんが)嘘はあかん、嘘があかん、嘘を言ったらあかん」と喋っていたと、森さんと福島さんは嬉しそうに話していました。天下の大嘘つきの人の“嘘はあかん”にも大笑いですが、それをまるで、拘置所の住人のスポークスマンのようにマスコミに伝えるお二人は大丈夫でしょうか。これでは、漫才か漫画の世界ですし、友人は「お互いにキワモノ同士だから、波長は合っているみたい」と笑っていました。この懲りないパフォーマンスで、お二人と野党の支持は間違いなく低下するでしょう。誰が注意する人はいないのでしょうか。

ただ、お二人はその世界をずっと突っ走ればと思いますが、老婆心ながら、矢田雅子さんは少し慎重にされたほうが良いと感じました。彼女は電機連合の組織内議員であり、大阪生まれで伝統あるパナソニック(旧・松下電器)労組のご出身ですし、今回の土地売買についての特別な地域事情もご承知だと思います。ご自分で進んで現場に来たわけではないでしょうし、私の勘違いなら申し訳ないのですが、映像を見ていてそんな気持ちになりました。

それに関連して、共産党や自由党、社民党は知りませんが、民進党系3党で現在の政治状況を判断している先生方はすでに、この問題に対して距離をおいて、フェードアウトしているようです。だから、財務省幹部を呼んでの大衆団交みたいな会議では、いつも決まったメンバーしか参加していません。予算委員会や関連する委員会でも同じことです。

一方、衆議院での質疑ですが、ほぼ参議院と同じような進行だったものの、立憲民主党の逢坂誠二さんの質問は落ち着いていて、僭越ながら、なかなか良かったと感じました。特に、「事案の本当の当事者でないにもかかわらず、こうして証人喚問受けるということについて、理不尽だと思うことはありませんか」という主旨の問いの前後では、佐川宣寿さんは何度も大きくうなずいていました。質問を終わるときの逢坂さんの静かな態度にも好感が持てました。

そして、衆議院でも与党は与党ですからあんなものだったのでしょうが、逢坂さん以外の野党はほとんど玉砕状態でした。さすがに拘置所での話題は恥ずかしくて出てこないと思っていましたが、出てきました。希望の党の今井雅人さんが、「財務省の幹部から10間、隠れているように籠池さんが言っているが事実か?」と聞いていました。これって、昨年に何度も取り上げられていて、とっくに嘘だったことが確定している話ですし、逆に追及材料がまったくないことが明らかになってしまいました。

今井さんは5回も政党を渡り歩き、4回の当選はすべて比例復活というユニークな方で、おせっかいですが、これからの政治生活が気になります。なお、共産党の宮本岳志さんはまったく違う意味でいい雰囲気を相変わらず醸し出していました。腕を組んでふんぞり返った姿は彼しか演じられないでしょう。この党も失礼ながら、かなりの人材難のようです。

最後になりますが、私がもっとも印象的だったのは、佐川さんの逢坂さんへの答弁で、「現場の職員が行う案件としては大変難しい案件だったというふうに思っているんです」というところです。問題はここに集約されているように思いますし、難しいというのは安倍さんとか昭恵さんとかそんなことではなく、大阪というか、近畿地方を始めとして長い間、アンタッチャブル、タブーとされてきたことです。言い換えれば、そこを取り巻く“利権”です。ここに踏み込むのは極めて困難でしょうし、だから、誰も触れることはできませんが、そのことを一番理解しているのは辻元清美さんと福島瑞穂さんかもしれません。四つの勢力が複雑に絡み合う関西独特の闇の世界です。

安倍総理V.S.財務省の最終決戦

「われら富士山、他は並びの山」。富士山とは俺たち財務省(当時は大蔵省)東大法学部卒業の日本を代表する超エリート、“他の並びの山”とは文字どおり、ほかの省庁の官僚たちという意味のようです。あとは、「官庁の中の官庁」というのもありました。私自身は東大法学部に対して特段の思いはありませんが、もの凄く強烈なエリート意識を感じます。

その計り知れないほどのプライドを完膚なきまでに傷つけられたのですから、財務省内エリートたちがむき出しの敵意を官僚独特な慇懃無礼の言い方に転換して、総理大臣の安倍晋三さんにぶつけるのは当然のことでしょう。しかも、今回の問題でも始めから所有している関係資料などを一気に出さず、ジワリジワリと小出しにして、その度に内閣支持率を下げていくやり方は、さすがというほかありません。真綿で首を絞めるようです。

さて、彼ら彼女らのプライドの源泉はもちろん、国益ではなく財務省の省益ですが、一つは申し上げるまでもなく、2回も煮え湯を飲まされた消費税10%への延期です。前政権(このときの総理秘書官が現在の理財局長である太田充さん)でやっとこさっとこ、しかも、解散・総選挙までやって、消費増税を決めたのに、安倍さんはいとも簡単に延期してしまいました。これは悔しくて悔しくて仕方なかっったでしょう。繰り返しますが2回もです。

財務官僚にとっては消費増税を厳格に実行することが使命であって、その結果、景気が悪くなろうと、デフレが続こうとほとんど関係ないようです。消費税とは商品を買うことは悪いことなのだという税体系ですから、この税率を上げれば、ほぼそれに比例して消費が落ち込んで景気が冷え込み、GDPが下降します。こんなことは、小学生でも理解できるでしょう。でも、財務官僚はそんなことに関心はないようで、自分たちが決めたことを忠実に実行しない政権や首相は邪魔な存在なのです。

それともう一つは「内閣人事局」です。長年に渡って財務省は各省の予算(つまり政策と事業)を握っていたのは当然ですが、それと同じく、出向などを利用して、霞ケ関全体の人事も掌握していました。それが政治主導だとか言って、変な組織を安倍さんが作ってしまったので、富士山から他の並びの山へのコントロールができなくなってしまいました。もうここまでくると、財務省エリートは“安倍だけは絶対に許さない!”となってしまいました。国会前でデモしている団体のプラカードと同じです。

もっとも、この流れは第二次安倍政権からではなく、当時の民主党政権で重要な政策決定をするとき、官僚を参加させずに政務三役(大臣・副大臣・大臣政務官)だけでそれをしていたり、事務次官会議を廃止したりしていましたから、お世話になった国会の先生方にはとても失礼ながら、どっちもどっちかもしれません。ですから、安倍政権の支持率が30%台に下落しても、民進党、立憲民主党、希望の党の支持率は希望の党がゼロから1%に上がったくらいで、まったく改善していません。とても残念なことですね。

それから、官邸主導とはほぼ、安倍さんと官房長官の菅義偉さんが中心に行政運営している態勢のことでしょうが、これがまた、東大法学部卒業の皆さんにとって面白くないようです。今また話題になっている前川喜平さんの記事のときにも書きましたが、成蹊大学卒でお坊ちゃまの安倍さんや、いったんは大学進学を諦めたものの、授業料が安いというだけで法政大学に進んだ菅さんの二人を何としても認めたくないと考えているのでしょう。

そう言えば、前川さんが「私の座右の銘は面従腹背」と言っていましたが、なるほどうなずけます。余談ですが、その前川さんがtwitterにハンドルネームで投稿している可能性がある文章などが解析されていると、その道に詳しい人が指摘しているようです。もちろん、私にはその真贋は分かりませんが、今後の展開が気になります。                                       

いずれにしても、今日のタイトルのように、財務省と安倍さんとの決戦が最終章を迎えつつあるようです。地政学的に重要である一つの国には終身皇帝が誕生し、もう一つの国にも同じような白い皇帝が禊を済ませました。近くの半島では北も南も何を考えているのか分かりません。与党を攻めるのは野党の紛れもない仕事ですが、緊張を増す近隣情勢をほっぽり放しにしておくと、取り返しのつかないことになってしまいそうです。

ただ、富士山たちに同情するわけではありませんが、上述のように、宮仕えの醍醐味である人事権を引きちぎられ、省内最大の悲願であった消費増税を再度粉砕され、美味しい天下りを禁止され、これまた美味しいノーパンしゃぶしゃぶ接待は二度と受けられず、その結果、金融庁を分離させられ、踏んだり蹴ったりの所作によく耐えていて、可哀想にも思えてきます。

最後になりましたが、先日の連合会長・神津里季生さんの記者会見の内容を紹介しておきます。「こういう政治構造を生んだ責任の一端は野党にある。2大政党で緊張関係がある時に、一方に忖度を働かすことにはならない。国会の立て直しを図るしかない。野党がまとまってもらいたい」。でも、相変わらず、民進党と立憲民主党は主導権争いをしているみたいでし、民進党参議院議員の皆さんの中には立憲民主党にシンパシーを持たれている方もいらっしゃるようです。

しかし、野党の皆さんの戦術にも変化があるようで、審議拒否していた参議院の予算委員会や本会議で、与党などだけの出席で淡々と進められていても、以前のように入り口を封鎖するとか、猛烈に抗議することはなくなりました。理財局長だった佐川宣寿さんの証人喚問も27日に決まりましたが、当該地に隣接する公園の取得経過も含め、今後の展開が注目されます。大阪など関西の特有な事情も明らかになっていくかもしれません。
(写真:財務省に副大臣だった野田佳彦さんを訪ねたときに撮りました。今から9年前のことです)

JR東の労使関係が完全に破綻か

状況がかなり混乱していて、正確なところは分かりませんが、JR東労組の組合員が大量に脱退していること、会社(東日本旅客鉄道株式会社)と組合との関係が破綻してしまったことは事実のようです。以下、労組問題や公安事情に詳しい友人の見立てです。なお、前提としては先日もお伝えしたとおり、この組合には相当数の革マル派の同盟員が指導的立場で影響力を行使していること、しかも、その見解は自民党政権でも民主党政権(当時)でも明確に認めていることです。また、革マル派の正式名称は、「日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派」で、警察は「極左暴力集団」としています。つまり、世界最大級の旅客鉄道企業内の圧倒的多数組合が革マル派に実質的に支配されているということになるでしょう。関係者からは極めて異様な事態で指摘されているようです。そして、こんな重大なことが起こっているのに、ほとんど報道さていないことも同様に異常です。

まず、31年前の国鉄民営分割化のときの当時の国鉄と労組の思惑を一致させたことが、今起きていることの最大の原因だろう。当局はうるさい国労(国鉄労働組合)を少数派に転落させたかったし、今のJR東労組の主流派を占めている旧・動労(国鉄動力車労働組合)は当時から革マル派の影響下にあり、その独特な組織温存体質から、民営分割化に積極的に協力した。つまり、利害が完全に一致したということだ。それからいろいろあったが、今日までその関係がダラダラと続きていた。しかし、会社は東京五輪や社長の経団連副会長就任のこともあり、端的に言えば、過激派に支配されたこの組合を潰したかったと思われる。

詳しくは検索していただきたいが、十数年前に発生した「浦和電車区事件」を契機として、それまである意味、東労組を利用してきた(その逆も)会社もさすがにおかしいと感じ始めて、労務政策を少しずつ転換してきた。そして昨年、労組がスト権投票(実際にはみたいなもの)を実施して、今年の春闘はそれを背景に交渉を有利に進めようとしてきた。

このストは対象職場を限定したもので、電車が止まって利用者に迷惑をかけるものではなかったが、会社はここぞとばかりに、「(ストは基本的に封印している)労使共同宣言を踏みにじった。宣言は失効だ!」と労使交渉で明言した。なお、先日の富田社長の記者会見でもこのことは触れられていたが、なぜか、ホームドアのことばかりが報道されていたのは解せない。

労組も当初はある程度、ストは見せかけだったので、会社の強硬な姿勢は予想できなかった。これはまったくの読み違いであり、戦術の決定的なミスで、ここから組合員の大量脱退が始まった。それまでも、度を越した選挙運動や平和行事への参加、運転職場(運転手と車掌)への極端な優遇などで、つくづく嫌気が差していた多くの組合員は起こっていることを見て、読んで、会社も(脱退した)組合員は全力で守ると遠回しに言い始めたこともあり、その動きが加速している。

それでは、どのくらいの組合員が脱退しているかだが、正直なところ、情報が交錯していてはっきりとは分からない。それでも、選挙速報ではないが、“過半数に届く勢いか”という趨勢のようだ。ただ、過半数を越えればさらに雪崩を打っていく可能性は否定できない。ちなみに、会社の直近の有価証券報告書によれば、JR東労組の組合員数は4万4千人弱である。

現在のところはJR東内に新しい労働組合を動きはないし、脱退した組合員が既存の他労組に加盟はしていないが、4月には新卒を迎えることもあり、いつまでもこんな状況が続くとは思えない。JR東には穏健派のJR連合系の労組もあることにはあるが、今まで東労組の占有率があまりにも高すぎたので、少なくても当面はその受け皿にはなりえない。もしかしたら、社員会や社友会ような組織が立ち上がる可能性はある。

脱退は個人、分会、支部、地方本部(地本)など地域、運転、駅、設備、検修など職種でバラバラに行われているが、それそれの現場組合員はもの凄い疑心暗鬼に陥っている。また、高崎地本のよう一括脱退をもくろんでいるところもあるようだ。また、本部や東京や八王子地本のイケイケ路線は事実だが、東北3地本や大宮地本などの本部批判派を良識派と見るのは間違いで、JR東労組内で、稀有な指導者だった松崎明さん(故人・革マル派ナンバー2)の考え方、つまり、「松崎さんだったら、どのように行動しただろう」との解釈を巡っての争いに過ぎないし、もしかしたら、それすらも巧妙な戦術で、仮に本体が弱体化しても、いくつかの地本などが生き残り、革マル派の影響力を引き続いて温存する可能性もある。

実際、JR総連(東労組の上部団体)運動の歴史では、坂入さん監禁事件、九州労の集団脱退など不思議な動きを繰り返したし、活動方針は東労組の大会や執行委員会などで決まっているのではなく、目黒駅近くにあるさつき会館(動労会館)内に法人登記されている「一般社団法人 国鉄・JR労働運動研究会」ですべてが決定されている。まさにここが、JR内革マル派が主導権を掌握している団体である。さらに、本家革マル派の政治組織局や中央労働者組織委員会が関与している可能性も大である。ちなみになぜか、革マル派の機関紙誌「解放」や「新世紀」には彼ら彼女らが声高く誇るべき組織力の結晶・JR総連、JR東労組の記事は一行も登場していない。

今後の展開は予断を許さないが、脱退した組合員が東労組に次々と復帰するようなことが万が一にもあれば、これからの少なくても10年間、会社は人事権を含めて組合の言いなりにならなればならず、方針を後退させることはありえない。官邸筋辺りからも、「絶対に妥協するな!」と強く言われているはずだし、特に革マル派に対しては堪忍袋の緒が切れたと言ってもいいだろう。ただ、民営分割化からのお金儲け第一主義は労務政策とは関係なくやり過ぎであろう。

東労組は民営分割化以来、当局と協力して行動してきたが、前述の浦和電車区事件あたりから“やり過ぎた”と思う。また、松崎明さんが死去してから、コントロールが効かなくなったため、結果的に今回の騒動になってしまった。このまま進むと、31年前に国労の組織人員が壊滅的に減少したように、今度は東労組がそうなることもありうる。まさしく因果応報だろう。

それと、組合費が入ってこないので、財政的にもかなりきつくなるだろうし、労組専従者も職場に戻りたくても、その職場はどこにもないという状態もありうる。特に過去の違法ストや浦和電車区事件で懲戒解雇になった人たち(通称:首なし役員)は、現在では組合費から給料が払われているので、組合員の分母の数が減り続ければ、残留した人たちの一人あたりの組合費がけっこうアップになる可能性が高いし、救済カンパも増えるかもしれない。余談だが、当局が首なし役員を関連会社などで雇っていた驚くべき蜜月時代もあったが、今ではどうなっているのかは分からない。

以上ですが、私には「なるほどな」と思うことも多いし、「そうだったんだ!」と意外な内容もありました。もちろん、友人の分析が的を得ているかどうかは分かりませんが、どちらにしても、JR東の労使問題から目が離せません。その行方によっては、同じく革マル派が浸透していると言われている上部団体のJR総連はもちろんですが、JR北海道、JR貨物にも大きな動きがあるかもしれません。

追加になりますが、友人の言葉を借りれば、“イケイケ路線”の東京、八王子、プラス水戸地本は都県の労働委員会に不当労働行為救済の申し立てを行ったようです。もう、会社とJR東労組の円満解決は完全になくなったでしょうし、もしかしたら、労組内強硬派はストライキを本当に打ってくるかもしれません。友人は、「この混乱が一段落するまで、ほかの交通機関を利用できる移動のときは、できる限りJR線は使わない」と言っていました。

この時期、賃上げ交渉など本来の春闘もやっているので、労使ともに難儀だなと思ってしまいますし、気のせいかもしれませんが、国労の「組合員並びに社員の皆さんへ」の文章がまともに見えてきました。政治的取り組みなどは私のそれとはまったく異なるので、何だか不思議ですね。しばらくは原因不明の鉄道事故が発生しないことを祈るばかりです。

(写真:ヘルメット姿の2枚の写真の1枚目は過去の動労の集会、2枚目は革マル派のデモの様子で、後者は革マル派機関紙「解放」からの引用です。当時は労働者・反戦青年委員会は白メットに青テープ、学生・全学連は赤テープでした。絵解きのない山手線の写真は内回りの新宿駅ホームで撮りました。午前10時前後に続けて到着した5本の車掌さんは全員が女性でした)

民進党は堂々と進んでください

これまで、「希望の党はどこへ行く~頑張って!」「頑張って!立憲民主党」のタイトルで記事を載せました。生意気な駄文で失礼しましたが、最後に本家の民進党です。立憲民主党がそこそこの支持率を維持しているのに、民進党と希望の党のそれを合わせても2%以下という状況は深刻です。両党の国会議員は合計で110名もいるのですから、戦後日本政治史の最大の珍事と言ってもおかしくないでしょう。

それで、いろいろな選択というか、組み合わせが検討されているようですが、私は長い間、地方議員を務めさせていただいたので、来年春の統一地方選挙で改選を迎える同僚や後輩のことがとても心配です。また同時に、夏に行われる参議院議員選挙も連合系の皆さんがどこの政党で立候補するのかも気になるところでし、早くしないと間に合わなくなるようにも思えます。

ところで、因数分解みたいな新党の模索ですが、なかなか上手く行っていないようです。立憲民主党は今のところ、勢いが落ちていないので、しばらくは“ゴーイング・マイウェイ”で行くでしょう。ただし、「組織でまとまってはダメだけど、一人で来るならいいよ」とけっこう戦術的な拡大を続けています。地方議員も次々と入党させています。

一方の希望の党と民進党、民進党シニアクラブは“誰ちゃんが一緒じゃー、僕は嫌だからね!”などとかなりユニークなことがまかり通っているようですし、またぞろ、「新しい党名を浸透させるためには1年は必要だ」とか、「理念や政策などを乗り越えて新しい党を作っていきたい」などと民進党の幹部が言っています。

もう、まったく過去の苦い経験を学んでいないのですね。今まで、他党と合併し、党名を変更し、代表をすげ替え、潜り込みを目論み、その度に支持率が下がってきたのに、何を考えているのかと思ってしまいます。岡田克也さん(党籍はあるが)、蓮舫さん、前原誠司さん、以前の党首(代表)は誰も民進党内にはいません。これって、かなり異常ではないでしょうか。

でも、前述のように、来年に二つの重要な選挙があることは避けられないのですから、より良い方法を見つけなければなりません。まず、希望の党の名前は松沢成文さんのグループに差し上げ、大串博志さんたちのように、「俺たちは憲法改正と安保法制は絶対反対だ!」と主張されている方々は立憲民主党に移籍していただくのがベターでしょう。お互いの考え方にそれほど違いもないと思いますので、それなりに仲良くやっていけるような気がします。

それから、民進党に残留している左派の皆さんも立民に移られたほうが選挙も有利に働くことも間違いありませんし、その方がお互いにスッキリするでしょう。その上で“大同団結”して、その結果、どのくらいの国会議員が残るか分かりませんが、党名を変えず、統一地方選挙と参議院選挙を戦えば、きちんとした成果は出るはずです。

いずれにしても、国民や有権者の皆さんは、党名や党首を変更して支持率を上げようとするやり方に辟易しています。大変僭越なのですが、こんなことも理解できないのでしょうか。まして、代表の大塚耕平さんは選挙に負けたわけではありませんから、彼の誠実なお人柄を前面に打ち出して「民進党」で戦うべきと思います。

支持率がゼロって驚きです!

希望の党には長島昭久さんなど、とてもお世話になった国会議員が何人か所属されていますし、もちろん、面白おかしく申し上げるつもりはありませんが、その党の支持率が毎日新聞の直近の世論調査で“ゼロ”になったそうです。朝日新聞ほとではありませんが、比較的野党に好意的な新聞社なの調査ですから、余計に驚きです。

いったい、衆議院議員51名、参議院議員3名、合計54名の政党の支持率がゼロなんてことがあるのでしょうか。小池百合子さんがいなくなった希望の党ですが、そんなに魅力がなくなったのでしょうか。私は不思議で仕方ありません。ちなみに、国会議員6名の自由党は1%ありますし、立憲民主党は13%でけっこう頑張っています。

それで、解散・総選挙は当分なさそうですが、こんな体たらくでは次回の総選挙まで組織を維持・拡大することは不可能でしょう。これでは、満員電車ゼロ花粉症ゼロという公約が実現する前に、存続そのものがゼロになってしまいそうで、所属議員や昨年の総選挙でこの党や候補者を応援した地方議員も不安ではないかと思います。

それから、代表の玉木雄一郎さんですが、先日の予算委員会での田舎芝居みたいなパフォーマンスには辟易しました。もちろん、政府や厚労省の資料の出し方などは言語道断ですが、もういい加減に彼やさらに激昂型の山井和則さんの自己陶酔はやめて欲しいです。以前にもお伝えしましたが、こんな演出で国民の、有権者の支持がまったく伸びないのは“ゼロ”が証明していると思います。

さらに、予算委員会の採決のとき、委員長を取り囲んで“ダメ、ダメ!”って何なんでしょうか。自民党と野党の国対ではとっくに予算を通すことに合意しているのに、テレビに映ることだけを目的としての見せ場作りもうんざりです。もっとも、プラカードや委員室入り口での阻止行動がなくなったのは良かったです。

JR東労組は革マル派が支配?

民進党参議院議員の川合孝典さんの「JR総連系労組への浸透が指摘され続けている革マル派の現状と実態に関する質問主意書」に対して、政府は「JR総連と東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)内には、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している」を主旨とする答弁書を決定しました。

実は今から8年前と7年前にも同様な質問と答弁が行われています。このときの質問者は自民党の衆議院議員で、答弁者が内閣総理大臣の鳩山由紀夫さんと野田佳彦さんでした。今回は前述のように質問者は民進党で、答弁者は安倍晋三さんです。つまり、質問者が現在の与党でも野党でも、答弁者の総理が民主党(当時)所属でも自民党所属でも、質問者が衆議院議員でも参議院議員でも、政府の答弁はまったくブレずに同じということになります。

また、川合孝典さんは連合最大産別のUAゼンセンのご出身ですが、JR総連も連合の加盟団体です(その下部団体のJR東労組も)。そして、私も何回がお伝えしていますが、革マル派は機関紙「解放」で、これまた何回もUAゼンセンを批判しています。ちなみに、先週号の解放にも“安倍式改憲案を支持するUAゼンセン指導部”とのタイトルで記事が載っています。旧・同盟系の産別を繰り返してあげつらうことは極めて異例でもあります。

さて、民主党(当時)も自民党政府も認識している革マル派によるJR総連や同東労組(今回はこれに加えてJR北海道労組も)の“相当浸透”ですが、実態はどのくらいなのでしょうか。もちろん、明確な数字を把握しているわけではありませんが、公安関係者の方々にお伺いすると、革マル派の構成員は5千名少し、JR内のそれは800名程度ではないかとのことです。

そこで、疑問が湧いてきます。連合の公式発表によれば、JR総連の組織人員は約5万3千名、東労組のそれは会社の有価証券報告書によると4万4千名弱となっていて、かなりの割合がJR東所属の組合員となります。それでは、5万以上の労働組合を千人以下の活動家でコントロールできるかということです。

私は同盟系での活動経験しかありませんので、階級的、旧・公社系労働運動のことは分かりませんが、国鉄OBの皆さんにお聞きすると、“十分可能で、実際に革マル派は今までも、現在でもしっかりと組合を指揮下に置いている”と異口同音に言われています。続けて、“それは革マル派の組織力もあるが、会社の責任も大きい”と無念そうに話されていました。

しかし、その会社も労務政策を大きく転換させているようで、今後のJR東の労使関係から目が離せませんし、この組合では組合員が大量脱退しているとの情報もあります。これが事実とすれば、連合内のJR連合と対立するJR総連の立ち位置にも大きな変化があるかもしれません。

なお、上の数字を見ていただくと分かるのですが、JR総連内では圧倒的に東労組の組合員が多く、それ以外では、文中の北海道、元々の運転職場であるJR貨物が革マル派の影響力があると言われているようです。逆に言えば、東海、西日本、九州、四国でのそれは限られているか、ほとんどゼロということでしょう。4つの組合は「JR連合(約8万名)」が完全なメジャーになっています。

今日の記事の最後になりますが、答弁書にはこの党派について、「共産主義革命を起こすことを究極の目的としている極左暴力集団であり、周囲に警戒心を抱かせないように党派性を隠して基幹産業の労働組合等各界各層への浸透を図っている」とあります。

世界最大級の旅客鉄道会社の労組がなぜ、革マル派の強い影響下にあると政府が公式に指摘しているのか、立憲民主党代表の枝野幸男さんとJR東労組や革マル派との関係などは次の機会にお伝えしたいと思います。

(写真出典:Googleマップ 新宿区早稲田鶴巻町にある革マル派の解放社ビル。拠点と言っても“公然部門”のそれで、非公然部隊のそれはどこになるのか分かりませんし、警察ががさ入れしても、組織を分析できる資料などはまったくありません。下2枚の写真はイメージで、本文とは関係ありません)

枝野幸男さんの改憲試案は?

写真は私のワンコとの散歩コースにある公明党(公明新聞)の掲示板で、朝の40分ほどの時間ですが、数カ所に同様の紙面が貼ってあります。きっと、熱心な創価学会のお宅なのでしょう、手書きの赤線やマーカーで文章を強調しています。

さて、その内容ですが、強烈な立憲民主党に対しての批判です。だいたいの想像はつかれると思いますので、詳細は省略しますが、タイトルは「行き場所失った民進左派の集まり『立憲民主党に日本は託せぬ!」で、中見出しの「希望合流へ一度は安全保障法制容認。筋を通したはウソ」「民主党政権で日本をダメにした張本人たちが結集」「(共産党と)小選挙区で候補者を一本化。平和安全法制廃止で連携」と辛辣な文字が並んでいます。

それぞれの中見出しのあとには細かい解説が書いてあります。私は公明党・創価学会と立憲民主党の支持者(層)はあまりかぶらないと思っているのですが、もしかしたら、立憲民主党が一定の支持率を維持していることに脅威はオーバーですが、ちょっとした不安を感じているのかもしれません。

ところで、その立憲民主党ですが、代表の枝野幸男さんに党内権限をかなり集中しているようです。彼は憲法改正、とりわけ、9条についてはどのような見解を持たれているのでしょうか。少し先のことですが、来年には参議院議員もありますので、気になるところです。

それで、「枝野幸男 憲法改正」で検索してみたのですが、けっこうなボリュームの記事などがヒットします。もう、5年近く前のことですが、やはり、ネット検索能力が飛躍的に向上し、比較的簡単に見つけることが可能になっています。最近、政界でやはりの“ブーメラン”も昔でしたら、過去の記録などは残っていないか、残っていてもたどり着くことは極めて困難でしたので、いろいろな意味で大きな進歩です。

そして、枝野さんは確かに2013年の文藝春秋10月号で、「憲法九条 私ならこう変える 改憲私案発表」とのタイトルで投稿されています。こちらも詳細は省きますし、その後に“撤回”されたとも聞いています。ただ、その試案を素直に読めば、集団的自衛権の行使や多国籍軍への派遣を容認していることは間違いありませんし、9条に「自衛権に基づく実力行使のための組織」(つまり自衛隊)を追加することの明文化がはっきりと示されています。

私は撤回されたことが事実なら、個人的には“そんな必要はなかったのに”と残念ですが、国政にとって最大の使命である外交と防衛(安全保障)について、ほぼ180度、考えが変化してしまうのはいかがなものかと思います。立憲民主党は政権を獲得することを放棄してしまったのでしょうか。

なお、今日の記事は枝野幸男さんや立憲民主党を安易に批判しているのではありません。どちらかと言うと、インターネットやその強力な検索機能により、ブーメラン事件がたびたび発生していることを憂いてということです。直近ではお線香配りですが、あれほど勢い良く経済財政担当大臣の茂木敏充さんの首を取りにいったのに、玉木雄一郎さんを筆頭に野党からも次々に同罪者が出てきたら、いつの間にか“なかったことに”では、恥ずかしくて仕方ないでしょう。

その結果、国民や有権者の皆さんの間には、「またか、野党も自民党と同じことをやっているじゃないか。パフォーマンスはもうたくさんだ!」と繰り返される自虐行為に飽き飽きしているのではないでしょうか。山尾志桜里さんの秘書ガソリン問題、玉木雄一郎さんの獣医師政治連盟からの献金は象徴的でした。また、国税庁への抗議行動も酷かったですね。あんなことで、国民の皆さんが拍手喝采するとでも思っているのでしょうか。とても残念です。

『民社党』の立党精神とは

少し前のとこですが、前・総理大臣の野田佳彦さんが次のように言われていました。「現状を放置すれば、立憲民主党は旧・社会党化し、希望の党は民社党化し、55年体制に逆戻りしていく(後略)」。民進党の大御所として、いつくかに分裂した現状を嘆いておられるのだろうと感じました。

それで、思想的にはまだまだと思いますが、立憲民主党の日本社会党化はほぼ完了したようです。これから、政府・連立与党に対決姿勢を強め、抵抗勢力としてある意味、共産党以上に磨きがかかっていくでしょう。地方組織の設立などもけっこう順調に行っているようです。

それから、以前にもお伝えしたように、社民党と自由党と大同団結して一つの党となり、さらに共産党とも左派連合を組んで来年の参議院選挙に臨めば、良い結果が出るような気がします。その選挙を各地域で支える地方議員の移籍も続々と行われています。

そして、連合の自治労や日教組などの公務員労組、私鉄総連やJR総連なども立憲民主党への支持や推薦が一本化でき、とてもやりやすい、執行部も現場も力が入る選挙になるでしょうし、民進党に在籍している連合組織内参議院議員の皆さんも立憲民主党に移る方がこれから増えていくのでしょう。

さて、前置きが長くなりましたが、一方の「希望の党の民社党化」とはどうなんでしょうか。いささか古いことになりますが、当時の日本社会党から民主社会党(結党時の名称)が分裂したのは昭和34年のことです。いくつかの理由がありましたが、最大のものは日米安全保障条約を巡っての考え方の違いです。

端的に言えば、社会党は日米安保反対、民社党は賛成でした。国の使命、国会の最大の役割が外交と防衛(安全保障)であることを考えれば、ここで袂を分かったのは特筆すべき出来事でした。あとは、社会党は共産主義に比較的寛容であり、民社党は強い拒否姿勢を貫いていました。

合わせて、民社党は“福祉国家の実現”を強く訴えていました。今では右から左まで同じようなことを言っていますが、当時の保守派は「怠け者を助けるだけ」、左派は「権力からのおこぼれはいらない」と真顔で言っていたと先輩から聞いています。今では信じられませんが、そのような時代だったようです。

さらに、北方領土返還についても社会党は何の取り組みもしませんでしたが、民社党は労働組合「同盟」と積極的に進めていましたし、北朝鮮による拉致問題も同様です。社会党は北朝鮮の朝鮮労働党と友誼関係にありましたし、その流れと考え方は一部の人たちに今でも引き継がれています。

ところで、過去は過去、時代が変わったと言えばそれまでですが、希望の党が仮にいくつかの隘路を越えれば、“民社党化”というのもあながち間違っているとも思えません。ただ、この党がいつまで存続するのかは極めて不透明ですし、地方議員がここに入党したという話は聞いたことがありません。立憲民主党とは対照的です。

いずれにしても、政党はしっかりとした主義・主張が絶対に必要ですし、それを支援している組織もほぼイコールでなければ現場が混乱します。新しい政党が立ち上がり、「そちらのほうが選挙で勝てそうだから」では、時代に耐えられる思想・信条を堅持し、苦渋の道を切り開いてきた先達に申し訳ありませんし、恥ずかしくて仕方ありません。

退屈そうだった安倍さん

総理大臣の安倍晋三さんと韓国大統領の文在寅さんの五輪会談のときの写真ですが、実に安倍さんの気持ちが正直に表れています。かたや、北朝鮮を喜ばせるためには何度もやる彼の国の大統領さんは満面の笑顔でとても対照的です。

安倍さんとしては秋の自民党総裁選に向けて、お金儲けと利権が大好きな幹事長の二階俊博さんの機嫌を取っておかなければならないし、同じく憲法改正のために公明党・創価学会に配慮した結果だったのでしょう。

それにしても、自民党左派や公明党・創価学会は韓国や中国に強いシンパシーも持っているのですね。もっとも、公明党代表の山口那津男さんは、安倍さんの親書などを先方に届けることもありますので、官邸とのすり合わせはできているのでしょう。

また、慰安婦問題については前進も後退もなく、これも織り込み済みのことで、安倍さんも文さんも別にどうということもないようでした。悪い表現では出来レースみたいなもので、平昌に行っても行かなくても分かっていたことです。

ところで、文さんの北朝鮮に対しての大サービスぶりはある意味、見事と言うしかありません。けっして皮肉ではありませんが、文字どおり、金正恩さんのメッセンジャーになれて嬉しくて仕方ないようです。

そして、韓国大統領府の青瓦台にはムンさんと同じ従北派の官僚などが大勢いますし、少し前にもお伝えしたように、これからは「日米韓VS北」でなく、「日米VS南北」の構図がますます強くなっていくでしょう。つまり『同盟』より『民族』です。

一方、北の金正恩さんも妹や何とか楽団とかを上手に使いこなしたようですから、大満足でしょう。でも、自分のおじさんをろくに裁判もしないで銃殺させ、お兄さんを毒ガスで殺せと命令した張本人であることを忘れてはいけません。

さらに、わが国を海に沈めてやると公式機関に言わせているのも彼です。少なくても現在でこんな恐ろしいことを真顔で言っている国は北朝鮮以外にはありません。海に沈めるというのは日本国民を皆殺しにするということです。

合わせですが、こんなことを書くと、「どこに証拠があるのだ!」と難癖を付けてくる日本人がいますし、拉致問題のときも同じでした。当時の日本社会党“拉致は政府のでっち上げ”と自信満々に主張していました。困ったものですね。

それから、余計なお世話ですが、パラリンピックが終了したら韓国には行かないほうがいいかと思います。やっぱり、アメリカを甘く見てはいけないでしょうし、韓国&北朝鮮のこれ以上の時間稼ぎは絶対に許さないことは間違いありません。

最後に日韓のマスコミが北朝鮮のナンバー2だと大騒ぎしている金永南さんですが、金王朝3代に余計なことは一切言わずに忠実に仕えてきただけの人で、現在の北朝鮮では実力も能力もゼロです。だからこそ、粛清されることがなかったのでしょう。
(写真の背後色はあとから入れたものです)

史上最低の五輪は嫌ですね

東京オリンピック・パラリンピックまであと2年半になりました。これから開会式まではあっという間でしょう。心配されていた競技施設なども何とか間に合いそうですし、“おもてなし”を自然体で提供する準備なども着々と進んでいます。私などは一生に2回も母国での五輪を観ることができ、幸せものだと思っています。

さて、物騒なタイトルで申し訳ありませんが、「史上最低」とはたばこの煙のことです。ご承知のとおり先日、厚生労働省の受動喫煙対策(法律は改正健康増進法)についての骨格なるものが発表されました。加熱式たばこも規制の対象になるなど、前進した部分もありましたが、最大の焦点である飲食店の規制面積の下限については、150平方メートルが有力案と言われているようです。

先に頓挫した改正案ではこれが30平方メートルとなっていました。もちろん、飲食店は原則禁煙が基本ですが、“このくらいなら仕方ないかな”と思われていた皆さんも多かったでしょう。ところが、政治の妥協の産物かどうか分かりませんが、これでは何と!5倍という驚く面積になってしまいます。

つまり、喫煙を法律で正当性を与えて推進しているようなものです。競技会場が集中している東京都の調査では、現在の飲食店の9割が喫煙可能であり、繰り返しますが、法律が推奨する「たばこ天国」の出現です。これでは、“たばこフリー”のフリーがほとんどの飲食店でたばこが吸える”という意味になってしまいます。

一方、残念ながら、飲食店の組合などは、「これで一安心だ」と言われているようですが、僭越ながら、強迫観念と言うべきこの「禁煙になったらお客さんが減ってしまう」は根本的に間違っています。なぜなら、わが国の喫煙率は約20%、つまり、現在では5人に僅か1人しかたばこを吸っていません。

さらに注目すべき数字もあります。女性に限れば10人に1人以下になっています。申し上げるまでもなく、レストランやホテルなどはまず、女性に人気がなければ生き残れないと時代と言われています。実際、女尊男卑ではありませんが、その傾向はますます高くなっていくものと感じています。つまり、発想を恐怖から抜け出し、積極的にお客様に来ていただくという姿勢に転換する必要があるでしょう。

ただ、日本では屋外喫煙を禁止することが先行してきましたので、喫煙者を屋内でも屋外でも追い出すと、彼ら彼女らは行き場所がなくなってしまいます。今回の改正ポイントでは、医療機関、大学を含めた学校、官公庁などは敷地内の屋外に喫煙スペースを作ることは認めるとなっていますので、こちらは良かったです。

今日の写真はJR阿佐ヶ谷駅北口で撮りましたが、このような喫煙場所でも、“煙が流れてきて嫌だ”という方もいらっしいますが、少し遠回りをしてでも若干の我慢も必要かなとも思います。飲食店は駅周辺で営業していますので、お手数でもここですってもらえばいいかなとも考えます。

それから、私たちはIOCやWHO(世界保健機関)のために受動喫煙防止を進めているのではありません。世界的にもかなり遅れているそれをオリンピック・パラリンピックというビッグイベントを一つの契機として、良いチャンスとして、実現しようとしています。もちろん、行政や医療機関と協力してこの機会に、“たばこを止めたくてもなかなか止められない人たち”を応援することも大切でしょう。

最後に重ねてになりますが、このままで改正案が成立するとすれば、五輪史上、最低、最悪の大会になってしまします。それは、これまで一所懸命に練習を積み重ねているアスリート、日々、奮闘努力している大会関係者、そして、何よりも素晴らしい競技を楽しみにしている国民と世界の人たちを裏切ることになってしまうでしょう。

「自治労」の賢明な判断

先週にお伝えしようと思っていて忘れていました。それは、全国の自治体(都道府県や区市町村など)で働く人たちの労働組合・自治労(全日本自治団体労働組合・約79万人)が、来年の統一地方選挙や参議院選挙では立憲民主党支持を決めたことです。もちろん、今ある民進党への支援も継続するそうですが、残念ながら、希望の党はほぼ蚊帳の外のようです。

それで、とても僭越ながら、まさに時代と状況を読んだ賢明な判断であると思います。この組織の責任者の委員長さんは、「立憲の綱領、基本政策は自治労の政策、運動方針とおおむね一致できる」と言われていますが、組合員を代表した率直なお考えでしょう。原発や辺野古移転、安全保障問題、憲法改正など、私の考えとは大きく異なりますが、この辺りの政策も両者は一致しているようですから、整合性や今後の取り組みにも齟齬が出ることはないでしょう。

しかし、今回の決定は特段驚くことではありません。昨年の総選挙で彗星のように現れた立憲民主党ですが、その選挙のとき、物心両面の援助をしていたのは自治労と言われていますし、組織内参議院議員の江崎孝さんはすでに民進党からこの政党に移籍しています。自治労こそが最大の立役者であり、政党に対して口だけ大将で、「俺たちが応援してやってんだ!」と言って、その実、ほとんど何もやっていない組織とは比べようもなく立派です。

また、ほかの産別のことはよく分かりませんが、日教組や旧・三公社五現業系の組合も自治労のあとに続くかもしれません。今年は国政選挙がありませんから、立憲民主党の人気がさらに上昇することは難しいと思いますが、一定の支持率は維持するものと思います。だから、各産別の命運をかけて戦う参議院選挙では、この党からの立候補がかなり効果的と感じます。

実際、民間大手の私鉄総連はその選挙で組織内候補者を立憲民主党から擁立することをいち早く決めました。一昨年の参議院選挙では社民党を見限り、民進党(当時)から立候補しましたが、「これでやっと、俺たちと同じ考えの政党で選挙を戦える」と幹部の皆さんの喜びが聞こえてきそうです。私鉄総連の政策はかなり左派的なので、参議院選挙に向けて組織の内部が盛り上がっていくことは確実です。

そして、何度も恐縮ですが、立憲民主党は日本社会党の再生ですから、自治労の活動方針とも完全とは言えないまでも、その相性は委員長の発言通り、相思相愛といっても間違いではないと考えます。やっぱり、この辺は大変重要なことで、お互いにスッキリしたと思われているのでしょう。

政党は労働組合の下請けではありませんし、労働組合は政党をコントロールすることはできません。両者はあくまでも支持・協力関係を維持していくことが大切でしょう。これを踏み外すと日本共産党みたいになってしまいます。実際、共産党は労組内で影響力を排除されそうになると、躊躇せずに分裂させ、自分たちがコントロールできる新組合を作ってきました。

政党や労組だけのことではありませんが、いつまでも自分たちの主義主張と異なる政策など掲げるところを応援する必要はないでしょう。身体にも良くないことですし、それは結局、現場で働く組合員の期待を裏切ることになってしまいます。今回の自治労の決断はその意味でも正しいものと思います。(写真:Googleマップ)

福島さんと森さんは立憲民主党へ

福島さんとは元・社民党党首で参議院議員の福島瑞穂さん、森さんとは現在は自由党所属の同じく参議院議員の森裕子さんのことで、“立憲民主党へ”とはそのような報道や事実があったのではなく、私の「こうなればいいな」という願望みたいな表現です。

それで、社民党は党首選挙で一人も手を挙げないという異常事態でしたが、何とか又市征治さんに決まりました。政治家の下半身問題に興味はありませんが、この人、週刊誌のデリヘル嬢報道に対して元気よく訴訟を起こし、その後、そっと放棄していました。つまり、事実を認めたということだったのでしょう。その社民党の国会議員は4名ですが、規定によりで政党助成金は受け取っています。

一方、自由党は6名の国会議員で構成されていますが、小沢一郎さんに往時の勢いはまったくなくなり、そう遠くない将来の存続も難しいのではとの意見も少なくないようです。山本太郎さんとの共同代表制というのも分かりにくいですね。

そのような状況で、立憲民主党が誕生し、昨年の総選挙前後の支持率からは後退したものの、民進党、希望の党、社民党、自由党のそれをすべて足し算した数字よりも上回っています。また、連立与党では公明党の議席が減りましたから、相対的に自民党の力が強まっています。

ですから、やはり、野党第一党の立憲民主党には頑張ってもらわなければなりません。繰り返しますが、先日、蓮舫さんと山尾志桜里さんの入党が認められ、蓮舫さんは参議院の国会対策委員長に就任されました。蓮舫さんの友人の手塚仁雄代議士は、「衆院の辻元清美国対委員長とのコンビは、恐らく安倍総理が最も嫌がる人事ではないかと思います」とSNSで発信されていました。

タイトルの意味に戻ります。とても失礼な表現ですが、前述のように社民党と自由党には明るい未来はないように感じます。共産党はどうなるのか不明ですが、しっかりと政権に対峙できる野党は必要ですし、だとしたら、安倍さんがもっともかどうかは分かりませんが、かなり嫌がっていることは確かな福島瑞穂さんと森裕子さんには立憲民主党に入党していただきたいと思います。

できれば、そこに山尾志桜里さんにも加わっていただき、予算委員会では超強力な五枚看板の衆参議員で政権や安倍首相に勝負をかければ、もの凄いインパクトになるような気がします。さらに、民進党内に残留している左派参議院議員で来年に改選を迎える方もいらっしゃるので、そろそろ、立ち位置をはっきりされたほうが良いと思います。

僭越ですが、わが国には共産党とは異なる左派政党が何としても必要と考えますし、それを担えるのは日本社会党の再生である立憲民主党以外ありません。もう、党内が滅茶苦茶な希望の党にいる大串博志さんのグループもこちらに移られるほうが次の選挙でのメリットがあるでしょう。

なお、余談ですが、今日の写真にお二人が写っています。このあと、籠池さんの家に入って、何を話されていたのか教えてもらいたいです。もちろん、今井雅之さんと共産党書記局長の小池晃さんも同様に、ご自分たちがいつも強く主張されている「説明責任」を果たしていただきたいと思います。

野党の争点と朝日新聞の訴訟

『原告は上記両問題について安倍晋三首相が関与したとは報じていない』。この一節は原告(すなわち朝日新聞)が被告である小川榮太郎さんの著書「徹底検証“森友・加計事件”~朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」の内容が事実に反するとして、名誉毀損で訴えた、その訴状に出てくるものです。冒頭の両問題とはもちろん、森友&加計のことです。

朝日新聞がこれまでの記事や主張が間違っていて訂正したとか、今流に言えばフェイクニュースだったのでごめんなさいと訴状で言っているのではありませんが、これまでの膨大な記事の量とその内容をなどを考えれば、“安倍晋三首相が関与したとは報じていない”と明言したのですから、けっこう凄いことだと思います。

そして、別に首相の肩を持つのではありませんが、これで少なくても朝日新聞の疑惑は解消されたことになります。なお、この種の問題の取り上げ方では弟分の毎日新聞夕刊紙と同じくらい楽しく読める東京新聞はどのように落とし前をつけるか、ちょっとだけ気になりますし、逆に先鋭化する可能性もあるように思います。

しかし、安倍さんの初期対応も大いに問題でした。初めて国会で森友学園のことが質問されたとき、「調べてお答えします」と言えば良かったものを、顔を赤くして、「それが事実だったら、総理も国会議員も辞める」と答弁してしまったので、野党の皆さんは“これであべの首が取れる”と思い込んだのでしょう。どっちもどっちですね。

もう一つは安倍昭恵さんのことです。わが国は立憲君主制ですから、総理大臣の奥様がファーストレディではありませんが、正直なところ、行動と発言が軽いと感じています。明るく闊達なご性格はとてもけっこうなことですが、ご自分の夫と加計学園の理事長がワイングラスを持っている写真をSNSに載せれば、勘違いする人たちを責められないでしょう。

そもそも、自分の幼稚園に天皇陛下がお見えになったと平然と嘘をついた人を信用するのがおかしかったのです。それと、財務省の出先機関のデタラメさもかなり問題で、森友の本質は稀有の詐欺師と自分のミスを認めたくない役人の三文劇にすぎなかったことです。加計も登場する役者は異なりますが、あれだけ長い間やって、結局は何も出なかったのですから、追求した側の総括を国民の皆さんに示していただくことも大切と思います。

それにしても、繰り返しますが、国会での証人喚問のときも、野党の先生方や一部の新聞社はずいぶんと彼を持ち上げていました。その後、今は拘置所で生活している彼や彼の妻をどう評価しているのかも説明すべきと考えています。また、加計の件では獣医師会の政治団体から献金を受けている議員が与野党ともにいますが、不透明な部分はなかったのかを調べることも重要と思います。

それと、東京地検特捜部が捜査しているスーパーコンピューターに関わる補助金詐取事件ですが、立民の国会対策委員長である辻元清美さんなどは、「もりかけの次はスパ(スーパーコンピューターとスパゲッティを掛けているのでしょう)だ!」と嬉しそうに張り切っているようですが、これを取り上げるのはあまり筋が良くないように思います。

多分、安倍さんと親しい元TBS記者の山口敬之さんがこの会社から金額が大きい顧問手当を受け取っていたということで、「これは何かあるぞ!」と意気込んでいるのでしょうが、時系列で見ていくと、安倍さんのお友だちの紹介があり、そのお陰で補助金を受け取ることができたという見立ては無理があるようですし、どうやら、捜査当局もそのように判断しているようです。

最後になりましたが、朝日新聞のジャーナリスト宣言からの一節です。『それでも私たちは信じている、言葉のチカラを』。これは、「社員の一人ひとりが、真実と正義に根ざす『ジャーナリズム』の原点に立った行動をしていかなければならないという、新聞人としての決意表明です」ということだそうですが、“でも、俺たちが気に食わなければ訴訟するからね”と付け加えたほうがいいと思います。相変わらず、良く分からない新聞社です。
(写真:この新聞社の社屋全体を電通ビルから撮りました)

「希望の党」はどこへ行く~頑張って!

写真の方は希望の党の結成記者会見での福田峰之さんです。私は自分のブログなどで彼のことをかなり批判しましたが、今、あらためて、おめでたい、しかも数少ない立ち上げメンバーでのお披露目だというのにこの浮かない表情を見てみると、哀れだなと思います。現在はどうされているのでしょうか。相変わらず、水素エネルギーがなんたらかんたらでしょうか。結局、このような人は人気が出そうな政党ができると、「より多くの皆さんにご支援をいただける」と不可解な理屈を付けて引っ越していくのでしょう。

さて、私は立憲民主党や民進党も同様ですが、この党に所属する長島昭久さん、松原仁さん、細野豪志さんにはとてもお世話になりました。ほかの方からの評価は分かりませんが、この世界、いろいろな形でお世話になった皆さんに背を向ける、余計な批判をすることは好きではありませんし、昨年の総選挙での応援でも、「どうしてあの人はあの候補者を支援しないんだろう」と感じたことが少なくありませんでした。

長島さんは特に私の都議時代、なんでも率直にお話しができる方で、思想・信条もほとんど重なっていましたし、選挙やパーティーの弁士としても必ず参上してくれました。松原さんは民主党都連会長のとき、落選中の活動資金を制度として作ってくれました(月間で約15万円)。細野さんは落選した直後、本部幹事長をされていましたが、200万円の一時金を提供してくれました。もちろん、いずれも、収支は東京都選挙管理委員会東京都選挙管理委員会にきちんと届けています。

それで、その方々が在籍している希望の党の支持率が報道各社の調査で1%に落ち込んでしまったことは極めて残念です。分裂したとはいえ、50を超える国会議員がいるのに支持率が1%って、どうゆうことなのでしょうか。もう本当にこの党に希望はないのでしょうか。写真の政党PRボードは今でも使っているようですが、有権者の中で真に、希望の党が「日本に希望を。」を実現してくれる思っている人はいるのでしょうか。

一方、先日もお伝えしましたが、左派としての立ち位置を確立している立憲民主党はここに来て、蓮舫さんと山尾志桜里さんという二枚看板の入党が実現しましたが、支持率は結党時の半分になってしまいましたし、本家・民進党のそれも1%ちょっと、悲しいかな希望の党とどっこいどっこいになっています。国会における“会派”はとても大切な集団になりますが、それもどの組み合わせが良いのか、NHKの世論調査でも、その必要がなしが約3割、すべきが15%、さらに“どちらともいえず”は約半数を占めました。これは言い換えれば、関心がない、どうでもいいということでしょうか。

このような極めて憂慮される状況で通常国会が始まります。公平公正な政権選択選挙で自民党が大勝したことに文句はありませんが、多くの国民の皆さんは、首相の安倍晋三さんや自民党、連立与党に白紙委任したわけでもないでしょうし、ただただ、党名を変え、他党と合併し、代表が変わり、モリ・カケ専門になり、その度に支持率が下がってさらに愛想を尽かし、ついには看板替えを目論んだ結果、4分裂した政党に何の魅力も感じなくなっているとすれば、けっこう深刻な事態であり、残念で仕方ありません。

それと、大切な政策のことですが、一部の報道によると、企業・団体献金を受け取ることを禁止した公約ですが、これを見直して受け取ることを可能にすると伝えられています。私はやり方をきちんとすれば、この献金に反対ではありませんが、いくらなんでも、昨年の10月に有権者に約束したことですし、しかも、それを法的に義務付けると言っていましたので、正反対に変更するというのはいかがなものでしょうか。これは「希望への道」しるべ・12のゼロに「企業団体献金ゼロ」と示されていて、今でもこの党のホームページで見ることができます。

さらに、12のゼロが現実のものとなるよう、そろそろ工程表を発表してもらいたいと思います。どれもが重い約束事ですが、特に「満員電車ゼロ」は待ったなしにやってもらいたいですし、毎日のラッシュアワーで難儀している人たちのためにも、よろしくお願いします。そのほかにも、受動喫煙ゼロ、ブラック企業ゼロ、花粉症ゼロ、電柱ゼロなどなど、とりわけ、とても注目されている事柄が並んでいます。直ちにすべてがそうなると思ったりしませんが、方向性だけでも検討し、有権者に示してもらいたいです。経済では“ユリノミクス”の断行も書かれていますので、こちらも、今後の取り組みを分かりやすく教えてもらいたいと思います。

昨日には希望の党と民進党との間で衆参両院で統一会派を結成することが合意されました。これから、それぞれの党内で意見調整をするとのことですが、実現すれば国会での野党第一党として立憲民主党から指導権を奪還することになり、政府や連立与党との実りある交渉も期待できます。しかし、党内で異論が出て紛糾して造反者が出れば、さらに支持率が下がってコンマ以下になり、再起不能に陥ってしまうでしょう。そのような最悪に事態にならないよう、皆さんで知恵を出して、何とか頑張ってもらいたいです。

頑張って!立憲民主党

結党に至った経緯はともかくとして、立憲民主党は僭越ですが、なかなか“筋”を通していると思います。何回かお伝えしているように、わが国には日本社会党が解党してから、国政に影響力を及ぼすことができる共産党以外の代表的な左派政党ありませんでした。ただ、残念なことに、先日の朝日新聞の世論調査でも支持率が選挙直後から半分になってしまいました。

さて、皆さん、何を勘違いされているのか、野党なのに“われこそが保守だ”なんて言い始めていたことにはすごく驚いて(今風には“違和感を感じる”)いましたが、やっと、有権者の方々が安心して共感できる、選挙で投票できる政党の登場でしょう。また、結党時の対応の素早さは話題になりましたが、その資金は全国自治体の職員で構成する組織が負担した可能性があると、その世界に詳しい友人が教えてくれました。ただ、事実のほどは私には確認できません。

それで、政策もさらに左派の分野に踏み込む必要があると考えています。その点では4年前まで憲法9条の改正と集団的自衛権が必要だと言っていた枝野幸男さんは、ご自分の理念を完全に封印して戦術的に舵を切ったようです。このとき、共産党は彼のことを裏切り者みたいに攻撃していましたが、現在では嬉しそうに“野党共闘が一番”とコペ転しましたので、共産党は息が合っている、合っていて欲しいと念願しているのでしょう。

そして、28日に発表された基本政策では、アメリカ軍の普天間飛行場の辺野古移転については、「再検討して、ゼロベースで見直し」としましたし、原発政策に関しても、「一日も早く原発ゼロを実現する」と民進党(当時)のそれから飛躍的に踏み込んでいます。原発ゼロ基本法も制定するそうですし、文字どおり、日本社会党の再来で、その世代の大きな応援が見込まれます。

また、“リベラル”という言い方はそろそろ止めたほうが良いと思います。この国でリベラルは自民党左派のことのような気がします。例えば、河野洋平さん、野中広務さん、加藤紘一さん、福田康夫さんなどに代表される人たちで、彼らの多くは親中派で政権内部において外交と防衛を中心に汗をかいていました。現在の安倍政権を目の敵にしているのは当然です。

話題は戻りますが、野党は野党らしくないと存在価値がないでしょう。私の考え、とりわけ、安全保障(防衛)や憲法のことは大きく異なりますが、お世話になった先生方、友人の地方議員など、少なくない人たちがこの党に参加していますし、民進党(当時)の事務方責任者もいち早く、10名以上の職員を引き連れて移籍しています。職員にまったく人気のない希望の党とは対照的です。

それも、旧社会党というか、向坂逸郎さんの理論で構築されている社会主義協会や社会主義青年同盟(社青同)協会派と呼ばれる組織のご出身ですから、文字どおり、市民活動家とともに左派の正統派になるでしょう。ただ、前回もお伝えしましたが、この人たちがあまり国会の中まで入っているとちょっと心配だという意見もあるようです。

一方、本家民進党と希望の党はどうしちゃったのでしょうか。数十人の国会議員がいるのに支持率が1~2%で、公明党や共産党に抜かれてしまいましたし、これからの合流や統一会派戦術で支持率がアップすることは残念ながらないでしょう。代表の大塚耕平さんは優しい方だと思いますが、同じく代表の玉木一郎さんが獣医師会の政治連盟から多額の献金を受け取っていたことが少し気になります。

それにしても、統一地方選挙まで1年半を切りましたし、参議院選挙もあと2年ありません。自治労や日教組など出身の民進党参院議員が立憲民主党に移籍することはまだまだあるのでしょうが、同じ連合組織内議員でも旧・同盟系の皆さんがどうするのか、とても心配です。私自身はお世話になってきたUAゼンセンの新人候補者を応援させていただきます。

以前にもお伝えしたように、少し前まで同志であったのに、お金、総支部長、地方議員のぶん取り合戦をすることは結果、自民党と連立政権を喜ばせるだけと思います。かといって、それぞれの連携組み合わせも今となっては難しいのかなとも思いますし、このままですと、近親憎悪が強まっていくのではないかと危惧しています。

最後にとても生意気なのですが、立憲民主党に一つお願いです。それは、野党ではありますが、どうか、国益(言い換えれば、国民の生命と財産を守ること)を大切にしていただきたいと思います。特に安全保障政策では、少なくてもわが国に対して敵対意思を持っている国や勢力を、それが結果的であっても利することのないように発言、行動していただきたいのです。わがままを申し上げますが、どうぞよろしくお願いいたします。

特に自衛隊に関しては、現行憲法第9条をどのように読んでも、あるいは解釈しても、多くの憲法学者が指摘しているように違憲であることは間違いありません。しかし、幸いなことに立憲民主党の多くの国会議員の皆さんは自衛隊の存在はこのままで良いと言われています。先日も党最高幹部のお一人が、「国民も私たちも問題ないと思っているのですから、このままでいいじゃないですか」と答えていました。

けれども、これでは“立憲”に反することになってしまいます。自衛隊は明らかに違憲であり、将来的には解体しなければならないと言っている共産党は論外ですが、やはり、合憲の組織にしなければ、時の権力により自衛隊がもて遊ばれる可能性がないとも言えません。そのためにも、立憲の趣旨からも、きちんとした手続きを経て、自衛隊を誇れる実力組織にしなければならないでしょう。

いずれにしても、ここに来て、蓮舫さんと山尾志桜里さんという二枚看板が加わった立憲民主党には頑張っていただきたいと願っています。蓮舫さんは先の総選挙でも立憲民主党公認候補者の応援をされていました。しかし、山尾さんは度々、特大のブーメランが突き刺さっていますので、この党の支持率がさらに下がらないか心配です。

「いずも」は護衛艦か空母か

「護衛艦」という名称も馴染みがあって、それはそれで良いのですが、“いづも”(&かが)と一回り小さい“いせ”“ひゅうが”は、ヘリコプター搭載空母であることも間違いありません。外国ではその認識が当たり前になっていますし、もともと、空母は護衛艦ではなく、護衛される大型艦艇です。

これは米国海軍の空母打撃群を見れば分かりますが、空母がほかの艦艇を守るのではなく、並走するミサイル巡洋艦、同駆逐艦、補給艦とセットでなければ行動することは不可能です。合わせて、姿はめったに現しませんが、原子力潜水艦も同行しています。

ですから、今年5月にいづもが“米艦防護”として初めて役割を担ったときには、とても失礼ながら、私は苦笑してしまいました。ヘリコプター空母では防護になりません。米軍と自衛隊もそれは分かっていたのでしょう、防護が必要ではない太平洋で行いました。しかも、その対象は補給艦でした。

さて、いづもを空母に改造するという話題がにぎやかですが、正確には上述したようにすでにヘリコプター空母ですから、そこに垂直離着陸機のF35B(写真左下)が離発艦できるように甲板を強化するということでしょう。この夏に金沢港にかがを見学に行ったとき、乗組員の方にお聞きしたのですが、いづもにはプロペラ垂直離着陸機のオスプレーはすでに着陸、離陸しているそうです。

ただ、写真をご覧いただければ分かりますが、こんな重たいものが垂直に降りてくるのですから、甲板はもの凄く熱くなると思います。その対策として改修をするわけです。もちろん、長期間に渡り活躍してくれているF15の後継機としてF35を購入することは野田民主党政権のときに決めていたことですから、何の問題もないのですが、これは航空自衛隊に配備されるF35Aが前提だったようです。

何となくややこしくなりますが、ザクッと整理してみると、ステスル戦闘機F35には三種類あって、42機導入予定で航空自衛隊が運用するのは「A」(写真右下)、報道されている米軍海兵隊のものが「B」、さらにあまり知られていませんが、米海軍のものが「C」となります。なお、政府は将来的には航空自衛隊に「B」を導入したいと言われています。ただ、この場合は航空自衛隊ではなく、現状では戦闘機を保有していない海上自衛隊が運用することも選択肢と考えます。

さらに言えば、地上の基地にはA、B、Cともに離発着可能で、空母にはBとCが離発艦できるということです。つまり、CはAに似ているのですが、空母のカタパルトから射出されるのがCになります。ですから、いづもは改修してもカタパルトを追加するのではありませんので、Cは日米軍ともに運用することはありません。また、Bはその機体に垂直降着装置がありますので、飛行距離と搭載ミサイルなどはA&Cに比べて劣っています。すみません、かえってややこしくなってしまいました。

それから、問題になると言われているのは、政府答弁(当時の防衛庁長官)が、ICBM,戦略爆撃機とともに、攻撃型空母を自衛隊が保有するのは許されないと答弁していることです。でも、これって今から30年前のことで、わが国はバブル絶頂期でした。現在の中国や北朝鮮の脅威はそのころに比べて著しく高まっていますし、そもそも、垂直飛行が可能な戦闘機を給油、搭載することが即、「攻撃型」になるとはとても思えません。

いずれにしても、内閣の最大、最高の任務は「国民の生命と財産を守る」ことでしょう。ちょうど、来年末には防衛大綱中期防衛力整備計画の改定が行われます。政府・与党も野党も、「この国と国民をどうしたら守れるのか」、「他国からの侵略をどのようにしたら防げるのか」を真摯に論議ができる良い機会かもしれません。
(写真出典:海上自衛隊、アメリカ海兵隊、同空軍)