韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊の対潜哨戒機･P-１に対するレーダー照射事件ですが、このことについて、野党第一党の立憲民主党が何も発言せず、だんまりを決め込んでいることが強い批判の対象になり始めました。その理由は明らかではありませんが、そんなに難しいことでもないようです。

前回も私は一連の韓国による嫌がらせ（慰安婦財団解散、いわゆる徴用工裁判、竹島へ国会議員上陸、自衛艦旗（旭日旗）掲揚拒否などなど）については、生意気ですがこれまで何回も自分の考えを述べてきました。そして、結論は「韓国と関わらないことが日韓両国にとって最高の『未来志向』」です。

また、同時にことを厄介にしてきたのは韓国であることは間違いないのですが、それ以上に国内にいる人たちの責任がかなり大きいともお伝えしてきました。利権が大好きな国会議員と地方議員、左翼労組幹部や大学教授を名乗る活動家、胡散臭さ満載エセ文化人、組織中枢まで侵食された報道機関などです。

そこで気が付きました。これって国会前で太鼓叩いてラップやっている人たちと結構重なりますね。報道機関の方々はもちろん、集会参加ではなく間接的に自分が書いた記事などで応援しています。ここにいる人たちから共産党の支持者と極左のそれを引き算すると、ほぼ立憲民主党を支援している層に達します。

これでは、韓国や彼の国の軍隊がやったことを批判できるはずもなく、かと言って、変に安倍さんに助太刀するような言い方になってしまうことは、それが仮に正論でも、彼ら彼女らには厳禁です。左翼の恐ろしさはここにあり、今まで応援していた政党でも団体でも、自分たちが気に入らないことがあれば、手のひらを返したように攻撃を始めます。

残念ながらというか、現在の立憲民主党にそれを打ち返すだけの力はありませんし、もともと外交や防衛への関心などほとんどありませんから、仕方のないことでしょう。ひたすら過去の日本社会党のように政権を批判することだけが生きていく道で、生産的、建設的提案など一つもありません。でも、衆院選挙ではある程度の議席は比例復活で獲得できますから、それでいいのでしょう。

さて、その立民の公式ツイッターにけっこう面白い写真が載っていました。代表の枝野幸男さんを筆頭に伊勢神宮に集団参拝している様子ですが、正直なところ、立民版･みんなで神宮に参拝する会でしょうか。さすがに、有田芳生さんと辻元清美さん、逢坂誠二さんなどはいませんね。「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」みたいですが、これに対する強烈な批判、反対がもの凄かったようです。もちろん、今までは立民の固定ファンの皆さんばかりです。

それから、ついでというわけではありませんが、その逢坂誠二さんが１年前に安倍晋三さんの伊勢神宮参拝を強烈に批判する質問主意書を政府に提出しています。彼は立民の中でも中心的な存在で、委員会などで数多く質問をしています。確かに総理大臣と野党御一統様とは同じではありませんが、主意書には「これで神宮への参拝者が増えたら特定の宗教を助長するのでは？」とちょっと意地悪い内容もあり、無形文化財的な伝統芸のブーメランが後頭部に今回も直撃しています。

まあ、何回も載せていますので、「またかよ」と思われるでしょうが、本当にこの人たちはほぼ同じ間違いや不祥事でも、自民党のことは徹底して攻撃しますが、過去に自分が同じような行為をしていても、都合よく忘れてしまうようです。多分、恥ずかしいという感覚がないのでしょうね。今、大問題になっている勤労統計虚偽申請は論外のことで、徹底して追求しなければなりませんが、これには連続性があるので、該当期間に在籍していたすべての総理と厚生労働大臣にも当然、説明責任を果たしてもらわなければなりません。

それで、枝野さんが脱リベラルとか、左派連携限界とか、何を勘違いしたのか、「私が保守本流だ！」とか言っているようですが、ダメですね、そんなこと言ったらまた、コアな支持者が離反してしまいますし、保守本流ってどんな立ち位置かが不明ですが、少なくても嫌々でも自民党を応援している人たちはまったくそんなことは歓迎しません。

だいたい、原発ゼロ、辺野古反対、憲法改正しないなんていう保守本流などあるはずがありません。僭越ながら、多少は苦しいでしょうが、抵抗政党として、「安倍が～」とだけ繰り返していれば、それなりには勢力を維持できるでしょう。「新しい時代の社会像を示して行けるかが問われる」などと言っていると、この党は時代から取り残されるように思います。

それにしても、自民党の議員たちは、「私こそ保守本流だ！」なんてめったに自慢しませんが、なぜか政権交代前後から野党の有名どころは「保守本流だ！」が大好きなようです。本気なのかネタなのか分かりませんが、あまり安売りはしないほうがいいでしょう。また、ついこないだまで立民を熱烈に支持していた小林よしのり先生もレーダー照射事件ではとっても怒っています。何だか雪隠詰めになっているように感じます。

１週間、１カ月、１年がとても早く感じられた今年ですが、その最後の日になりました。わが家では二人の孫が誕生し、多くの皆さんにお世話になり、けっこう充実した年となりました。あらためて、お礼を申し上げます。あとは何時間後に抽選が行われる「年末ジャンボ」で、ただただ、１０億円が当たることを祈るばかりです。ご期待下さい。

さて、タイトルのように「嫌なことは来年に持ち越さない」という趣旨で、自分への強烈な自己批判（左翼用語みたいですみません）を込めて、写真の朝日新聞の記事を参考に当時を振り返ってみたいと思います。ちなみに、新聞紙みたいな紙はコンビニでプリントした”お誕生日新聞”ですが、なかなか便利ですね。片面で５００円です。

それで、紙面の写真は拡大率を上げておきましたので、細かい内容はクリックしてご覧ください。余計な注釈はしませんが、今から５年半ほど前の民主党政権時代、首相の鳩山由紀夫さんが普天間から辺野古への米軍基地移設問題で、「最低でも県外」と発言したことがきっかけで大混乱が始まったことも書かれています。「そんなこともあったな」という気分です。

そして、どこにも移設先を探すことができず、結局は振り出しに戻って現在、土砂入れが行われている辺野古に移設する政府閣議決定をしたということです。それによって、社民党党首で消費者担当大臣だった福島瑞穂さんが署名を拒否したので罷免したというおまけもあリました。いまさらながら、あの福島瑞穂さんが枢要ではないものの、日本国の大臣だったというすごい政権だったのですね。

ちなみに、そのときの閣議決定ですが、行政刷新担当大臣だった枝野幸男さん、厚生労働大臣だった長妻昭さん、副総理兼財務大臣だった菅直人さんも何も異議を唱えることなく署名されています。お三人は現在、立憲民主党の大幹部で、代表、代表代行、最高顧問をそれぞれ務められています。僭越ながら、今流に言えば、“残念な”先生方で、思想とか、信条とかはおありになるのでしょうか。

また、その立憲民主党ですが、国会議員が会派に入会する際、辺野古への基地移設の見直しを必要十分条件としてふるいにかけています。でも、当時は辺野古賛成で、最近では反対ですから、いったいこの方々は何を考えているのか極めて分からなくなりました。閣議決定は極めて重く、繰り返しますが、福島瑞穂さん以外、外務大臣だった岡田克也さんもまったく反対の姿勢を示していませんでした。

こうなると、むしろ福島瑞穂さんと連立離脱した社民党のほうが清々しく筋が通っていたように思えてきます。余談ですが、当時の辻元清美さんは国土交通副大臣を担当されていましたが、当初は離脱に慎重だったようです。その後の身の振り方では社民党から民主党に移籍していますが、そのまま社民党にいてくれれば良かったと思いますし、彼女には野田中央公園用地格安購入案件や、なぜかマスコミではほとんど報道されていない３０人もの逮捕者を出した関西生コン支部事件について、その真相を早く語っていただきたいものです。

それから、何度も申し上げているように、枝野幸男さんご自身がかつて憲法改正と集団的自衛権のことについて真っ当なことを主張されていたのですが、いつの間にか１８０度方向転換してしまいました。その理由は「立憲民主党は新しい政党だ！」ですから、もう、情けないというか悲しくなってしまいますし、この方には矜持というものがないようです。ご自分の過去の言動の間違いをけっして認めず、自民党が～、安倍が～と叫んでいるのは左派や自称･リベラルの皆さんの特徴です。

確かに立憲民主党は新しい政党ですが、「枝野幸男は枝野幸男」でしょう。国会議員の皆さんの役割、仕事というものはもの凄く多方面に渡っていて、どの分野が大切でどの分野がそうでないということはないと思います。しかし、少なくても国益（国民の利益）を、国民の生命と財産を守り抜くという安全保障のことはもっとも優先順位が高いように感じます。それが、コロコロと変わるのはいかがなものでしょうか。「安倍さんの次は私だ！」なんて、夢の夢のそのまた夢の話です。

合わせて、同じく民主党政権のとき、彼は経済産業大臣をしていましたが、”原発ゼロ”なんて聞いたことがありません。この原発ゼロも会派入会の踏み絵にしているのですから、少なくても彼には「まっとうな政治」を語る資格はあるとは思えませんし、革マル派の影響がもの凄く強い労組（自民党からも当時の民主党からも答弁書でクロスチェック済み）から８００万円という莫大な政治献金を受取っていた事実もあります。

ついでに指摘すれば、枝野幸男さんが官房長官のとき、「辺野古への移設は内閣の方針としてしっかりと進める」と一度だけではなく、繰り返して表明していました。また、「優れた能力を持ったアメリカ海兵隊が沖縄にいるから抑止力が保たれている」という趣旨の発言もしています。これだけのコペルニクス的転換をしているのにその理由は前述の「立憲民主党は新しい政党だ！」ですから、呆れて物が言えません。

なお、国会の委員会質疑などで突然、激昂したり、涙を流さんばかりに静かに語りかけたり、私は立憲民主党幹事長の福山哲郎さんという方の思考回路がよく分からないのですが、彼も先日、「安倍晋三政権には沖縄への情もなく、法の支配や直近の民意に対する謙虚さのかけらもなく、民主国家にはほど遠い状況だ」と勇ましく言っていました。まあ、これだけでも突っ込みどころ満載ですが、問題は政権を担っていたときに何と言っていたかです。

これについてはほぼ枝野幸男さんと同じですので、重複は避けますが、彼は鳩山政権では外務副大臣を、菅直人政権では官房副大臣を務めていて、「内閣として辺野古移転はしっかりと進める」と堂々と、繰り返して発言していました。それが、この５年間で情勢は大きく変化したそうです。確かに、中国は東＆南シナ海で猛烈に軍拡を進めて、北朝鮮は日本上空を通過する弾道ミサイルを何発も打っています。この情勢の劇的な変化は立憲民主党の、とりわけ、当時の政権幹部を経験した方々にはまったく逆に映るようです。大丈夫でしょうか？本気で心配しています。

それにしても、現在ではいろいろな意味で特異の方となった鳩山由紀夫さんですが、当時は「代替施設を決めない限り普天間の返還はない」「海兵隊全体を本土に移す選択肢は現実にはありえなかった」「日米の信頼関係を維持することが最大の抑止力だ」とはっきりと言われています。いつごろから変な方向に、特別な世界に旅立ってしまったのでしょうか。なにかとても嫌なことでもあったのではと、これまた心配しています。

また、大切なことですが前述の”自己批判”に関してです。この閣議決定当時、私は現職の都議会議員でした。都政と国政はもちろん役割が大きく異なりますが、同じ政党に所属していたとものとして、しっかりと反省しなければならないと強く感じていますし、今は一線を引いていますが、特に時効があるわけでもありません。ただ、全国の地方議員の同志や党所属の国会議員たちは目立って辺野古移設に反対していなかったと記憶しています。

過去のとりわけ、安全保障問題については穴があったら入りたいようなブログやフェイスブックの記事も一切削除、訂正することなく、全文をそのままにしています。例えば「門脇ふみよし　鳩山由紀夫」で検索していただくと、恥ずかしい何本かの記事と写真が出てきますが、これが私にとって最低限できる反省だと思っています。SNSで炎上したりブーメランが見事に突き刺さってからあわてて、騒ぎが沈静化してから、こっそりと消すのは卑怯ですね。

そう言えば、かつて日本共産党の最高幹部だった筆坂秀世さんがテレビでこんなことを言っていました。「３年数カ月の民主党政権のことを悪く言う人がいるが、それは間違っている。彼ら彼女らがいたから、その後の政権は国政選挙で５連勝でき、わが国は安定している」。何となく皮肉のようにも感じますが、まともに反論することができない自分が情けなくなってしまいます。

その選挙で連敗しても、根本的な反省もせず、党名を変え、代表を変え、共産党と接近し、他党に潜り込みを図り、そのたびに支持率が低下してもまだ、立ち位置が理解できない人たちへ、「だったらなぜ、安倍政権は５連勝もしているの？そこに投票したのは国民の皆さんですよ」と素直な疑問が聞こえてきそうです。ただ、自民党としてはこのような野党の姿勢が続くことを強く願っているようです。

来年も政権与党の高笑いが続くのでしょうか。健全な、穏健な野党に一番近い国民民主党の支持率は今のままなのでしょうか。私の単なる想像ですが、安倍首相は公明党が嫌がっても、７月の参議院選挙に総選挙をぶつけてくると思います。そうであれば、現在の政権の６連勝となることはほぼ間違いないでしょう。でも、なんか違うんじゃないかと思うのです。実現性はゼロでしょうが、公明党に替わって国民民主党が政権に加わればと願っているのですが‥‥。良いお年をお迎えください。

ロシアとの北方領土についての交渉内容などを記者に聞かれたとき、「次の質問をどうぞ」を４回も繰り返していたことが批判され、ご自身のホームページで河野太郎さんが反省されていました。そこにもあるとおり、「お答えは差し控えます」と言えば良かったのですが、多分、交渉の責任者となったプレッシャーもあったのでしょう。ただ、大臣などが記者からのすべての質問に答えなくてはならないことはありません。どこぞの社のどこぞの記者のように、週刊誌ネタを材料として意味のない質問を官房長官に繰り返していますので、答える側だって選択する権利がありでしょう。

さて、その外務大臣の河野さんですが、失礼ながら、お父様の過去の言動から就任当時はとっても心配でしたが、さすがにそう遠くない将来に日本のリーダーを目指す方であり、極めて国益（国民の利益）に叶った発言や行動を続けられています。一方、「彼の登場で日本をまた陥れることができるぞ！」と大いに期待していた中国と韓国は思惑がまったく外れて、泣き言みたいなことさえ言っていました。また、あれだけ活躍しているのですから、専用ジェトがあってもいいと思います。

それで先日、彼がカタールの外相と会談して、「国交断絶が話し合いによって平和裏に解決することを望んでいる。日本はカタールと断交しているすべての国と良好な関係を維持しており、架け橋となれるよう、何でもする用意がある」と言われたそうです。ご承知のように、この国はサウジアラビアやUAE、エジプトなどから断交され、経済的、政治的に厳しい立場にあります。そんな国に極東の一国である日本の政府代表がこんなことを言うのですから、それだけですごいことだと思います。

また、その断交の原因となったイランとの接近ですが、アメリカは北朝鮮より嫌っている彼の国と長い間、わが国は友好関係を維持しているのですから、これを大いに評価できるのではないでしょうか。後述のことも含めて、「アメリカべったりだ！」「トランプの言いなりだ！」といきがっている人たちが虚しく見えるのは同じ日本人として悲しいですね。救いがたい先入観を持ち続ける不幸には気づいていないのですからなおさらです。

あわせて、日本（外交）は西側諸国の一員として緊張が解けない中東情勢について、イスラエルに理解を示すことも少なくありませんが、だからといって、大使館をエルサレムに移転することなど微塵も考えていないようです。それから、ほとんど報道されませんでしたが、今年の国連総会では安倍さんはこんなことを演説していました。

長くなりますが曰く、「さて皆様、本演説の準備に当たり、私はささやかな、新しいプログラムを作りました。来年初め、ガザ地区から約１０人、小中学校の先生を日本に招きます。これを第一陣として、毎年続けます。日本という異なる文化、歴史に身を置く教師たちは、ガザと中東を広い視野に置き、自分たちのことを見つめ直すでしょう。それは独特の、慰藉の力を彼らに及ぼすのではないでしょうか。平和とはもちろん、当事者双方の努力が必要なものです。それでも願わくば、私たちのこのプログラムが、ガザの教師と子供たちに、希望のよすがを与えてくれたら。２０年経つと、訪日経験をもつ先生は２００人になる。彼らに教えを受けた生徒の数は数千人に達すでしょう。その日を待望いたします」。

アメリカやイスラエルが不倶戴天の敵としているパレスチナの中心都市の子供たちにこんな提案をしているのです。そう言えば、パレスチナの人たちは米国や英国、フランスなどはまったく信頼していませんが、日本にはすごく期待しています。やはり、中東分裂の最大の原因である「サイクス･ピコ協定」を秘密裏に結んだ英仏両国や常にイスラエル全面擁護のアメリカを信頼できないようですし、中東の国境線が水平や垂直に引かれていることを見ただけでもよく理解できます。

なお、地政学はアジアに移りますが、アメリカ副大統領のペンスさんが訪日されたとき、もう少し嫌味や皮肉の一つでも言うのかなと思っていましたが、何もなく有効的雰囲気満載で安倍さんとの会談は終わりました。なぜこんなことを取り上げるかというと、そのちょっと前に安倍さんが中国に行って、「日本は中国に一帯一路の路線を支持する」と報道されていたからです。私自身も正直なところ、「大丈夫かな？」と思っていました。

そうしたら、国際協力機構の理事長の北岡伸一先生が以下のように分析されていて一安心となりました。わが国が一帯一路に協力するには、「そのインフラは万人に利用できるよう開かれている」「透明で公正な調達によって整備されている」「プロジェクトに経済性がある」「相手国の債務が返済可能で財政の健全性が損なわれない」の４条件を満たしていれば協力できる、逆に一つでも欠ければそれはできないということのようです。

そして、誰が考えても現在の中国は赤い帝国主義でアジアを中心に支配下に置くことを最大の一帯一路の戦略にしていますから結果、日本は、そして多くの国々は中国の野望には協力できないことになります。中国も調子に乗りすぎて、南シナ海では軍事基地をどんどん増設し、新疆ウイグルではもの凄い人権弾圧をどこ吹く風でやりたい放題ですから、本音で彼の国に尊敬の念を抱いている国は世界中に一つもないでしょう。そんな国と表面的には友好関係を演じているのですから、わが国の外交もなかなかたいしたものです。河野さん、いいね～！

外国人労働者の受け入れ拡大を目指している入管難民法の改正案ですが、最終盤でごちゃごちゃしていますが、今日中にはこの欠陥が多い、将来へ禍根を残す法律が成立するのでしょう。審議と並行して国民民主党（以下、一部「民民」）が付帯決議について自民党と協議をしているようです。本当はこの法律の施行を半年先まで延期するという至極まっとうな対案を出していますが、これが成立する可能性はゼロなので、「より良い選択」として付帯決議に舵を切ったと思います。

もちろん、付帯決議はその名前のとおり「おまけ」みたいな効力しかありませんし、行政側はそれを守らなくても問題はありません。今までも付帯決議が遵守されなかった事例は少なくありません。それでも、結果はまだこれからですが、私は今回のことは大いに評価させていただきます。政治は結局、刹那的な言い方で恐縮ですが、「妥協」することが大切と思います。

民民は今年の通常国会でも働き方改革に付帯決議を提案して採決に応じています。また、このとき、一部野党の国会議員が口汚く提案者の矢田わか子さんを罵っていたことは絶対に忘れてはいけないでしょう。今回の付託決議でも同様な言動が出てくる可能性が低くありません。実際、立民は早速、「大した内容ではなく、与党を助けるものだ」とイチャモンを付けています。

これは働き方改革のときも同じですが、日本社会党の実質後継組織である左派抵抗政党･立民のとしてはやむを得ないことなのでしょう。そうしなければ、左翼的考えや思想を持っている人たちから今度は、「立民は裏切り者だ！」と烙印を押されてしまいます。だから、対案も修正案も付帯決議も立民にとっては一切の興味はなく、とにかく、政府案を批判すること自体に存在意義があるわけです。

でも、法案が通ってしまえば、立民の通信簿は０点で、民民は改正案には反対するものの、その過程のことを考慮するすればそれなりの点数を差し上げても良いと思います。どちらにしても、民民は野党共闘などというすでに幻になった体制からさようなら～して、公明党が警戒するくらいに自民党との話し合いや調整を進めるべきでしょう。「公明党は表向きはともかく、そのような動きをかなり警戒しているし、自民党の中にも公明党以外の政党と組むことを望んでいる方もいるだろう」と声を潜めて友人の記者が教えてくれました。

さて、私は日本維新の会という政党は特に好きでも嫌いでもありませんが、今回の改正案でもその見直しを３年後から２年後とするという大きな成果を上げていますし、付帯決議ではなく本文を修正するというある意味、画期的なことでした。働き方改革のときも、個人が高度プロフェッショナル制度適用から抜けることができるという合意を勝ち取っています。

残念ながら、立民は同じように「本質的な前進ではまったくない」などと大向うから虚しい叫びを上げていました。とにかく、彼ら彼女らは自身の原理原則を打ち上げるだけで、結果、「私たちは妥協することなく、野党らしく戦ったのだ。与党にすり寄る国民民主党は野党共闘を破壊するもので許さない！」とこればかりです。生産性はゼロで、伝統的な左派･左翼のやり方ですし、シンクロする市民団体なども民民の街頭演説に激しく抗議しています。

さらに付け加えれば、法案所管大臣や常任委員会委員長に対する「不信任決議」とか「解任決議」とか「問責決議」などですが、なるほど国会での戦術としては「あり」だと思います。ただ、どうなんでしょうか、毎度まいど出して、恒例行事のように“否決”されていれば、それは単なるパフォーマンスになってしまいます。また、これもいつものことですが、「内閣不信任案の提出時期を慎重に検討している」と意味不明な報道もされています。

慎重にやってもやらなくても、結局は否決されれば、総理や所管大臣や委員長が「信任」されたことになります。つまり、野党の戦術の行き着く先は、総理大臣や与党の大臣、常任委員会委員長にめでたく「合格」のお墨付きを与えて差し上げることになり、これまた、なんの生産性も向上しません。多分、虚しさと抵抗しただけの高揚感だけが残るのだけでしょう。

いずれにしても、国民民主党の皆さんには生意気ですが、前を向いて進んでいただきたいと思っています。野党共闘と現実路線を両立させることなどできるはずはありません。特に立民が硬直化した姿勢をますます強くしている現状では、もう野党共闘は無理というか、不可能です。選択肢は極めて限られていますね。

私は立民を何度も「日本社会党の後継政党」とお伝えしています、本物の日本社会党を知っている世代から考え直してみると、立民は当時の社会党より何事にも硬直化した方針を掲げる抵抗政党に成長しているようです。当時の社会党には柔軟な、穏健良識的な右派の人たちもいましたが、立民は政治家として、国会議員として“幅”のない、あるいは許されない人々の集合体のような気がします。きっと誰かが強力に指導しているのでしょう。ここのところだけ見ても“リベラル”とはほど遠い存在です。

これでは、いくら代表の枝野幸男さんがどこぞの講演だか演説だかで、「安倍さんの次は私だ」みたいなことを言っても、国民の誰一人として真に受けないでしょう。受けを狙った自虐ネタか冗談を通り越した悪質のギャクのようです。もっとも、彼も苦悩していると余計なお世話ですが同情もしています。

だって、わずかに５年前には彼自身が「改憲私案」の発表し、集団的自衛権の行使、多国籍軍への参加を主張しているのです。さらに９条には「自衛権に基づく実力行使のための組織」を追加することも提案しています。これに対して日本共産党は「安倍首相の９条改定を後押しする意味しかない」と厳しく批判していますし、今となっては言い得て妙ですね。枝野さんがいつ、どのような理由で１８０度考えを変えたのか分かりませんが、国として政府として、国民の生命と財産を守るといういちばん大切な安全保障政策ですから、コロコロ変わってしまうのは困ってしまいます。

一時は十数％あった支持率も三分の一程度になり、衆参ダブル選挙でも仕掛けられれば、それでなくても、比例復活議員が多いのですから、悲惨な結果になりかねません。「まっとうな政治」も風前の灯となってしまうのでしょうか。交渉のベテランが立党の経過から少ないのは仕方ないのですが、憲法審査会の打ち合わせで、与党筆頭幹事の新藤義孝さんと向かい合っている野党筆頭幹事のお顔を拝見していると、誠に失礼ながら、「この方で大丈夫なのかな？」と思ってしまいました。しかも、この党の代表ではなく、野党を代表して臨んでいるのですから、さらに不安は募ってしまいます。

現在、国会で審議されている外国人労働者の受け入れ拡大の改正案ですが、政府･与党は会期を延長しても、成立にこぎつけたいようです。それで、詳細は省きますが、どう見てもこの改正案は悪名高い「技能実習生」の拡大版でしょう。「そうじゃないんだ」と総理を始め、提案者側は言っていますが、繰り返しになりますが、「技能実習生制度その２」ではないでしょうか。

それから、世論の「それって、移民推進制度じゃないの？」との素朴な疑問に対して、「あれはダメ、これはダメにしますから安心ですよ」と苦しい言い訳をしています。でも、こんなことでは本当に日本が好きで、日本で働いてみたいと思っている世界の人たちに失礼ではないかとも思えるのです。つまり、この法案そのものに欠陥があるということです。

ですから、端からこんな不可思議な制度を導入しなければ良いでしょう。でも、先日もお伝えしましたが、アベノミクスの恩恵を受けてたっぷりと儲け、それを内部留保とか取締役とか株主だかにしか回さず、「うちは働き手が足りない！どうにかしてくれ！このままじゃ、人手不足倒産だ！」と騒ぎまくっている経営者が多いことが大きな問題です。

普段ですと、中小企業はいつも庶民の味方、大企業にいじめられてる可哀想な人たちのイメージがありますが、前述の哀れな叫びは中小企業はもけっして例外ではありませんし、一方的に責めるつもりはありませんが、技能実習生の低賃金で働かせている現状はこれまた、中小企業も例外ではありません。

そもそも、人手不足はそれだけ景気が良くなっているという証でもありますから、諸手を挙げてとはなりませんが、どちらかというと、歓迎すべきことでしょうし、実際、失業率もずっと下がってきています。このような状況を普通に考えれば、お給料や時給を上げて働いてもらうというのが当然でしょう。

でも、「人件費はそのままかむしろ下げたい、社員は福利厚生費がかかるから派遣やパート、アルバイトなど非正規ですませたい、でも、そんな条件では日本人は来てくれない、だったら、低賃金で使い捨てができる外国人を」との不埒な考えがまかり通っているから、変な法律が出てくるわけです。

ただ、ほとんど唯一、介護関連職場は真剣な論議が必要ですし、そこで働いている皆さんの労働環境の大幅な向上がないと、大変なことになってしまいます。ここは条件を十分に考慮して、言葉や風習のこともしっかり対処して、外国人の方に働いてもらわなければならない分野かもしれません。

ところで、私たちが現在でも、「あそこで働いている人たちは外国人が多いね」という場合、それは居酒屋やファミレスなど外食、そして、コンビニに代表される小売のケースが多いような気がします。私も日常的な生活や行動の中で同じように感じることが少なくなく、それで間違いないでしょう。

でも、ここのところは経営者に発想の転換を求めると同時に、消費者であり、利用者である私たちも今までの固定観念から脱することが必要に思えるのです。例えば、ほぼすべてのコンビニが２４時間、３６５日、営業しなければ、お客様でもある私たちがそんなに困るのだろうかということです。

例えば、コンビニ業界の圧倒的リーダーであるセブンイレブンがその名前のとおり、当初はそうだった午前７時から午後１１時までの営業で、利用者は特に不便を感じることがあるのだろうかと復習してみることです。人間は一度、享受した文字どおりの便利さを失うことは好みませんが、ちょっと考え直してみてもムダではないでしょう。

これは居酒屋さんなども同じで、ローカルな話題で恐縮ですが、JR阿佐ヶ谷駅周辺にある２４時間営業のお店も通常の繁忙時間帯以外では、ほとんどお客さんはいません。だいたい、通年で一日中、飲食店がオープンしていることも、一部の例外を除いてはどうなんでしょうか。もちろん、地域性は大切な条件ですから、それはそれで尊重することにやぶさかではありません。

そして、百貨店などの元日からの営業、スーパーなどの年中無休営業も再考の余地があるように思います。例えば、私はスーパーマーケットで働き、短期間ですが売り場の人員配置もやっていたのでちょっとは分かるのですが、１週間に１回の店休日があると、もの凄く人の配置がスムーズになり、週休二日制も順調に回るようになります。

それがいつのころからでしょうか、年中無休や元日からの開店は当たり前になり、売り場も人も明らかに疲れるようになってきました。と同時に、流通職場ではすごい勢いでクレーマーと呼ばれる人たちが急増しています。これは鉄道会社や病院などでも酷く、何が原因なのかはっきりしませんが、世の中全体に余裕がなくなり、お互いにギスギスした空気が蔓延しているせいかもしれません。

いずれにしても、外国人労働者受け入れ拡大は最小限の職種に限り、リストラを嬉しそうに発表している経営者を放逐し、溜め込んだ内部留保を頑張っている現場の人たちに還元し、正規でも非正規でも社員、パート、アルバイトでも働いている人たちが第一として信頼すれば、言われている人手不足の解消は十分に可能だと思います。

終わりにこの改正案については、総理の安倍晋三さんはそれほど熱意がないのかもしれませんが、やはり、苦労人である官房長官の菅義偉さんが、産業界の強い意向を受けて実現させたいのでしょう。しかし、実は自民党の中にもあまり表に出ないというか、出せない諸事情があるものの、少なくない国会議員も疑問視しているように感じます。普通に考えれば、そうなりますよね。
（写真引用：荘内日報電子版・２０１８年 ７月１２日付け紙面より）

来年４月に行われる統一地方選挙の日程も正式に決まりました。正確に数えたのではありませんが、私の友人や後輩でもある候補者は、国民民主党（以下「民民」）が８割、立憲民主党（以下「立民」）が１割、無所属が１割といったところでしょうか。もちろん、所属政党にかかわらず、頑張っていただきたいと思いますし、地方議員選挙は中選挙区制か大選挙区制なので、発表されている政党支持率とは違った議席数になるでしょう。

さて、国政の参議院議員選挙もその年の７月に執行されるでしょう。与党が圧倒的な議席を占めている状況で、私が僭越ながら応援させていただいている民民には勝利してもらいたいですが、今になっても比例区での「野党統一名簿」なるものがまるで亡霊のように語られています。民民代表の玉木雄一郎さんは、「参院選に向けて野党がまとまることが大事だ。統一名簿というのも一つの方策だ」と言われています。

でも、変な提案ですね。「だったらはじめから、民主党（民進党）は分裂しなければ良かったのに」との声が聞こえてきそうですし、立民は「そんなことすれば、逆に票が減る」と至極まっとうな、冷静な態度を取っているようです。立民代表の枝野幸男さんも普段から、「原発など正反対の政策を訴えている人を同じ仲間のように、同じ名簿には載せることは不可能だ」と発言していますので、まず、実現の可能性はないでしょうし、それでいいと思います。

やっぱり、立民は左派（左翼）抵抗政党として生き抜く覚悟を決めているので、統一名簿など蹴っ飛ばすことは当たり前のことですし、社民党や共産党もあまり乗る気ではないようです。民民もこんなことを言っていると、支持率がマイナスになってしまうのではと心配していますし、むしろ、立民や共産党からの距離をできる限り取ることが大切ではないでしょうか。といういか、これしか生き残る道はないようにも思えるのです。

それから、参議院選挙では少なくない労働組合が自前の候補者を擁立しますが、民民と立民とが明確に分かれ、応援する組合員の皆さんもやりやすくなったようです。私もお世話になったUAゼンセン会長の松浦昭彦さんは大会で、「何事もNOと言わんばかりの反対姿勢で、譲歩を引き出すことに関心を示さないのが立憲民主党だ」と言われています。これはまったく正論で、関係者に迷惑が掛かりますので、具体的に起こっていることは省きますが、民民と立民の亀裂は尋常ではありませんし、その溝はさらに深くなっていくでしょう。

そのような状況で、組合員の皆さんは政党選択が分かりやすくなったわけですが、例えば、わが国最大の単一労働組合であるJP労組の中での旧･全郵政出身の、とりわけ、全逓と激しく対立していた役員経験のある方々はけっこう悩んでいるようです。外野が口をだすつもりは毛頭ありませんし、組合の民主的決定で立民からの擁立するわけですから、手続き的にはまったく問題はありません。また、候補者選考でも過去の合併からの経緯が考慮されているようです。

ただ、全逓は当時の日本社会党を熱心にを支持していましたから、その実質的後継政党である立憲民主党から組織内参院候補を出すことになり、何となく皮肉な現実になったと、友人の全郵政出身の幹部職員は嘆いていました。もう、旧･同盟の全郵政と旧･総評の全逓（正確にはJPU）が合併してから１０年以上が過ぎましたが、連合傘下のJP労組として民主党（民進党）を応援していたのですから、何だかややこしくなりました。

話題が少しそれてしまいましたが、やはり、民民の目指す道は野党統一名簿や共闘ではなく、国会や国会議員にとってもっとも大切な防衛･安全保障や憲法改正について独自色を出していくことが大切だと思います。それによって、左派市民団体や立民から、「政権を助けるものだ！」と批判されてもいいじゃないですか。

良心的な穏健な組合員はそのことで離反することはありませんし、拍手喝采とはなりませんが、けっして悪い結果にはならないでしょう。調子に乗り過ぎた言い方ですが、公明党に替わって政権内部から改革していくくらいの意気込みを持っていただきたいですし、繰り返しになりますが、市民連合などとお付き合いしていても、一つもいいことはありません。

私は以前にもお伝えしましたが、「財政は経済成長から」と信じて疑っていませんし、IMFは最近、「日本の資産と負債はとんとんだ」みたいな数値を明らかにしました。つまり、自分もそうだったのですが、政治家などが演説のはじめに、「皆さん！この国の借金は１千兆円を超え、大変のことになっています！」と枕詞のように言っていたのは、恐怖感を煽るだけで、あまり意味のないことのようです。

それで、その恐怖感、切迫感から消費増税ということになるのでしょうが、来年１０月の実施は動かない情勢のようです。残念なことですが、正直なところ、「仕方ないのかな」とも思っています。もともと、当時の民主党と自民党、公明党で決めたことなので、いくら安倍さんでも再々々延期はないでしょう。可能性としては、来年７月の参議院選挙に総選挙を合体させることにちょっとだけ期待しています。

また、百害あって一理ありの「軽減税率」がさらに、プレミアム商品券だとか、イートインだとか、とてもめんどくさいことになっています。何だか、わざとそのようにしているみたいで、イヤ～な感じがします。特に今度は０～２歳児がいる家庭も追加とか言い始めましたので、統一地方選挙での政党や候補者の打ち出しフレーズが予定調和的に進んでいるようにも思えるのです。

それで、軽減税率がそんなに素晴らしいものならば、低所得者層がそんなに喜ぶならば、食料品だけではなく、タイトルのように全商品に適用すればいいでしょう。新聞がどうしてこの税率なのか今だに理解できませんが（多分、憲法改正と関係があるような気がします）、この業界も政府に恩着せがましく言われなくてすみます。もう、国民誰もが大歓迎であることは確定ですね。

解散総選挙まで実施した３党の合意事項はしっかりと守る、軽減税率を強力に主張している勢力の顔が立つ、ややこしくて仕方ないイートインなどは今までどおり、複雑極まりないレジシステムの変更も少しだけ、人気取りでしかない何とか商品券は不要、国民の皆さんは大歓迎となって消費が活発になる、結果！景気がさらに活発になって税収が上振れになる。どうでしょうか？誰も困らない画期的なやり方と思うのですが、大勢の皆さんから賛同を得られるかどうか、言いっ放しで心配でもあります‥‥。

でも、その国民の皆さんの多くが一年後の増税を、「しょうがないかな」と思われ始めているとき、すべての商品に軽減税率適用となれば、その心理的影響は抜群となり、騙す騙されるわけではありませんが、何となく得した気分になり、前述のように景気、消費、経済に与える影響はもの凄く大きくなると思います。景気はまさしく「気」であって、それを上手に引き出せば、GDPの６割以上を占めると言われている個人消費が増えるのは間違いないでしょう。そのためには、企業も正規、非正規を問わず、お給料や時給を上げることが大切です。回り回って、それが会社の売上増になります。

なお、今日の写真ですが、JR阿佐ヶ谷駅南口にあるマクドナルドです。もし、私がビックマックセットを買って店内で食べようとしたら、客席は満杯で仕方なく、駅前公園のベンチでと思って店員さんに、「すみませ～ん、２％分返してください」と言ったら、どうなるのでしょうか。だいたい、こんなことまで財務省だか、国税庁だかが偉そうに指導すること自体がおかしいのです。やっぱり、軽減税率をすべての商品に適用するか、そもそも、軽減税率なんかやめてしまうか、二つに一つでしょう。

今は国際的にもお調子者のイメージが定着している文在寅さんが少し前に、韓国最高裁（大法院）の判決を不当に遅らせたということで、その附属機関の幹部を逮捕しましたので、今回の判決も予想されていたものでした。外務大臣の河野太郎さんは一昨日まで、「敗訴なんてありっこない」と強烈な皮肉を飛ばしていたのも、彼の国は法律よりも感情が優先することを見抜いていたからでしょう。

その河野さんは昨日から当然ですが、「断じて受け入れられない。直ちに適切な措置が講じられない場合には、日本企業を保護するためにも、国際裁判を含めてあらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対抗をする」と至極まっとうな談話を発表しました。また、省内に「日韓請求権関連問題対策室」を設置したそうですが、これまた、素早い動きで好感が持てます。

さて、その“あらゆる選択肢”ですが、まずは駐韓大使の召還から始めましょう。もちろん、無期限ですね。駐韓大使といえば、何かとご苦労の多いポジションですから、帰国してゆっくりされれば良いと思います。国際司法裁判所への提訴もすでに準備を始めているようですが、日本と国交があるすべての国々の駐日大使をお招きし、慰安婦問題も同様ですが、いかに彼の国が他国と正式に約束したことを守れない実態をあらためて認知していただくことも大切です。合わせて世界各国の日本大使館から当該国の外務省に同様の説明することも実行しましょう。

それから、半島有事の際には在韓邦人を救出しなければなりませんが、旭日旗に異常に反応する人たちですから、海上自衛隊の自衛艦が接岸することも極端に嫌がっています（余談ですがそのうち、日の丸は侵略の象徴だ！とか言い出すことは間違いありません）。ですから、その対処を急がなければなりません。場合によっては韓国にいる邦人を人質に取る可能性すらあります。

それで、具体的には韓国に進出している企業はできる限り早く、社員、従業員などを帰国させることです。また、人数はかなり減少したとはいえ、観光客の身の安全を守ることも重要で、そのためには韓国領土全体に外務省の海外安全情報を「レベル１」とすることです。今後の交渉次第ではとても厳しい状況が予想されますので、このくらいのことはやっておくべきと思います。

さらに、警察当局には業務繁多のところご迷惑でしょうが、国内の韓国の大使館、領事館の警備強化はもとより、関係施設、できれば都道府県や区市町村の「民団」事務所を不逞の輩からしっかり守る人員を配置してもらいたいです。もし、不祥事があれば、相手に絶好の攻撃材料を与えることになりますので、朝鮮総連施設とともに防護しなければならないでしょう。

なお、共産党や立憲民主党がどのような見解を出すのか分かりませんが、もっとも警戒しなければならないのは政権与党かもしれません。なんせ、自民党のある派閥ではその勉強会を韓国でやったり、なぜか彼の国ととっても相性の良い勢力もいるようですから、私はむしろ、こちらのほうが心配です。

いずれにしても、ちょっと無理をしてでも冷静に抑えて行動しましょう。エキサイトもときには効果がありますが、それでは、彼の国と同じレベルになってしまいます。まあ、ギャラクシーのスマホを使わなくても困るわけでもありませんし、幸いにして国内ではヒュンダイの車を見ることもありません。

最後にわが国にとって最重要課題である拉致被害者救出に影響が出るのではないかとの声があるようですが、今や北朝鮮の忠実な広報室長となった韓国大統領ですから、どうせ、北の若大将にはなんにもお願いしていないのでしょう。日米韓の連携などまったく役に立たず、これからはさらに、日本＆アメリカVS北朝鮮＆韓国の構図が強まっていくでしょう。

そのアメリカもとっくに諦めていますし、その意味では今回の馬鹿げた判決や慰安婦蒸し返し行動により、私たち日本人が朝鮮半島南北国家とその民族の本質を知る良い機会になったと歓迎するべきなのかもしれません。腹も立つのですが、そのように考えると怒りもちょっとだけ収まってきます。

すいません、一つ大切なことを忘れていました。まさかそんなことはありえないと思いますが、韓国製鉄企業、韓国政府、被告の日本企業、日本政府が資金を出し合い財団を設立して、ここが賠償を肩代わりする仕組みづくりです。これって、慰安婦のときとまったく同じで、韓国がのちのちゴールポストを動かすという得意技を繰り出してくることは火を見るより明らかです。絶対にやってはいけません。

（写真：韓国ソウル特別市瑞草区にある大法院（最高裁判所）GoogleMap引用）

今日から臨時国会が始まりますが、立憲民主党の国民民主党議員への切り崩しが功を奏して、衆議院に続いて参議院でも野党第一会派になりました。今後、この国会、来年冒頭の通常国会と、どのような展開になっていくのが分かりませんが、立民がさらに左派的、抵抗的な対決姿勢を強めていくことになるのでしょう。

でも、これは彼ら彼女らにとっては間違った選択ではなく、もともと、左派的、抵抗的政党ですから、それがより純化していくのは当然の歩みであり、また、そうしなければ、この党を支援している市民連合に代表される左の勢力から愛想を尽かされてしまいます。

それで、国民民主党にとってもっとも大切なことは来年４月の統一地方選挙であり、夏の参議院議員選挙（もしかしたら総選挙も）であることは先日、お伝えしました。地方議員（候補）も党を支援する労働組合も同様の考えだと思いますし、それぞれが苦しい選択をしています。

その状況の中で、所属国会議員の一部では、「これで何もできない党になった」など失望感が広がっているなどと報道されていますし、その気持も理解できるのですが、それでは、地方選と参議院選は不戦敗ということになってしまい、全国の同志に申し訳が立たないでしょう。

でも、「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」は言いすぎかもしれませんが、タイトルのようにチャンスがやっと巡ってきたと考え直すことも可能でしょう。衆参で第二会派になったからといって、特に立民の子分ではありませんから、与党との交渉結果を忠実になぞる義務もありません。

これからは、与党、とりわけ自民党と例えば、重要法案の修正協議などを積極的に進めていくことも良いと思います。特に安全保障･防衛問題や憲法改正などは重要です。ただ、公明党の議席数は国民民主党より少なく、表向きはともかく、その動きを牽制するでしょうが、国民の皆さんが健全な野党の登場を歓迎する可能性はけっして低くないと思います。

さらに来年の賃上げ交渉ですが、本来は労使でその数字を決めることができない日教組や自治労、出自が公営企業体労組は立民側に行きましたので、民間企業の多くの労働組合が国民民主党を応援しているという絶好の立ち位置を活かし、経団連や政権とも連携して、ベアなど政労使の諸課題に積極的に取り組んでもらいたいです。

「そんなことをしたら、支持してくれる有権者や組織がいなくなってしまう」という恐怖感みたいなものもあるでしょうが、もう支持率はほとんど「０」ですし、それはマイナスにはなりませんから、やってみる価値はあるように思えます。それには、臨時国会からその姿勢をきっちりと示すこと以外にはないでしょう。

ちょっと大袈裟ですが、国民の皆さんは左派ではない、健全な野党勢力が大きくなることを望んでいるような気がします。もっと言えば、自民党の方々の中でも、「公明党と縁を切れなくなっている。何かと言うと“創価学会婦人部がー”の党に替わる政党が出てくれば良いのだが」と密かに期待している人たちも少なくないと友人の記者が言っていました。

つまり、国会内の影響力争いのことばかり考えていないで、抵抗戦術は共産党と立憲民主党に任せ、もちろん、案件にもよりますが、政府や自由民主党との協議を定着していくことです。市民連合に代表されるバリバリの左派票はもともと国民民主党には流れていませんし、逆に中道を求めてる有権者から見直されるでしょう。

いずれにしても、幹事長が市民連合の集会に出たり、ここに共産党との選挙協力の橋渡しをお願いすることなどを続ければ、現場で真面目に働く組合員との距離はいっそう遠くなり、しらけるばかりです。地方選挙や参議院選挙で候補者が堂々と「国民民主党公認！」と打ち出せるよう頑張ってください。

（写真：市民連合の集会で挨拶する国民民主党幹事長の平野博文さん。純正左派集団とその支持者は共産党と立憲民主党、社民党、自由党の応援団であり、国民民主党にはあまり興味がないようです。旧･同盟系（＋電機連合など）の労組がこぞって国民民主党の支持となりましたので、左派･左翼の皆さんは確実にこの党から黙っていても離れていくでしょう）

来年１０月に予定されている消費増税のことです。これが何だか変なことになってきました。増税により消費が落ち込むことは当然なのでしょうが、その対策がだんだん意味不明なことになっています。コンビニなどのイートインのこともそうなのでしょうが、「カード決済すれば全商品で２％還元」に効果があるとでも思っているのでしょうか。キャッシュレス社会の実現とか言っていますが、鳴り物入りで始めたマイナンバーだって、何年経ってもたった１割しか普及していない現実を見れば、失敗するに決まっています。だいたい、面倒くさくて仕方ありません。

また、極めつけはプレミアム商品券とか言い出したようですが、もともと、百害あって一利ありの「軽減税率」を導入しようとするから、こんなおかしな文字どおりのバラマキ人気取り施策が予定調和的に芽を出してくるのです。多分、いつものように政権与党でシナリオがあるのでしょう。もう、地域振興券で懲り懲りだったことを忘れたのでしょうか。さらに、新聞社は嬉しそうですが、新聞への軽減税率の適用なんて誰も望んではいなでしょうし、何となく胡散臭いです。そもそも、この金食い虫的、場当たり的な方策、軽減税率、自動車や住宅に対する減税の「原資」が用意できるのなら、２％上げることはナンセンス以外の何物でもないような気がします。

ただ、安倍さんや政府もよせばよいのにここまで踏み込んでしまったので、そう安易にはあとには引けないでしょうから、過去２回のように国民の皆さんの声をあらためて聞いてみることも悪くないなと思います。それにはギリギリ間に合う来年の参議院選挙に合わせて総選挙も行えば、より合理的な審判が期待できますし、野党もけっこう力が入り、場合によっては政権交代も夢ではなくなるかもしれません。もちろん、結果次第では予定どおりの増税もやむを得ません。

いずれにしても、政治の使命は税（あるいは“冨”）の再配分で、その意味から、中小企業、庶民、老人、子供などに焦点を当て続けていくことは良いのですが、今回の増税やその対策をするために、これらのキーワードが頻繁に出てきたら間違いなく要注意です。つまり、ポピュリズム的な解決策は大きな落とし穴が伴うということでしょう。耳障りの良い言葉はいつの時代にも登場しますが、上手くいったためしがありません。やっぱり、消費増税は先送りですね。
（写真はイメージで本文とは関係ありません）

正確には「予想」ではなく、「そうなったほうがいいな」と思っていたことですが、国民民主党所属の衆議院議員･今井雅人さんが離党して、立憲民主党の会派に入ることになったそうです。私は５カ月ほど前から２回、「個人的には今井雅人さん、柚木道義さん、山井和則さんは立憲民主党に行かれたほうが活躍の場があったように思っています」と書きました。

それで、とても僭越ながら、いずれは立民に合流する柚木道義さん（国民民主党から除名処分）、今回の今井雅人さんと続き、展開が予想どおりになってきました。あとは、山井和則さんですが、最近はめっきり表に出てこられていませんので、そろそろ、彼も潮時かもしれません。お三人とも立民のほうが、ご自分たちの活躍の場が増えることは間違いないでしょう。

ところで、今井さんの転籍の理由ですが、「国会活動は、野党第一党がしっかりとリーダーシップを持ち、野党全体をまとめていくことが基本だ」と言われています。さすがに４回の当選（いずれも小選挙区で落選=比例復活）での所属政党がすべて異なっている方ですから、ご自身の立ち振舞を今回も迷いなく実行されたのでしょう。

ですから、この先も彼は常に野党第一党を求めて漂流を続けていくことが大切だと思いますが、万が一、政権政党になったらどうされるのか、ちょっとだけ心配になります。また、共産党の小池晃さん、社民党の福島瑞穂さん、自由党の森ゆうこさんと一緒に籠池泰典さんの家に入っていったとき、何を話し合ったのか、あまり好きな言い方ではありませんが、説明責任を果たしていただきたいと思います。

それから、関係者の皆さんにご迷惑をお掛けしてしまうので、具体的な攻防内容は避けますが、国民民主党と立憲民主党の確執は相当なもののようですし、特に立民の引き抜き工作に怒りが爆発している方も少なくないとお聞きしています。来年７月の参議院選挙に向けて「野党共闘」とか「一本化」とか言っていますが、現実はかなり厳しそうです。

国民民主党の臨時大会が今日、開催されて新しい代表が決まります。総理大臣を決めることになる自民党の総裁選挙がすでに始まっている状況ですし、沖縄県の知事選挙も同様に全国的に注目されていますので、ちょっと影が薄くなっているこの選挙とその結果はあまり注目されていないようで、一線は引いている私も少し残念です。

ただ、その可能性はけっして高くないものの、次の総選挙で野党の組み合わせはどうなっているのか分かりませんが、新しい代表が内閣総理大臣に就任することもあり得ますので、頑張っていただきたいと期待しています。特に私の友人や後輩はこの党を選択している人たちが多いのでなおさらです。

そして、政権奪取を狙う政党ですから、国会議員が中心になることは当然ですが、来年４月には統一地方選挙がありますので、衆議院議員総選挙がない限り、まずは財政的に全国の地方議員や候補者に対する支援体制をしっかりとすることが大切かと思います。

都道府県議会や区市町村議会で、苦しい選択をして国民民主党に入党してくれた同志を党内のゴタゴタや野党共闘を巡る意見の違いなどで、これ以上、犠牲にしないでもらいたいです。地方議会や個人によって事情は異なりますが、その辺りを乗り越えて、彼ら彼女らにとっては来年のことを考えれば、必ずしも有利と思えない道を進んでくれている仲間を裏切ることは絶対にやってはいけないことでしょう。

それから、この政党ではやっと、基本的な政策については大きく異なることがなくなったので、国政レベルでより現実的な対応が望まれます。もう、モリ･カケは共産党や立憲民主党にお任せし、直近の党首討論のような議論を巻き起こすべきでしょう。また、与党や安倍首相の実績もきちんと評価して、その先を「私たちだったら」と提案することも良いと思います。「アベノミクスは完全に破綻した」ではちっとも意味が分からず、かえって逆効果です。

ただ、事態は深刻であることも間違いありません。政党支持率が６０名を越える国会議員がいるのにゼロとか１とかでは話になりませんし、近日中のそれにご祝儀相場を含めて上乗せができなかったら、どうしようもなくなって末期的症状になってしまいます。でも、多くの都道府県議会選挙は中選挙区制、区市町村議会選挙は大選挙区制ですから、それほどの影響は受けません。だからこそ、前述の経済的･財政的支援が重要だと考えています。

なお、皮肉でも嫌味でもありませんが、離党届を提出していた柚木道義さんをけじめをつけて「除名」にしたことは本当に良かったと思います。どっちみち、「より大きな支援が期待できる」とか言って、立憲民主党に行くのでしょう。もちろん、立民が受け入れるかどうかは別です。

あとは以前にもお伝えしましたが、山井和則さんと今井雅人さんも離党して、左派抵抗政党の立憲民主党に行かれたほうが、今よりいっぱい活躍の場が増えると思います。常に自分だけが、自分たちだけが正しいと思い、過去の出来事をすっかり忘れて、特大のブーメランが後頭部に突き刺さる人たちには国民民主党はふさわしくありませんし、もとより、国民や有権者の信頼など遠い世界のことでしょう。

東京医科大学の裏口入学事件については、先日、「裏口入学で起こるかもしれないこと」でこれからの危機についてお伝えしましたが、医療現場での問題はそう簡単なことではないようです。

もちろん、女性の合格率をあらかじめ低くすることなど論外ですが、そのことと診療科別の男女比率などは別の問題で、現状では上手い解決策はないようです。実際には不可能でしょうが、「◯◯男子医科大学」もありでしょうか。

そして、東京女子医科大学が男女差別であるという人はいないようですから、男子医大と◯◯女子医大が連携校として、医局、地域医療、診療科などを調整したらどうかなと思いますが、やっぱりダメでしょうね。

ところで、冒頭の事案は東京地検がかなり大掛かりに調べているようですが、タイトルのように裏口入学や講師紹介だけではないようで、とても深い闇が存在している気がします。でも、それがなぜか、ほとんど報道されていません。

それで、先日の記事の最後で、「今回の不祥事について、野党の二人の国会議員が関係しているではとの報道が一部にあるようです（後略）」と書きましたが、理由は分からないものの、依然として名前などは出てきていません。

しかし、私は「（この二人が事件に関与していることは）直接的にはもちろん、間接的にもそのようなことはありえないと強く願っています」とも書きましたが、どうもそうではないように思えてきました。

特に立憲民主党の衆議院議員で、眼科医でもある吉田統彦さんにはそろそろ一連のことを説明していただきたいのです。そう言えば、在宅で起訴された東京医大の前理事長･臼井正彦さんも同じ眼科医です。お金の流れも気になります。

さらに、総理大臣経験者の元女性秘書、コンサルタント会社代表者、元民主党幹事長、故･元法務大臣など、それほど親しくはなかったのですが、私が知っている方々がネットの世界とはいえ、写真付きで出ていることには驚いています。

実はコンサルタント会社の代表とは総理大臣経験者の元秘書（前述の方とは別人）の紹介で会ったことがあります。この秘書さんには大変にお世話になり、代表には１枚１万円のパーティ券を複数枚、購入してもらったことがあります。

さて、事の真相を明らかにするためにも、“まっとうな政治”を目指されている枝野幸男さんにはしっかりとお話しをいただき、これから起こるであろうことに危機管理の能力を示していただきたいです。

なお、当該の吉田統彦さんはご自分のホームページで、「誠実に、透明性を保ち、嘘をつかない」「人格修養がなされており、おかしなことをしない」「失敗や過ちを認め、謙虚に反省して教訓を生かす」と言われています。

最後になりますが、吉田統彦さんは現在でも月に２回、名古屋で休日診療をされていること、発展途上国の医師がいない地域でボランティアで診療をされてことが彼のホームページでアナウンスされています。

私は彼を存じ上げませんが、これらの活動は本当にご立派だと思います。でも、ネット上には掲載するのも恥ずかしい写真も出回っています。繰り返しますが、ご本人と立憲民主党のいわれなき汚名を晴らすために、表に登場してください。
（写真はご本人のtwitterから引用させていただきました）

今年の通常国会が終わりました。分かったのような、そうでないような国会でしたが、気がつけば、新しく政府が提出した法案の成立は９割を超えていて、２年連続で連立与党にとっては“大変よくできました”の結果でした。

そして、最後に可決されたIR実施法案はまったくとは言いませんが、つまらない内容だと思います。ギャンブル依存症対策が充分でないというなら、日本全国の駅前や国道沿いに星の数ほどある違法カジノ店を健全化することが遥かに重要です。

このことについては、別の機会にお伝えしますが、パチンコ関連団体は与野党ともにガッツリと食い込んでいるので、そう簡単には正常化することはできないでしょう。また、パチンコ店の輪番閉店がいつの間にかなくなったのも問題です。

さて、今日のタイトルですが、それを象徴する出来事が１９日の参議院内閣委員会で起こりました。国民の矢田雅子さんがIR法案の附帯決議を読み上げていたとき、立民から、「なんでそんなものを読んでいるだ！」と強烈なヤジが飛んだことです。

仮定のことですが、もしも、UAゼンセン出身の国会議員がこんな汚いヤジが受けたら、私は心の中で、「ふざけんじゃない！」と叫ぶでしょうし、今回のことで、電機連合の皆さんは悔しい思いをされたのではないでしょうか。

その結果、彼女は泣いてしまいましたが、自由党の森裕子さんも鬼のような形相で抗議していましたし、その後ろで背後霊のように見つめている立民の有田芳生さんの表情も私にはとても印象的でした。

それで、政党や新聞社の友人に聞いてみると、国民と立民の関係は国会運営でかなり悪化していて、安倍政権に対してはこれからも部分共闘することはあっても、再び同じ政党や会派を構築することは絶対にありえないと言っていました。

なるほど、それはそうでしょう。立民は固定客を離さないために、今後も抵抗政党へとさらに純化していくでしょうし、国民はまさしくそのような路線から決別しようとしていますので、当然のことです。

また、この傾向は来年春の統一地方選挙や夏の参議院議員選挙に向けて、鮮明になっていくことは間違いありません。ただ、私は歓迎すべきことと思っていますし、それによって、有権者の皆さんの選択が分かりやすくなるでしょう。

それから、最終的にはどの政党に、どの候補者に一票を投じるかは個人の判断ですが、それを応援する団体、組織などはどちらにもいい顔をすることは無理になってきています。それでないと、そこの会員や構成員などが戸惑ってしまいます。

余談ですが、以前に不動産関係の政治団体の機関紙に、「私たちは政権政党を支持します」と書いてあったことに驚きました。けっして褒められるものとは考えませんし、節操がない人たちだと思いますが、こんなやり方もあるのですね。

なお、今日の写真ですが、消滅したと思っていたプラカード（横断幕）が復活しました。前述の森裕子さんたちが掲げていますが、山本太郎さんが委員長の原稿を奪取したことも含めて、自民党や公明党は大歓迎のようです。

（委員長の柘植芳文さんが予備の原稿をすぐに取り出して、それに気づいた山本さんがあわてて再び詰め寄ったものの、時すでに遅しで、採決が終わっていたのには笑ってしまいました。小沢一郎さんの演出より自民党が一枚上手だったようです）

「しめしめ、このまったく受けないパフォーマンスで、野党の支持率はまた下がるな」とほくそ笑んでいます。立民、共産、社民、自由の４党はこれからその度合を強めるのでしょうが、そろそろ、統一会派の結成が必要かもしれません。

立民代表の枝野幸男さんも本来のご自身の主張である憲法改正や集団的自衛権について完全に封印してまで“まっとうな政治”を唱えているわけですから、国民を除いた先鋭化した野党共闘こそがこの党の選ぶべき道でしょう。

最後に国民民主党ですが、現在は確かに支持率は低く残念なものの、健全野党はこの国にとって、国民にとって必要なことは言を俟ちません。僭越ながら、苦しい時期はまだ続くと思いますが、無意味な抵抗戦術は４党に任せ、王道を進んでください。

フランスの中東、アフリカ、インドシナなどに対する過酷な植民地支配については山ほど文句がありますし、フランス革命は国内の出来事ですから、外野が余計なことを申し上げませんが、その実態はかなり悲惨なものでした。

それで、そのことは置いておいて、数日前に革命記念日の軍事パレードが開催されましたが、これは世界的にも超有名な大イベントで、今年の行進の先頭はわが国の自衛隊でした。ちなみに、昨年のそれはアメリカ軍でした。

写真の中央は主催国の仏軍、左側は日本と並んだシンガポール軍で、陸上自衛隊は新しい制服を着用し、二人の女性自衛官を含めた７名の堂々の行進は第３２普通科（歩兵）連隊です。場所はパリのシャンゼリゼ通りで、後は凱旋門です。

そして、国旗（日章旗）と自衛隊旗が掲げられています。自衛隊旗は別の言い方をすれば「旭日旗」で、海上自衛隊では自衛艦旗となり、これは自衛隊法できちんと定められています。

それから、話題は少し異なりますが、ヨーロッパの主要三カ国の中で、イギリスもドイツも政権が揺らいでいます。その状況で、マクロン大統領も支持率はけっして高くありませんが、彼とはしっかりお付き合いする必要があるでしょう。

その意味でも、両国で物品役務相互提供協定が署名されたことはとても良かったと思いますし、まさしく本日、日本とEUの経済連携協定（EPA）が東京で署名されます。マクロン大統領が秋に訪日されることも楽しみです。

「そろそろ動き始めるだろうな」と思っていた超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」という団体が、先月の２１日に総会を開いたようです。かつて、同じような名称の「日朝友好議員連盟」というのがありましたが、私には両者の違いはよく分かりません。ですが、多分、後継組織みたいなものでしょう。

それで、前者の議連の参加議員はあまり多くないようですが、会長さんは社民党や立憲民主党所属ではなく、自民党の衛藤征士郎さんという衆議院副議長も経験された方で、議連の主張は、「正常化は朝鮮半島や東南アジアの平和と安定に資するし、そのための議員外交を行う」ということのようです。

もちろん、“議員外交”は大いに結構ですが、昔の金丸訪朝団のように３党（自由民主党、日本社会党、朝鮮労働党）共同宣言のようなことは間違っても行わないようにお願いします。ただ、左派抵抗政党であった日本社会党の実質的後継である立憲民主党はそんなに問題ありませんが、自民党の何人かは警戒が必要でしょう。

それから、そんなことはありえないと信じますが、絶対に「拉致より正常化が先だ！」などと先走りされないことが大切と思います。というのは、「国交を結び、大使館を開設し、その後に日朝合同で拉致被害者を調査する」などという発言が出始めていることがとても心配だからです。

また、先日の中朝首脳会談のパロディー文章を書きましたが、どうも本当に、「今、拉致被害者が返ってくると、安倍の人気が上がり、政権の支持率が高くなってしまう。だから、返ってこないほうがいい」と考えている人たちが、日本の政党、マスコミ、労働組合、大学などに存在しているようです。

それぞれの個人や組織、団体にはそれぞれの考え方や主張、政策などがあって当然ですが、信頼している友人の記者は、「極めて残念だが、安倍さんが理屈抜きに憎く、北にシンパシーを感じている人たちは確かにいる」と教えてくれました。まあ、安倍が嫌いと北は好きまでは理解できなくもありません。

しかし、だからといって、拉致被害者が返ってこないほうがいいは論外のことですし、そんな人が国会議員を務めているとするならば、悲しくなってしまいます。僭越ですが、そんな議員は即刻、辞職してもらいたいですし、というか、それまでして、朝鮮民主主義人民共和国と金一族に忠誠を尽くす理由はどこにあるのでしょうか。私はさっぱり分かりません。

ところで、東京都議会にも「日朝友好議員連盟」というのがあり、今はどうなっているのか分かりませんが、所属議員の名前は非公開で、中には日韓友好議員連盟や拉致議連にも重複加盟をしていた強者がいたことを思い出しました。自民党の都議も参加していたのですが、朝鮮学校への補助金問題の根っこは過去、ここから始まっていたのです。

放送局や新聞の政党支持率もこのところ、けっこう固定化してきていますが、直近で発表されたNHKのそれにはとても驚く数字がありました。それは、できたばかりの国民民主党の支持率が1.1％で、国会議員総数がわずかに４名の社民党が1.2％だったことです。国民民主党は当初の目論見より減ったとはいえ、衆参で６２名を擁する政党ですからなおさらです。

もちろん、この数字は誤差の範囲でしょうし、国民民主党が上回っている調査結果もあります。ただ、産経新聞＆FNNはどうゆうわけか立憲民主党の支持率は各社の中でもっとも高いのですが、それはそれとして、国民と社民は同じ0.8％でした。何だか悲しくなってしまいます。

そして、冒頭のとても驚いたというのは、やはり、「NHKの世論調査が一番信頼できる」とも思いがあることからです。過去はこれに警察調査が並んでいましたが、現在では諸般の事情でほとんど明らかになっていません。それを調べているセクションが人員整理されたのでしょうか。

ところで、私の多くの信頼している後輩の地方議員たちは国民民主党籍を選択していますし、来年夏の参議院選挙でも旧･同盟系労組の多くの候補者は国民民主党公認で立候補するようです。ですから、何としてもこの政党には頑張って欲しいと願っているのです。

しかし、この支持率では政権を再び狙うどころか、参議院選挙や統一地方選挙、そして、そう遠くない時期（今年中も可能性あり）にあるであろう衆議院議員選挙まで保つのかどうか心配になってきました。

実際、それまで激しく対立していた旧総評系の全逓と旧同盟系の全郵政が合併したJP労組は立憲民主党公認で戦うことを決めていますし、全国大会で中央執行委員長は、「直近の選挙で支持率が高いのは立民だ。何より勝利を勝ち取るため、立民から擁立する」（読売新聞）と率直に言われています。

また、同じ新聞社の記事で私の出身母体だったUAゼンセン幹部が、「支持率が５％程度まで上がらないと戦いにならない」と漏らしたとも伝えられています。なので、ますます不安が募ってしまいます。飛躍的に支持率を伸ばすのは難儀でしょうが、繰り返し、頑張ってもらいたいと願っています。

先日も登場してくれた杉並区議会議員の増田裕一さんですが、新しく設立された「国民民主党」に所属し、その都連では広報委員長に就任されました。また、区議会では引き続いて会派の幹事長として活動されています。

それで、杉並区では今月の２４日に区長選挙と区議補欠選挙（定数２名）が行われますが、全体の改選は来年４月の統一地方選挙として執行されます。もう、１年を切っていますし、本格的な準備行動もそろそろ始まるでしょう。

もちろん、私も彼の４期目の挑戦に向けて、できることは何でもやろうと思っています。旧･民主党と民進党もいろいろなことがあり、特に地方議会レベルではいさかいがあるわけではありませんが、けっこうややこしい状態になっていることは事実です。

また、それによって、厳しい環境の中で来年の区議選を戦わなければなりません。今後の国民民主党の支持率が気になるところですが、その政党を選択した増田さんは偉いと思いますし、何としても４選を勝ち取らなければなりません。

なお、写真は本文とあまりふさわしくありませんが、ほかの同志の皆さんと心合わせの懇親会をしたときのものです。炙り寿司は美味しかったですし、名前は忘れましたが、パンを濃厚なスープみたいなものに付けて食べたら、こちらもいいお味でした。

先日の記事で、「（国民民主党は）立憲民主党の議席を下回れば野党としての指導権をずっと握れませんし、直後の支持率が５％を下回れば悲しい未来になってしまいそうです」と書きました。正直なところ、立民を上回る支持率はかなり難しいと思っていましたが、期待していた５％どころか、NHKの１.１％を始め、各社の調査は軒並み著しく低い数字でした。

それだけでも悲しい現状ですが、この党の代表者の一人である玉木雄一郎さんの発言にはびっくりしました。ぶら下がりの記者の質問に答えて、「いや、ゼロでなくてよかったです」。結党のときは“ゼロからの出発”と言っていましたから、彼にとっては何のためらいもなかったのでしょうが、この人、政治家として、リーダーとて大丈夫でしょうか。予算委員会での感情が制御できない姿もすごく心配でしたし、「親からそろそろ国会に出たほうが良い」みたいな発言に至っては、誠に失礼ながら、小学校レベルではなく、幼稚園のそれでしょう。

それで、わが国には良い意味で“ご祝儀相場”というものがありますが、当初の予定よりは参加議員数が少なくなったとはいえ、民進党と希望の党の支持率を合わせたより、新党のそれが減少している原因はどこにあるのか真剣に考えないと、この党はお先真っ暗になってしまいます。そう言えば、国民民主党の結党大会もまったく盛り上がっていなかった聞きました。

一方、もう一人の代表である大塚耕平さんもいかがなものかと感じたことがあります。それは彼が「あまり偏った野党では政権には絶対に近づけない。ずっと野党でいる気なら、どうぞあちらに行ってください」と、立憲民主党を意識して至極真っ当なことを言ったのに、そのあとすぐに詫びを入れたことです。誰かに言わされたのでしょうか。しかも、安倍さんには「新党結成、おめでとうございます。切磋琢磨していきたい」と慇懃無礼に言われていました。

立憲民主党は繰り返しますが、日本社会党の再来の左派抵抗政党です。日本には共産党とは異なる左派の人たちがそこそこいますから、その受け皿になっていることは大きな存在意義があると考えています。つまり、それほどの理屈はなくても、自民党は嫌いだ、安倍はもっと嫌いだという皆さんのための政党が必要ということです。

それから、私がさらに不安になっているのは、来年４月に行われる統一地方選挙で多くの同志や後輩が国民民主党公認で立候補する可能性が高いことです。立憲民主党とは一応の棲み分けみたいなことになりましたので、一安心していましたが、自分の認識が完全に甘かったことを猛省しています。

また、その選挙の数カ月後の参議院議員選挙も同様です。前述のNHKの調査では国民民主党に期待するは僅かに８％でした。支持率もそうですが、少ないと言っても６０名以上の国会議員がいるのに、このような数字は憲政史上、初めてではないでしょうか。そうなると、「国民から立候補する予定だったが、立民に行こうかな」とう組織が出てきてもけっして不思議ではありません。

いずれにしても、民主党から何回も名前を変更し、代表をすげ替え、他党と合併し、潜り込み戦略を図り、ちっともウケないパフォーマンスを連発し、自身の過去の言動をすっかり忘れて特大ブーメランを投げ続け、新しい事実はまったく出てこないのに「さらに疑惑は深まった」としか言わず、そのすべてが失敗した結果が残念ながら、目を覆うような現状なのでしょうか。

いま言っても詮無いのですが、苦しくても辛くても「民主党」をしっかりと維持して頑張っていれば、国民の皆さんの評価も違っていたかもしれませんが、現在の極めて情けない状況では政権奪取など、夢の夢にも出てこないでしょう。健全な野党が絶対に必要だと私は思っているので、こんな現状は辛くて仕方ありません。

政治の世界でも“まとまる”というのは良いことと思いますし、もともと同じ政党に所属したいた議員さんが多かったのですから、私など何もできませんが「国民民主党」の将来に期待させていただきます。特に来年の４月には統一地方選挙が、同７月には参議院議員選挙があり、数多くの先輩、同僚、後輩がこの党公認で立候補を予定していますので、頑張っていただきたいと思います。

それで、国政選挙の参議院ですが、私はどうしても、どなたがが立憲民主党からで、どなたが国民民主党からお出になるのか、気になって仕方ありせんでした。特に組織力、とりわけ、連合加盟の各産別の力量が投票数によって明らかになる比例代表が注目されます。

そして、今回で旧･民進党系の２党がそろったところで、すべてがそうなるとは思いませんが、かなり絞り込んだ政党選択が行われるようです。立民にしても国民にしてもそれで何の問題もないでしょう。これは、その産別（それに加盟する単組も）や組合員にとっても分かりやすくなり、良いことだと考えています。

まず、立憲民主党は左派の立ち位置から、いち早く自治労、日教組などの公務員チーム、そして、左の路線が強い私鉄総連がこの党からの立候補を決めています。そして今回、情報労連（その中心はNTT労組）はどうされるのかなと思っていましたが、来年に改選を迎える方と２年前に当選された、いわゆる組織内議員お二人は立民に入党されています。

ここまでは、いずれも連合ができる以前には「総評」に所属していましたので、ある意味、当然のことでしょう。ただ、総評系の全逓と同盟系の全郵政が合併してできたJP労組はどちらの選択肢になるのでしょうか。すでに現職の参議院議員は立憲民主党に移籍しましたので、同じ組織で一人は立件、一人は国民というのは組合員が理解することが難しいと思います。

一方、国民民主党でも過去のことですが、「同盟」に所属してた産別組織内議員がまとまって入党しています。UAゼンセン、電力総連、自動車総連などです。あとは前回の参院選で組織内候補を落選させてしまった基幹労連は捲土重来するのか不明ですし、JR総連の最大の集票マシーンであるJR東労組では、組合員の大量脱退が現在でも進行中ですから、かなり難しいのかなと思います。

それから、総評や同盟時代には「中立労連」というナショナルセンターがあり、そのの中核は電機連合（旧･電機労連）でしたので、こちらもどのような選択をされるのかなと思っていましたが、すべてが民間企業ですし、お二人の組織内議員は国民民主党に入党されましたので、来年夏はこの党で勝負されるようです。

やはり、政党と労組は支持協力関係にあるのですから、より政策が近い、より現場の組合員が積極的に投票したくなる政党を選ぶのが正しいことではないかと考えていますし、このことはお互いの勢力からも言えることで、すっきりします。また、政党名を意識的に隠したりせず、立民でも国民でも堂々と名乗ることも大切ではないでしょうか。
（写真出典：連合と国民民主党のホームページ）