結論!全商品に「軽減税率」を!

私は以前にもお伝えしましたが、「財政は経済成長から」と信じて疑っていませんし、IMFは最近、「日本の資産と負債はとんとんだ」みたいな数値を明らかにしました。つまり、自分もそうだったのですが、政治家などが演説のはじめに、「皆さん!この国の借金は1千兆円を超え、大変のことになっています!」と枕詞のように言っていたのは、恐怖感を煽るだけで、あまり意味のないことのようです。

それで、その恐怖感、切迫感から消費増税ということになるのでしょうが、来年10月の実施は動かない情勢のようです。残念なことですが、正直なところ、「仕方ないのかな」とも思っています。もともと、当時の民主党と自民党、公明党で決めたことなので、いくら安倍さんでも再々々延期はないでしょう。可能性としては、来年7月の参議院選挙に総選挙を合体させることにちょっとだけ期待しています。

また、百害あって一理ありの「軽減税率」がさらに、プレミアム商品券だとか、イートインだとか、とてもめんどくさいことになっています。何だか、わざとそのようにしているみたいで、イヤ~な感じがします。特に今度は0~2歳児がいる家庭も追加とか言い始めましたので、統一地方選挙での政党や候補者の打ち出しフレーズが予定調和的に進んでいるようにも思えるのです。

それで、軽減税率がそんなに素晴らしいものならば、低所得者層がそんなに喜ぶならば、食料品だけではなく、タイトルのように全商品に適用すればいいでしょう。新聞がどうしてこの税率なのか今だに理解できませんが(多分、憲法改正と関係があるような気がします)、この業界も政府に恩着せがましく言われなくてすみます。もう、国民誰もが大歓迎であることは確定ですね。

解散総選挙まで実施した3党の合意事項はしっかりと守る、軽減税率を強力に主張している勢力の顔が立つ、ややこしくて仕方ないイートインなどは今までどおり、複雑極まりないレジシステムの変更も少しだけ、人気取りでしかない何とか商品券は不要、国民の皆さんは大歓迎となって消費が活発になる、結果!景気がさらに活発になって税収が上振れになる。どうでしょうか?誰も困らない画期的なやり方と思うのですが、大勢の皆さんから賛同を得られるかどうか、言いっ放しで心配でもあります‥‥。

でも、その国民の皆さんの多くが一年後の増税を、「しょうがないかな」と思われ始めているとき、すべての商品に軽減税率適用となれば、その心理的影響は抜群となり、騙す騙されるわけではありませんが、何となく得した気分になり、前述のように景気、消費、経済に与える影響はもの凄く大きくなると思います。景気はまさしく「気」であって、それを上手に引き出せば、GDPの6割以上を占めると言われている個人消費が増えるのは間違いないでしょう。そのためには、企業も正規、非正規を問わず、お給料や時給を上げることが大切です。回り回って、それが会社の売上増になります。

なお、今日の写真ですが、JR阿佐ヶ谷駅南口にあるマクドナルドです。もし、私がビックマックセットを買って店内で食べようとしたら、客席は満杯で仕方なく、駅前公園のベンチでと思って店員さんに、「すみませ~ん、2%分返してください」と言ったら、どうなるのでしょうか。だいたい、こんなことまで財務省だか、国税庁だかが偉そうに指導すること自体がおかしいのです。やっぱり、軽減税率をすべての商品に適用するか、そもそも、軽減税率なんかやめてしまうか、二つに一つでしょう。

まずは駐韓大使の召還ですね

今は国際的にもお調子者のイメージが定着している文在寅さんが少し前に、韓国最高裁(大法院)の判決を不当に遅らせたということで、その附属機関の幹部を逮捕しましたので、今回の判決も予想されていたものでした。外務大臣の河野太郎さんは一昨日まで、「敗訴なんてありっこない」と強烈な皮肉を飛ばしていたのも、彼の国は法律よりも感情が優先することを見抜いていたからでしょう。

その河野さんは昨日から当然ですが、「断じて受け入れられない。直ちに適切な措置が講じられない場合には、日本企業を保護するためにも、国際裁判を含めてあらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対抗をする」と至極まっとうな談話を発表しました。また、省内に「日韓請求権関連問題対策室」を設置したそうですが、これまた、素早い動きで好感が持てます。

さて、その“あらゆる選択肢”ですが、まずは駐韓大使の召還から始めましょう。もちろん、無期限ですね。駐韓大使といえば、何かとご苦労の多いポジションですから、帰国してゆっくりされれば良いと思います。国際司法裁判所への提訴もすでに準備を始めているようですが、日本と国交があるすべての国々の駐日大使をお招きし、慰安婦問題も同様ですが、いかに彼の国が他国と正式に約束したことを守れない実態をあらためて認知していただくことも大切です。合わせて世界各国の日本大使館から当該国の外務省に同様の説明することも実行しましょう。

それから、半島有事の際には在韓邦人を救出しなければなりませんが、旭日旗に異常に反応する人たちですから、海上自衛隊の自衛艦が接岸することも極端に嫌がっています(余談ですがそのうち、日の丸は侵略の象徴だ!とか言い出すことは間違いありません)。ですから、その対処を急がなければなりません。場合によっては韓国にいる邦人を人質に取る可能性すらあります。

それで、具体的には韓国に進出している企業はできる限り早く、社員、従業員などを帰国させることです。また、人数はかなり減少したとはいえ、観光客の身の安全を守ることも重要で、そのためには韓国領土全体に外務省の海外安全情報を「レベル1」とすることです。今後の交渉次第ではとても厳しい状況が予想されますので、このくらいのことはやっておくべきと思います。

さらに、警察当局には業務繁多のところご迷惑でしょうが、国内の韓国の大使館、領事館の警備強化はもとより、関係施設、できれば都道府県や区市町村の「民団」事務所を不逞の輩からしっかり守る人員を配置してもらいたいです。もし、不祥事があれば、相手に絶好の攻撃材料を与えることになりますので、朝鮮総連施設とともに防護しなければならないでしょう。

なお、共産党や立憲民主党がどのような見解を出すのか分かりませんが、もっとも警戒しなければならないのは政権与党かもしれません。なんせ、自民党のある派閥ではその勉強会を韓国でやったり、なぜか彼の国ととっても相性の良い勢力もいるようですから、私はむしろ、こちらのほうが心配です。

いずれにしても、ちょっと無理をしてでも冷静に抑えて行動しましょう。エキサイトもときには効果がありますが、それでは、彼の国と同じレベルになってしまいます。まあ、ギャラクシーのスマホを使わなくても困るわけでもありませんし、幸いにして国内ではヒュンダイの車を見ることもありません。

最後にわが国にとって最重要課題である拉致被害者救出に影響が出るのではないかとの声があるようですが、今や北朝鮮の忠実な広報室長となった韓国大統領ですから、どうせ、北の若大将にはなんにもお願いしていないのでしょう。日米韓の連携などまったく役に立たず、これからはさらに、日本&アメリカVS北朝鮮&韓国の構図が強まっていくでしょう。

そのアメリカもとっくに諦めていますし、その意味では今回の馬鹿げた判決や慰安婦蒸し返し行動により、私たち日本人が朝鮮半島南北国家とその民族の本質を知る良い機会になったと歓迎するべきなのかもしれません。腹も立つのですが、そのように考えると怒りもちょっとだけ収まってきます。

すいません、一つ大切なことを忘れていました。まさかそんなことはありえないと思いますが、韓国製鉄企業、韓国政府、被告の日本企業、日本政府が資金を出し合い財団を設立して、ここが賠償を肩代わりする仕組みづくりです。これって、慰安婦のときとまったく同じで、韓国がのちのちゴールポストを動かすという得意技を繰り出してくることは火を見るより明らかです。絶対にやってはいけません。

(写真:韓国ソウル特別市瑞草区にある大法院(最高裁判所)GoogleMap引用)

絶好のチャンス到来だ!国民民主党

今日から臨時国会が始まりますが、立憲民主党の国民民主党議員への切り崩しが功を奏して、衆議院に続いて参議院でも野党第一会派になりました。今後、この国会、来年冒頭の通常国会と、どのような展開になっていくのが分かりませんが、立民がさらに左派的、抵抗的な対決姿勢を強めていくことになるのでしょう。

でも、これは彼ら彼女らにとっては間違った選択ではなく、もともと、左派的、抵抗的政党ですから、それがより純化していくのは当然の歩みであり、また、そうしなければ、この党を支援している市民連合に代表される左の勢力から愛想を尽かされてしまいます。

それで、国民民主党にとってもっとも大切なことは来年4月の統一地方選挙であり、夏の参議院議員選挙(もしかしたら総選挙も)であることは先日、お伝えしました。地方議員(候補)も党を支援する労働組合も同様の考えだと思いますし、それぞれが苦しい選択をしています。

その状況の中で、所属国会議員の一部では、「これで何もできない党になった」など失望感が広がっているなどと報道されていますし、その気持も理解できるのですが、それでは、地方選と参議院選は不戦敗ということになってしまい、全国の同志に申し訳が立たないでしょう。

でも、「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」は言いすぎかもしれませんが、タイトルのようにチャンスがやっと巡ってきたと考え直すことも可能でしょう。衆参で第二会派になったからといって、特に立民の子分ではありませんから、与党との交渉結果を忠実になぞる義務もありません。

これからは、与党、とりわけ自民党と例えば、重要法案の修正協議などを積極的に進めていくことも良いと思います。特に安全保障・防衛問題や憲法改正などは重要です。ただ、公明党の議席数は国民民主党より少なく、表向きはともかく、その動きを牽制するでしょうが、国民の皆さんが健全な野党の登場を歓迎する可能性はけっして低くないと思います。

さらに来年の賃上げ交渉ですが、本来は労使でその数字を決めることができない日教組や自治労、出自が公営企業体労組は立民側に行きましたので、民間企業の多くの労働組合が国民民主党を応援しているという絶好の立ち位置を活かし、経団連や政権とも連携して、ベアなど政労使の諸課題に積極的に取り組んでもらいたいです。

「そんなことをしたら、支持してくれる有権者や組織がいなくなってしまう」という恐怖感みたいなものもあるでしょうが、もう支持率はほとんど「0」ですし、それはマイナスにはなりませんから、やってみる価値はあるように思えます。それには、臨時国会からその姿勢をきっちりと示すこと以外にはないでしょう。

ちょっと大袈裟ですが、国民の皆さんは左派ではない、健全な野党勢力が大きくなることを望んでいるような気がします。もっと言えば、自民党の方々の中でも、「公明党と縁を切れなくなっている。何かと言うと“創価学会婦人部がー”の党に替わる政党が出てくれば良いのだが」と密かに期待している人たちも少なくないと友人の記者が言っていました。

つまり、国会内の影響力争いのことばかり考えていないで、抵抗戦術は共産党と立憲民主党に任せ、もちろん、案件にもよりますが、政府や自由民主党との協議を定着していくことです。市民連合に代表されるバリバリの左派票はもともと国民民主党には流れていませんし、逆に中道を求めてる有権者から見直されるでしょう。

いずれにしても、幹事長が市民連合の集会に出たり、ここに共産党との選挙協力の橋渡しをお願いすることなどを続ければ、現場で真面目に働く組合員との距離はいっそう遠くなり、しらけるばかりです。地方選挙や参議院選挙で候補者が堂々と「国民民主党公認!」と打ち出せるよう頑張ってください。

(写真:市民連合の集会で挨拶する国民民主党幹事長の平野博文さん。純正左派集団とその支持者は共産党と立憲民主党、社民党、自由党の応援団であり、国民民主党にはあまり興味がないようです。旧・同盟系(+電機連合など)の労組がこぞって国民民主党の支持となりましたので、左派・左翼の皆さんは確実にこの党から黙っていても離れていくでしょう)

衆参同日選挙で消費増税の再々々延長を!

来年10月に予定されている消費増税のことです。これが何だか変なことになってきました。増税により消費が落ち込むことは当然なのでしょうが、その対策がだんだん意味不明なことになっています。コンビニなどのイートインのこともそうなのでしょうが、「カード決済すれば全商品で2%還元」に効果があるとでも思っているのでしょうか。キャッシュレス社会の実現とか言っていますが、鳴り物入りで始めたマイナンバーだって、何年経ってもたった1割しか普及していない現実を見れば、失敗するに決まっています。だいたい、面倒くさくて仕方ありません。

また、極めつけはプレミアム商品券とか言い出したようですが、もともと、百害あって一利ありの「軽減税率」導入しようとするから、こんなおかしな文字どおりのバラマキ人気取り施策が予定調和的に芽を出してくるのです。多分、いつものように政権与党でシナリオがあるのでしょう。もう、地域振興券で懲り懲りだったことを忘れたのでしょうか。さらに、新聞社は嬉しそうですが、新聞への軽減税率の適用なんて誰も望んではいなでしょうし、何となく胡散臭いです。そもそも、この金食い虫的、場当たり的な方策、軽減税率、自動車や住宅に対する減税の「原資」が用意できるのなら、2%上げることはナンセンス以外の何物でもないような気がします。

ただ、安倍さんや政府もよせばよいのにここまで踏み込んでしまったので、そう安易にはあとには引けないでしょうから、過去2回のように国民の皆さんの声をあらためて聞いてみることも悪くないなと思います。それにはギリギリ間に合う来年の参議院選挙に合わせて総選挙も行えば、より合理的な審判が期待できますし、野党もけっこう力が入り、場合によっては政権交代も夢ではなくなるかもしれません。もちろん、結果次第では予定どおりの増税もやむを得ません。

いずれにしても、政治の使命は税(あるいは“冨”)の再配分で、その意味から、中小企業、庶民、老人、子供などに焦点を当て続けていくことは良いのですが、今回の増税やその対策をするために、これらのキーワードが頻繁に出てきたら間違いなく要注意です。つまり、ポピュリズム的な解決策は大きな落とし穴が伴うということでしょう。耳障りの良い言葉はいつの時代にも登場しますが、上手くいったためしがありません。やっぱり、消費増税は先送りですね。
(写真はイメージで本文とは関係ありません)

予想どおりになった今井雅人さんの離党

正確には「予想」ではなく、「そうなったほうがいいな」と思っていたことですが、国民民主党所属の衆議院議員・今井雅人さんが離党して、立憲民主党の会派に入ることになったそうです。私は5カ月ほど前から2回、「個人的には今井雅人さん、柚木道義さん、山井和則さんは立憲民主党に行かれたほうが活躍の場があったように思っています」と書きました。

それで、とても僭越ながら、いずれは立民に合流する柚木道義さん(国民民主党から除名処分)、今回の今井雅人さんと続き、展開が予想どおりになってきました。あとは、山井和則さんですが、最近はめっきり表に出てこられていませんので、そろそろ、彼も潮時かもしれません。お三人とも立民のほうが、ご自分たちの活躍の場が増えることは間違いないでしょう。

ところで、今井さんの転籍の理由ですが、「国会活動は、野党第一党がしっかりとリーダーシップを持ち、野党全体をまとめていくことが基本だ」と言われています。さすがに4回の当選(いずれも小選挙区で落選=比例復活)での所属政党がすべて異なっている方ですから、ご自身の立ち振舞を今回も迷いなく実行されたのでしょう。

ですから、この先も彼は常に野党第一党を求めて漂流を続けていくことが大切だと思いますが、万が一、政権政党になったらどうされるのか、ちょっとだけ心配になります。また、共産党の小池晃さん、社民党の福島瑞穂さん、自由党の森ゆうこさんと一緒に籠池泰典さんの家に入っていったとき、何を話し合ったのか、あまり好きな言い方ではありませんが、説明責任を果たしていただきたいと思います。

それから、関係者の皆さんにご迷惑をお掛けしてしまうので、具体的な攻防内容は避けますが、国民民主党と立憲民主党の確執は相当なもののようですし、特に立民の引き抜き工作に怒りが爆発している方も少なくないとお聞きしています。来年7月の参議院選挙に向けて「野党共闘」とか「一本化」とか言っていますが、現実はかなり厳しそうです。

警視庁公安部VS.刑事部の深淵

かつての警察を舞台にした小説や映画などは、そのほとんどが刑事部(課)の刑事が活躍するもの、あるいは、刑事部内の葛藤を描いたものが多かったのですが、いつのころからだったでしょうか、それまであまり表に出てこなかった、たまに登場すると、とても暗いイメージがつきまとっていた公安部や公安警察官を扱った作品が増えてきています。時代の流れでなのでしょうが、それでも外事関係が多く、公安の本丸である総務課1課が活躍するものは少ないです。

そして、警視庁を例にすると、公安部と刑事部はとても仲が悪く、事件の情報交換などは一切しないということもけっこう知られてきました。“一切”かどうかは微妙なところですが、所轄警察署の警備課と刑事課組織犯罪対策課も)も同様のようです。ちなみに、標準的な各署の警備課は警備実施(雑踏警備など)と称されるセクションに所属される警官は数名、あとは「公安係」で、十数名前後が配置されていて、警部である警備課長代理が公安係を取りまとめています。

それで、上述の公安総務課ですが、ほかの道府県警察にはなく、警視庁だけに設置されている組織です。もちろん、本来の総務的な業務も行っていますが、主な監視団体は日本共産党です。また、宗教団体も対象としていて、かつては日本最大級のそれにも目を光らせていたことはけっこう知られていますし、現在でも規模は縮小していますが、継続していることは間違いないでしょう。

また、公安は秘匿性の高い部署であることは確かですが、60年、70年安保時代とは異なり、それもだいぶフラットになっているようです。警察署の入り口で警備している立番も以前は公安警察官は顔が割れてしまうと免除されていましたが、現在ではやっていますし、アメリカ大統領のように超VIPが来日すれば、高層ビルの屋上などに動員されています。しかし、依然としてほかの部や課の同僚とはあまり付き合わないことも事実ですが、お互い様でもあるのでしょう。

さて、少し前にNHKの未解決事件シリーズの「警察庁長官狙撃事件」が2週に渡り放映されました。ドキュメンタリーと実録ドラマで、特に実録ドラマは見ごたえがありましたし、面白かったのは“実録ドラマ”でも、文字どおり、実名で出てくる警察官や犯人もいるのですが、NHKなりにかなりの意図があって、仮名になっている人もいました。

その代表が警視総監を務めた米村敏朗さんで、警視庁公安部長、大阪府警本部長などの経歴がピッタリと一致していて、ドラマでは小日向文世さんがいい演技をされています。なお、映像の中にはよくある“登場人物は実在するものではありません”などのテロップはありません。考えてみると不思議なことなのですが、この辺りに制作者の強い思い入れを感じました。米村さんは“柳田”という名前の府警本部長で出てくるのですが、テロップでわざわざ「公安部長」出身と説明されます。日本の警察組織で公安部長は警視庁にしかありません。念のためです。

それから、この事件についての米村さんの総括みたいな発言が最後のほうで紹介されていました。「オウムの犯行という見方は間違っていなかった。しかし、捜査はもっと客観的にやるべきだった。中村については動機が不十分で銃も見つからなかった。警察庁長官狙撃事件の捜査は完全な失敗だった」。“中村”とは刑事部が執念の捜査を続けて追い詰めた、中村泰受刑者(岐阜刑務所に収監中)のことですが、極めて生意気ながら、私は彼が真犯人であるとの心証を持ちました。

それから、この事件が時効になったとき、当時の公安部長である青木五郎さんがちょっと変な記者会見をしています。その内容はこの事件について起訴もできなかったに、オウムの犯行と言い切ったことです。これが、警察庁警備局とのすり合わせたものだったのか、そうでなかったのかは分かりませんが、オウムの後継団体のアレフから訴えられて、警視庁(制度的には東京都)が負けてしまい、アレフは100万円の損害賠償金を得ています。

余談ですが、彼はこの件と公安部外事3課(国際テロ担当)が作成したと言われている(公式にはその蓋然性が高い)イスラム関係のテロ捜査資料が流出した件と合わせ、レッドカードをもらって更迭されしまいました。将来は警察庁長官や警視総監を狙える人だったので、個人的には可哀想だなと思いました。警察キャリアも最後まで勝ち上がるのはたった二人で、その過程で脱落することもあるのですね。

いずれにしても、日本共産党や新左翼(極左暴力集団・過激派)の影響力はずいぶんと低下してきていますので、警察組織の人事も警備・公安が重視された時代ではなくなっているようです。公安部内の組織再編も必要でしょうし、とりわけ、外事2課の強化は大切だと考えています。警備部の機動隊などから人員を回すことも一考に値するかもしれません。

あと、ドキュメンタリー版の最後で、「取材は今も続いている」とテロップが流れます。中村受刑囚がNHKに宛てた手紙に、山中に“何か”が埋められているとの記述に基づき、地中を掘っている画像が映し出されますが、もし、その何かが見つかれば、すごいことになるかもしれません。

来年4月の統一地方選挙が最重要だ!

国民民主党の臨時大会が今日、開催されて新しい代表が決まります。総理大臣を決めることになる自民党の総裁選挙がすでに始まっている状況ですし、沖縄県の知事選挙も同様に全国的に注目されていますので、ちょっと影が薄くなっているこの選挙とその結果はあまり注目されていないようで、一線は引いている私も少し残念です。

ただ、その可能性はけっして高くないものの、次の総選挙で野党の組み合わせはどうなっているのか分かりませんが、新しい代表が内閣総理大臣に就任することもあり得ますので、頑張っていただきたいと期待しています。特に私の友人や後輩はこの党を選択している人たちが多いのでなおさらです。

そして、政権奪取を狙う政党ですから、国会議員が中心になることは当然ですが、来年4月には統一地方選挙がありますので、衆議院議員総選挙がない限り、まずは財政的に全国の地方議員や候補者に対する支援体制をしっかりとすることが大切かと思います。

都道府県議会や区市町村議会で、苦しい選択をして国民民主党に入党してくれた同志を党内のゴタゴタや野党共闘を巡る意見の違いなどで、これ以上、犠牲にしないでもらいたいです。地方議会や個人によって事情は異なりますが、その辺りを乗り越えて、彼ら彼女らにとっては来年のことを考えれば、必ずしも有利と思えない道を進んでくれている仲間を裏切ることは絶対にやってはいけないことでしょう。

それから、この政党ではやっと、基本的な政策については大きく異なることがなくなったので、国政レベルでより現実的な対応が望まれます。もう、モリ・カケは共産党や立憲民主党にお任せし、直近の党首討論のような議論を巻き起こすべきでしょう。また、与党や安倍首相の実績もきちんと評価して、その先を「私たちだったら」と提案することも良いと思います。「アベノミクスは完全に破綻した」ではちっとも意味が分からず、かえって逆効果です。

ただ、事態は深刻であることも間違いありません。政党支持率が60名を越える国会議員がいるのにゼロとか1とかでは話になりませんし、近日中のそれにご祝儀相場を含めて上乗せができなかったら、どうしようもなくなって末期的症状になってしまいます。でも、多くの都道府県議会選挙は中選挙区制、区市町村議会選挙は大選挙区制ですから、それほどの影響は受けません。だからこそ、前述の経済的・財政的支援が重要だと考えています。

なお、皮肉でも嫌味でもありませんが、離党届を提出していた柚木道義さんをけじめをつけて「除名」にしたことは本当に良かったと思います。どっちみち、「より大きな支援が期待できる」とか言って、立憲民主党に行くのでしょう。もちろん、立民が受け入れるかどうかは別です。

あとは以前にもお伝えしましたが、山井和則さんと今井雅人さんも離党して、左派抵抗政党の立憲民主党に行かれたほうが、今よりいっぱい活躍の場が増えると思います。常に自分だけが、自分たちだけが正しいと思い、過去の出来事をすっかり忘れて、特大のブーメランが後頭部に突き刺さる人たちには国民民主党はふさわしくありませんし、もとより、国民や有権者の信頼など遠い世界のことでしょう。

4割の引き下げが可能!?

確かに「国民の財産である公共の電波」はそのとおりなのですが、それにしても、政府の最高責任者の一人である官房長官が民間企業の携帯電話料金体系を具体的な数字を示して、厳しく批判するのはかなり異例ではないでしょうか。

菅義偉さんのこの発言が注目されていますが、NTT、KDDI、ソフトバンクの3社の系列会社はとても戸惑っているようです。なにか因縁めいた関係にも思えますが、携帯電話やスマホがなければ仕事もプライベートも何一つ進まない現状で、4割引になれば、利用者としては大歓迎ですね。

そして、以前から感じていたのですが、上述3社は総務省・公正取引委員会から年がら年中、注意や指導を受けているようで、モラルがあるのか、そうでないのか、まったく分からない不思議な企業です。サッカーだったらとっくにレッドカードで退場でしょう。

なお、今日の写真はJR阿佐ヶ谷駅南口にある大手携帯電話会社の店舗ですが、過去にもお伝えしたように、閉店から開店までの長い時間、煌々と明かりを点けたままにしています。もう、完全に東日本大震災から学んだことを忘れています。というか、わざと忘れたふりをしているのでしょうか。

裏口入学だけでない深い闇が?

東京医科大学の裏口入学事件については、先日、「裏口入学で起こるかもしれないこと」でこれからの危機についてお伝えしましたが、医療現場での問題はそう簡単なことではないようです。

もちろん、女性の合格率をあらかじめ低くすることなど論外ですが、そのことと診療科別の男女比率などは別の問題で、現状では上手い解決策はないようです。実際には不可能でしょうが、「◯◯男子医科大学」もありでしょうか。

そして、東京女子医科大学が男女差別であるという人はいないようですから、男子医大と◯◯女子医大が連携校として、医局、地域医療、診療科などを調整したらどうかなと思いますが、やっぱりダメでしょうね。

ところで、冒頭の事案は東京地検がかなり大掛かりに調べているようですが、タイトルのように裏口入学や講師紹介だけではないようで、とても深い闇が存在している気がします。でも、それがなぜか、ほとんど報道されていません。

それで、先日の記事の最後で、「今回の不祥事について、野党の二人の国会議員が関係しているではとの報道が一部にあるようです(後略)」と書きましたが、理由は分からないものの、依然として名前などは出てきていません。

しかし、私は「(この二人が事件に関与していることは)直接的にはもちろん、間接的にもそのようなことはありえないと強く願っています」とも書きましたが、どうもそうではないように思えてきました。

特に立憲民主党の衆議院議員で、眼科医でもある吉田統彦さんにはそろそろ一連のことを説明していただきたいのです。そう言えば、在宅で起訴された東京医大の前理事長・臼井正彦さんも同じ眼科医です。お金の流れも気になります。

さらに、総理大臣経験者の元女性秘書、コンサルタント会社代表者、元民主党幹事長、故・元法務大臣など、それほど親しくはなかったのですが、私が知っている方々がネットの世界とはいえ、写真付きで出ていることには驚いています。

実はコンサルタント会社の代表とは総理大臣経験者の元秘書(前述の方とは別人)の紹介で会ったことがあります。この秘書さんには大変にお世話になり、代表には1枚1万円のパーティ券を複数枚、購入してもらったことがあります。

さて、事の真相を明らかにするためにも、“まっとうな政治”を目指されている枝野幸男さんにはしっかりとお話しをいただき、これから起こるであろうことに危機管理の能力を示していただきたいです。

なお、当該の吉田統彦さんはご自分のホームページで、「誠実に、透明性を保ち、嘘をつかない」「人格修養がなされており、おかしなことをしない」「失敗や過ちを認め、謙虚に反省して教訓を生かす」と言われています。

最後になりますが、吉田統彦さんは現在でも月に2回、名古屋で休日診療をされていること、発展途上国の医師がいない地域でボランティアで診療をされてことが彼のホームページでアナウンスされています。

私は彼を存じ上げませんが、これらの活動は本当にご立派だと思います。でも、ネット上には掲載するのも恥ずかしい写真も出回っています。繰り返しますが、ご本人と立憲民主党のいわれなき汚名を晴らすために、表に登場してください。
(写真はご本人のtwitterから引用させていただきました)

本当に危険なのは自民党左派

かつて1年間だけですが、総理大臣を務められた福田康夫さんのインタビューが産経新聞のWeb版に載っていました。彼の今までの言動からすると多分、産経新聞はもっとも嫌いな新聞社のように思いますが、だからこそ、本音を語っているようにも感じました。当時を思い出すと、彼の「(私は)あなたとは違うんです」が象徴的で好きになれない方でした。

ですから、福田さんが南京大虐殺紀念館を訪問したことの感想などが中心の記事はだいたい予測できましたし、実際「また、言っているな」と思いましたが、さすがに、「中国が30万人の犠牲者が出たというのであれば、それを受け入れてですね」と語っているのには驚きました。南京事件についてはいまだに日本と中国の研究家などの間で死者の数は大きく異なっています。

それなのに、「中国が30万と言うのだから、日本は事実の検証を省いて、それに従うべきだ」と述べているわけで、これは日本にとっても、私たち日本人にとっても、かなり危険な発想で、少なくても自民党の、しかも総理大臣をやった人の発言とは信じられません。

そして、中国が「尖閣列島はわが国の領土だ!」と言い始めたのは海底資源が眠っていることが分かってからですが、福田さんの理屈では、「中国が尖閣列島はわが国のものだっと言っているのだら、それは中国のものだ!」となってしまいます。というか、すでに彼はそう思っている可能性が高いのではないでしょうか。

それから、以前にも金丸(信)訪朝団の記事で紹介しましたが、北朝鮮が本当にお付き合いしたかったのは友党の日本社会党(同行は副委員長だった田辺誠さん)ではなく、自民党の金丸さんだったことが明らかになっています。ちなみに、その金丸さんの自宅からは北朝鮮からもらった金塊がたくさん出てきています。

つまり、現在でも中国や北朝鮮が仲良くしたいのは、立憲民主党や共産党ではなく、政権を持っている自民党(公明党も)なのでしょう。中国と自民党幹事長の二階俊博さんとの関係が象徴的です。これには利権が伴っていて、古い話ですが、初めて台湾に行った三十数年前、外交部(外務省)の幹部は、「自民党は大陸との利権を優先して、私たち台湾を見捨てた」の嘆いていました。

さて、福田康夫だけではなく、鬼籍に入られているので申し訳ありませんが、野中広務さんや加藤紘一さん、それから、最近また、変なことを言っている河野洋平さんなど、自民党の中枢で活躍された皆さんこそが党内だけではなく、真正左派であったことは間違いありません。もちろん、彼らだけではなく、もっと多くの左派議員が現役で頑張っておられます。

ですから、表向きはともかく、3年数カ月の民主党政権を中国や韓国、北朝鮮はそれほど歓迎していなかったようです。やはり、彼の国々にとって大切なのは自民党であり、公明党です。とりわけ、今回の福田さんのように、深く理解を示してくれる政治家は大歓迎です。結局はタイトルのように、ここが日本にとって本当に危険な人たちで、野党は出囃子みたいなもの、パシリくらいにしか思っていないでしょう。

国民と立民の溝はさらに深くなった

今年の通常国会が終わりました。分かったのような、そうでないような国会でしたが、気がつけば、新しく政府が提出した法案の成立は9割を超えていて、2年連続で連立与党にとっては“大変よくできました”の結果でした。

そして、最後に可決されたIR実施法案はまったくとは言いませんが、つまらない内容だと思います。ギャンブル依存症対策が充分でないというなら、日本全国の駅前や国道沿いに星の数ほどある違法カジノ店を健全化することが遥かに重要です。

このことについては、別の機会にお伝えしますが、パチンコ関連団体は与野党ともにガッツリと食い込んでいるので、そう簡単には正常化することはできないでしょう。また、パチンコ店の輪番閉店がいつの間にかなくなったのも問題です。

さて、今日のタイトルですが、それを象徴する出来事が19日の参議院内閣委員会で起こりました。国民の矢田雅子さんがIR法案の附帯決議を読み上げていたとき、立民から、「なんでそんなものを読んでいるだ!」と強烈なヤジが飛んだことです。

仮定のことですが、もしも、UAゼンセン出身の国会議員がこんな汚いヤジが受けたら、私は心の中で、「ふざけんじゃない!」と叫ぶでしょうし、今回のことで、電機連合の皆さんは悔しい思いをされたのではないでしょうか。

その結果、彼女は泣いてしまいましたが、自由党の森裕子さんも鬼のような形相で抗議していましたし、その後ろで背後霊のように見つめている立民の有田芳生さんの表情も私にはとても印象的でした。

それで、政党や新聞社の友人に聞いてみると、国民と立民の関係は国会運営でかなり悪化していて、安倍政権に対してはこれからも部分共闘することはあっても、再び同じ政党や会派を構築することは絶対にありえないと言っていました。

なるほど、それはそうでしょう。立民は固定客を離さないために、今後も抵抗政党へとさらに純化していくでしょうし、国民はまさしくそのような路線から決別しようとしていますので、当然のことです。

また、この傾向は来年春の統一地方選挙や夏の参議院議員選挙に向けて、鮮明になっていくことは間違いありません。ただ、私は歓迎すべきことと思っていますし、それによって、有権者の皆さんの選択が分かりやすくなるでしょう。

それから、最終的にはどの政党に、どの候補者に一票を投じるかは個人の判断ですが、それを応援する団体、組織などはどちらにもいい顔をすることは無理になってきています。それでないと、そこの会員や構成員などが戸惑ってしまいます。

余談ですが、以前に不動産関係の政治団体の機関紙に、「私たちは政権政党を支持します」と書いてあったことに驚きました。けっして褒められるものとは考えませんし、節操がない人たちだと思いますが、こんなやり方もあるのですね。

なお、今日の写真ですが、消滅したと思っていたプラカード(横断幕)が復活しました。前述の森裕子さんたちが掲げていますが、山本太郎さんが委員長の原稿を奪取したことも含めて、自民党や公明党は大歓迎のようです。

(委員長の柘植芳文さんが予備の原稿をすぐに取り出して、それに気づいた山本さんがあわてて再び詰め寄ったものの、時すでに遅しで、採決が終わっていたのには笑ってしまいました。小沢一郎さんの演出より自民党が一枚上手だったようです)

「しめしめ、このまったく受けないパフォーマンスで、野党の支持率はまた下がるな」とほくそ笑んでいます。立民、共産、社民、自由の4党はこれからその度合を強めるのでしょうが、そろそろ、統一会派の結成が必要かもしれません。

立民代表の枝野幸男さんも本来のご自身の主張である憲法改正や集団的自衛権について完全に封印してまで“まっとうな政治”を唱えているわけですから、国民を除いた先鋭化した野党共闘こそがこの党の選ぶべき道でしょう。

最後に国民民主党ですが、現在は確かに支持率は低く残念なものの、健全野党はこの国にとって、国民にとって必要なことは言を俟ちません。僭越ながら、苦しい時期はまだ続くと思いますが、無意味な抵抗戦術は4党に任せ、王道を進んでください。

フランス革命記念日軍事パレード

フランスの中東、アフリカ、インドシナなどに対する過酷な植民地支配については山ほど文句がありますし、フランス革命は国内の出来事ですから、外野が余計なことを申し上げませんが、その実態はかなり悲惨なものでした。

それで、そのことは置いておいて、数日前に革命記念日の軍事パレードが開催されましたが、これは世界的にも超有名な大イベントで、今年の行進の先頭はわが国の自衛隊でした。ちなみに、昨年のそれはアメリカ軍でした。

写真の中央は主催国の仏軍、左側は日本と並んだシンガポール軍で、陸上自衛隊は新しい制服を着用し、二人の女性自衛官を含めた7名の堂々の行進は第32普通科(歩兵)連隊です。場所はパリのシャンゼリゼ通りで、後は凱旋門です。

そして、国旗(日章旗)と自衛隊旗が掲げられています。自衛隊旗は別の言い方をすれば「旭日旗」で、海上自衛隊では自衛艦旗となり、これは自衛隊法できちんと定められています。

それから、話題は少し異なりますが、ヨーロッパの主要三カ国の中で、イギリスもドイツも政権が揺らいでいます。その状況で、マクロン大統領も支持率はけっして高くありませんが、彼とはしっかりお付き合いする必要があるでしょう。

その意味でも、両国で物品役務相互提供協定が署名されたことはとても良かったと思いますし、まさしく本日、日本とEUの経済連携協定(EPA)が東京で署名されます。マクロン大統領が秋に訪日されることも楽しみです。

やっぱり動き出した日朝議連

「そろそろ動き始めるだろうな」と思っていた超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」という団体が、先月の21日に総会を開いたようです。かつて、同じような名称の「日朝友好議員連盟」というのがありましたが、私には両者の違いはよく分かりません。ですが、多分、後継組織みたいなものでしょう。

それで、前者の議連の参加議員はあまり多くないようですが、会長さんは社民党や立憲民主党所属ではなく、自民党の衛藤征士郎さんという衆議院副議長も経験された方で、議連の主張は、「正常化は朝鮮半島や東南アジアの平和と安定に資するし、そのための議員外交を行う」ということのようです。

もちろん、“議員外交”は大いに結構ですが、昔の金丸訪朝団のように3党(自由民主党、日本社会党、朝鮮労働党)共同宣言のようなことは間違っても行わないようにお願いします。ただ、左派抵抗政党であった日本社会党の実質的後継である立憲民主党はそんなに問題ありませんが、自民党の何人かは警戒が必要でしょう。

それから、そんなことはありえないと信じますが、絶対に「拉致より正常化が先だ!」などと先走りされないことが大切と思います。というのは、「国交を結び、大使館を開設し、その後に日朝合同で拉致被害者を調査する」などという発言が出始めていることがとても心配だからです。

また、先日の中朝首脳会談のパロディー文章を書きましたが、どうも本当に、「今、拉致被害者が返ってくると、安倍の人気が上がり、政権の支持率が高くなってしまう。だから、返ってこないほうがいい」と考えている人たちが、日本の政党、マスコミ、労働組合、大学などに存在しているようです。

それぞれの個人や組織、団体にはそれぞれの考え方や主張、政策などがあって当然ですが、信頼している友人の記者は、「極めて残念だが、安倍さんが理屈抜きに憎く、北にシンパシーを感じている人たちは確かにいる」と教えてくれました。まあ、安倍が嫌いと北は好きまでは理解できなくもありません。

しかし、だからといって、拉致被害者が返ってこないほうがいいは論外のことですし、そんな人が国会議員を務めているとするならば、悲しくなってしまいます。僭越ですが、そんな議員は即刻、辞職してもらいたいですし、というか、それまでして、朝鮮民主主義人民共和国と金一族に忠誠を尽くす理由はどこにあるのでしょうか。私はさっぱり分かりません。

ところで、東京都議会にも「日朝友好議員連盟」というのがあり、今はどうなっているのか分かりませんが、所属議員の名前は非公開で、中には日韓友好議員連盟や拉致議連にも重複加盟をしていた強者がいたことを思い出しました。自民党の都議も参加していたのですが、朝鮮学校への補助金問題の根っこは過去、ここから始まっていたのです。

新潟県知事選は勝てたかも!?

私の母の実家は新潟県長岡市で、妻のそれは同柏崎市ですので、それほどではありませんでしたが、知事選挙には少し興味がありました。結果はご承知のとおり、自民党と公明党などが応援した候補が勝利しましたが、その差はわずかで、冷や汗モノでした。つまり、野党統一候補が何かを上積みするか、何か余計なことをしなければ、勝った可能性が高かったと思います。

それで、そんなことを考えていたら、元高級官僚で、現在は体制批判の先頭で頑張っていらっしゃる古賀茂明さんが明瞭なことを言われていました。候補者の応援に行かれたときの感想のような文章で、少し長くなりますが、その一部を引用します。

「それは敵失に乗じた安倍批判だけでは、野党は自公に勝てないということだ。池田陣営の応援弁士のほとんどが森友・加計問題への自公の対応を面白おかしく批判した。それはそれで、的を射ていて、正しい批判ではあった。ただ、その演説は、太鼓をたたいて気勢を上げる『市民連合』には内輪受けしても、その様子を遠巻きに眺める一般市民には響かなかったようだ。私が声をかけた高校生たちの中には、『キモイ』と拒否反応を示す人も結構いたほどだ」。

とても生意気ながら、私が繰り返して取り上げてきたことばかりで、その意味では、古賀さんはやっと気がついてくれたのだなと率直に感じました。モリカケに関すれば、参議院議員の森ゆうこさんは、与党側の候補者がかつて大阪航空局長であったことをまったく関係ないのに、いわゆる森友問題と結びつけるように演説していたと、県内の友人から連絡がありました。

さらに、古賀さんと同様、安倍批判の急先鋒である評論家の佐高信さんは、「安倍晋三は拉致問題を食い物にして首相になり、無責任なことやってる。本当に拉致問題を解決したいなら平壌に乗り込め。そして帰ってくるな」とか「安倍のバカなバカ騒ぎを打ち破るためにも絶対に勝たないといけない。自民党に天罰を、公明党に仏罰を」と絶叫したそうですし、大学教授の山口二郎さんは、「もう腐った男はいらない。女性の知事を実現させるべく、力いっぱい戦っていただきたい」と声を上げていたとのことです。

「腐った男」とはどのような状態を指すのか、「腐った女」はいるのか、私には理解できませんが、上述のさまざまな余計なことをしなければ、言わなければ、まったくの想像ですが、女性知事候補者は勝利の二文字を得ていたように、私には思えるのです。古賀さんももう少し早く気がついてくれていれば良かったですね。

それから、その新潟の民進党県連が会議を開催して国民民主党に移行することを決定したものの、党員やサポーターの95%が離党してしまったそうです。新潟県は野党の国会議員が多いのですが、これでは、国民民主党と立憲民主党の再統合など夢の夢にも出てこないでしょう。実際、国会では運営方針を巡って両党の隙間は毎日、拡大しているようで、まさしく近親憎悪が深くなり続けると思います。

いずれにしても、国民の皆さんがそんなに望んでいなくても、官邸と自民党&公明党の高笑いが聞こえてきますし、モリカケが続く限り、安倍一強はますます盤石になっていきます。保守系のある国会議員は、「古賀さんみたいな人が増えてくると困るよ。野党のモリカケとちっとも受けないパフォーマンスが未来永劫、続いてもらいたいな」と声を低くして言っていました。なるほど。
(写真出典:ウィキメディア・コモンズ)

国民民主党の支持率が社民党より低い!?

放送局や新聞の政党支持率もこのところ、けっこう固定化してきていますが、直近で発表されたNHKのそれにはとても驚く数字がありました。それは、できたばかりの国民民主党の支持率が1.1%で、国会議員総数がわずかに4名の社民党が1.2%だったことです。国民民主党は当初の目論見より減ったとはいえ、衆参で62名を擁する政党ですからなおさらです。

もちろん、この数字は誤差の範囲でしょうし、国民民主党が上回っている調査結果もあります。ただ、産経新聞&FNNはどうゆうわけか立憲民主党の支持率は各社の中でもっとも高いのですが、それはそれとして、国民と社民は同じ0.8%でした。何だか悲しくなってしまいます。

そして、冒頭のとても驚いたというのは、やはり、「NHKの世論調査が一番信頼できる」とも思いがあることからです。過去はこれに警察調査が並んでいましたが、現在では諸般の事情でほとんど明らかになっていません。それを調べているセクションが人員整理されたのでしょうか。

ところで、私の多くの信頼している後輩の地方議員たちは国民民主党籍を選択していますし、来年夏の参議院選挙でも旧・同盟系労組の多くの候補者は国民民主党公認で立候補するようです。ですから、何としてもこの政党には頑張って欲しいと願っているのです。

しかし、この支持率では政権を再び狙うどころか、参議院選挙や統一地方選挙、そして、そう遠くない時期(今年中も可能性あり)にあるであろう衆議院議員選挙まで保つのかどうか心配になってきました。

実際、それまで激しく対立していた旧総評系の全逓と旧同盟系の全郵政が合併したJP労組は立憲民主党公認で戦うことを決めていますし、全国大会で中央執行委員長は、「直近の選挙で支持率が高いのは立民だ。何より勝利を勝ち取るため、立民から擁立する」(読売新聞)と率直に言われています。

また、同じ新聞社の記事で私の出身母体だったUAゼンセン幹部が、「支持率が5%程度まで上がらないと戦いにならない」と漏らしたとも伝えられています。なので、ますます不安が募ってしまいます。飛躍的に支持率を伸ばすのは難儀でしょうが、繰り返し、頑張ってもらいたいと願っています。

ここからスタートの「森友問題」

6月3日にTBSで放映された“時事放談”で、立憲民主党代表の枝野幸男さんが、財務省の決算文書改ざ問題の調査結果が発表されることについて、「全貌解明に向けここからがスタートだ」みたいなことを言っていました。私は少し前に“ず~っと「モリカケ」やってたら!”とのタイトルで記事を載せましたが、なるほど、予想どおりになりました。

しかし、16カ月も“もりかけ”専業していて、さらに「ここからスタート」ですから、多分、首相の安倍晋三さんが辞めない限り、果てしなっく続くのでしょうし、加計学園の方も何だかよく分からない知事が参戦してきましたので、まさに、「一生もりかけ、ランチのお蕎麦はやまかけ、何が何でももりかけ、美味しいごはんにふりかけ、死んでももりかけ、お代は後でねうりかけ」なのでしょう。

ただ、立憲民主党の場合は特にほかの政策なども無いようですし、コアな支持者は60歳以上の皆さんが多く、とにかく「安倍は大嫌いだ!」の人たちですから、戦術&戦略的には間違っていないと思います。逆に緊張を増す北東アジア情勢や消費税増税への対応などを問いただすことは望んでいないようです。そんなことをしたら、ただでさえ、低下気味の支持率がさらに下がってしまうでしょう。

それから、今日の写真は私のブログやSNSで何回も使いまわしして申し訳ありませんが、「燦然と輝く森友5人衆」との絵解きはいかがでしょうか。このあと、籠池宅に皆さん仲良く入っていったのですが、そこでどんな会話がされたのか、いまだに明らかになっていません。どなたでもけっこうですから、説明責任を果たしていただきたいと願っています。

一方、財務大臣の麻生太郎さんはお辞めになられたほうがよいと思います。やっぱり、けじめは必要ですし、そもそも、こんな状況で大臣を続けることは彼の美学に反するような気がします。辞任しても安倍さんの総裁3選にはそれほどの影響はでないでしょうし、腐りきった財務省を擁護しているようでかっこ悪いです。いま辞めれば間違いなく麻生さんの株は上がると思います。

それにしても、野党はなぜ?財務大臣の不信任案を出さないのでしょうか。なぜ?内閣不信任案を出さないのでしょうか。なぜ?内閣総辞職を!と言っても、解散総選挙を!とはけっして言わないのでしょうか。私には不思議で仕方ありません。「不信任案の提出も視野に入れている」などとケチな言い方は情けないですし、何かにビビっているのでしょうか。

なお、個人的には今井雅人さん(写真右から二人目)、柚木道義さん、山井和則さんは立憲民主党に行かれたほうが活躍の場があったように思っていますので、そこだけが残念で仕方ありません。その今井さんは4回の選挙をすべて異なる政党の公認で戦い、これまたすべて比例復活したという、なかなかユニークで忙しい方ですね。

それと、少し前のことですが、今井さんは立憲民主党の国会議員と一緒に“アポなし”で加計学園までわざわざ出かけて、理事長が不在で空振りしました。でも、その立憲民主党の最高幹部が加計学園の事務責任者が愛媛県知事に謝罪に行って会えなかったことを、「どうして、中村知事が不在な時に訪れるのだろう。 知事がおられる時にアポを取るべきではないか」と言っていたのには驚きました。

頑張れ!増田裕一さん!

先日も登場してくれた杉並区議会議員の増田裕一さんですが、新しく設立された「国民民主党」に所属し、その都連では広報委員長に就任されました。また、区議会では引き続いて会派の幹事長として活動されています。

それで、杉並区では今月の24日に区長選挙と区議補欠選挙(定数2名)が行われますが、全体の改選は来年4月の統一地方選挙として執行されます。もう、1年を切っていますし、本格的な準備行動もそろそろ始まるでしょう。

もちろん、私も彼の4期目の挑戦に向けて、できることは何でもやろうと思っています。旧・民主党と民進党もいろいろなことがあり、特に地方議会レベルではいさかいがあるわけではありませんが、けっこうややこしい状態になっていることは事実です。

また、それによって、厳しい環境の中で来年の区議選を戦わなければなりません。今後の国民民主党の支持率が気になるところですが、その政党を選択した増田さんは偉いと思いますし、何としても4選を勝ち取らなければなりません。

なお、写真は本文とあまりふさわしくありませんが、ほかの同志の皆さんと心合わせの懇親会をしたときのものです。炙り寿司は美味しかったですし、名前は忘れましたが、パンを濃厚なスープみたいなものに付けて食べたら、こちらもいいお味でした。

ず~っと「モリカケ」やってたら!

写真は先日の衆議院・厚生労働委員会での採決の風景です。お馴染みの、お約束の田舎芝居ですが、いつまでこんなことをやっているのでしょうか。ユニークだったのは国民民主党は物理的な抵抗はやらないと決めましたので、これまたお馴染みのわれらが柚木道義先生が両手を広げて、鳥の羽のようにパッタ、パッタとやっていたことです。

私はてっきり、彼は立憲民主党に移籍したものと思っていたのですが、委員長席の周りでは活躍できないので、この意味不明な行動に出たのでしょう。まるで、与党委員に「さあ!立って!」と扇動しているようで、いつもながらとは言え、呆れるを完全に通り越して笑わせてくれます。

ところで、上述のように、原則ではありますが、国民民主党は審議拒否をしないという方針はとても良いと思います。これで、同じ根っこと思われていた立憲民主党との差別化ができ、選挙のときの有権者の皆さんの判断に有効になりました。立民はそのこともあり、さらに抵抗政党の純度が高まっていくでしょうが、コアな支持者は大歓迎ですから、何の問題もありません。

それと、一部の評論家などが、「国民民主党=民社党・同盟」「立憲民主党=社会党・総評」みたいなことを言っています。来年夏の参議院議員通常選挙で連合の候補者がどちらの政党を選択するかという視点からなのでしょう。立民=社会党・総評はほぼ正解ですが、国民=民社党・同盟はそれほど当たっていませんし、特に安全保障政策についてはかなりの差があります。春日一幸さんや佐々木良作さんがご存命であれば、びっくり仰天でしょう。

それから、こちらもユニークさでは柚木先生に後塵を拝することのない国民党共同代表の玉木雄一郎さんが再び、“この人、大丈夫かな?”と心配することをtwitterでつぶやいていました。曰く、「4000ページの資料はいろんなことを教えてくれる。やはり『安倍晋三記念小学校』として申請されていたわけだ。大阪教育庁の私学課から私たちが聞いた話が真実だと裏付けられたことになる」だそうです。

正直なところ、こんなことはすでに明らかになっていたことですし、その名前を使ったのは希代の詐欺師・籠池泰典容疑者です。それを自慢げに、安倍さんの関与を疑わせる言いっぷりはいかがなものかと思います。4千ページを読み込むのは難儀だったでしょうが、あまりにもお粗末と言わざるを得ません。もう一人の代表である大塚耕平さんに一本化したほうが良いと思います。

ところで、ときどき登場する友人の記者が面白いことを教えてくれました。「野党が徹底した審議拒否を貫くと言って、4条件を示して、『一つでも欠けたら審議には応じない』と元気だったけど、何一つ与党が飲まなかったのに、いつの間にか復帰しただろう。どうしてか分かる?」と私に聞いてきました。

私は「それは世間というか、国民の皆さんから『税金ドロボウ!』とか、批判が激しくなってきたからじゃない」と返すと、「まあ、それもあるけど、本当は“野党が審議拒否しても、国会がちゃんと回ってしまうことを国民に知られてしまうのを恐れたからだよ」と諭すように言いました。

確かに委員会審議なども委員長職権で開催し、野党の質問時間は与党の議員も答弁する大臣などもただ座っているだけと、変な光景を私たちは見ていました。一見すると、「ムダなことやっているな」となりますが、民主主義は手続きを重ねることが大切ですから、与党はあまり褒められたことではないものの、相手が出てこないのだから、戦術的には間違っていないでしょう。

それにしても、さんざん審議拒否しておいて、今度は「空回しした分、俺たち私たちの時間を返して、もう一回やり直せ!」とはどの口が言っているのでしょうか。これでは、支持率が上がらないばかりか、下降していくのも当たり前です。もう、どこまでも、いつまでも“モリカケ”やっていればという暗い気持ちになってきました。

なお、もの凄く久しぶりに開催された党首討論で、立民代表の枝野幸男さんと共産党委員長の志位和夫さんは、モリカケ一本で勝負をかけていました。二つの政党の立ち位置からすれば当然のことですでしょう。しかし、例によって新しい事実は一つも出てきませんでしたが、どうやら、連立政権や自民党は野党がこればっかりやってくれることを影では歓迎しているようです。そのことは枝野さんも分かっていると思いますが、ほかにやることがないのでしょうか。

気になる山口公明党代表の発言

1年数カ月間、その度に「さらに疑惑は深まった」のモリカケですが、結局は総理大臣の安倍晋三さんの違法、不正行為を裏付ける証拠は何一つ出てきません。そんな辛い状況で、3年前の2月に安倍さんが加計学園の理事長と面談したとされる愛媛県の内部文章が国会に提出されました。私は安倍さんは加計さんと19回会ったと認めていますので、今さら“だから何なの?”という思いですし、出典元の愛媛県知事はすでに、「もう、私に構わないでね」という態度です。

そして、いつものように野党の対応はゴム印のように同じですが、私は公明党代表の山口那津男さんの22日午前の記者会見の発言がとても気になりました。彼は「当事者である首相も、加計氏も面談を否定している。一方、出された文章はまた聞きのままた聞きというような伝聞を重ねている要素もある」と言われています。

また、これもすっかり定番になった野党による国会招致要求ですが、対象者の愛媛県知事の中村時広さんについて、「自分の直接経験したことに基づいて表現するのが真実に近づく要素だ。中村氏はまったく自身の経験ではない(後略)」と至極真っ当な考えを示されていました。

ところで、自民党と公明党の連立政権も1999年以来約20年になります。もちろん、すべてが順風満帆ではなかったものの、お互いに利益があったのでしょう、鉄板に近い状態までになっています。特に第二次安倍政権では、両者が密接な連絡調整体制を維持していて、何か問題があればすぐに報告し、理解を得るようにしているようです。

しかも、公明党も代表の発言や認識が間違っていたとすれば、世間からというより創価学会から猛烈な批判を受けます。今回はそうではありませんが、特に異性問題には彼女たちはすごく敏感です。ということで、安倍さんは今回のことについて、絶対的な自信を持って山口さんに伝えているでしょう。でなければ、ここまで踏み込んで山口さんがわざわざ語ることありません。

一方、いちいち発言した人の名前は載せませんが、「一国の総理大臣が国会の場で国民にウソをつき通してきたことにつながる」「資料を整理すると、総理がこれまで発言していた内容がうそである蓋然性が高まった」「一読しただけでも驚きの衝撃的な内容だ。安倍総理の国会答弁が事実と違っていた可能性が相当高まった」などと、野党の皆さんは驚いた姿勢を見せています。

ただ、ちょっと落ち着いて振り返ってみると、今までもこんなことの繰り返しでしたし、よく読んでみると、“つながる”とか“蓋然性、可能性が高まった”と断定はしていません。万が一のケースを想定して上手に逃げ道を作っているようです。いずれにしても、近日中に勝敗が明らかになるでしょう。

なお、獣医師政治連盟から多額の献金をもらっていた玉木雄一郎さんはちょっと見立てが違っていて、「もう詰んだ。愛媛県作成の新たな文書で、総理のウソが明らかになった。2017年1月20日に初めて獣医学部を作りたいことを知ったと言うのは真っ赤なウソだ。少なくとも2015年2月25日に加計理事長と面談した時点で『新しい獣医大学の考えはいいね。』と言っているではないか」投稿しています。“もう詰んだ”とか“真っ赤なウソ”とは思い切った表現ですね。「この人、大丈夫かな」と再び心配で仕方ありません。
(写真出典:公明党ホームページの5月23日のニュース欄より)

大丈夫?玉木雄一郎さん

先日の記事で、「(国民民主党は)立憲民主党の議席を下回れば野党としての指導権をずっと握れませんし、直後の支持率が5%を下回れば悲しい未来になってしまいそうです」と書きました。正直なところ、立民を上回る支持率はかなり難しいと思っていましたが、期待していた5%どころか、NHKの1.1%を始め、各社の調査は軒並み著しく低い数字でした。

それだけでも悲しい現状ですが、この党の代表者の一人である玉木雄一郎さんの発言にはびっくりしました。ぶら下がりの記者の質問に答えて、「いや、ゼロでなくてよかったです」。結党のときは“ゼロからの出発”と言っていましたから、彼にとっては何のためらいもなかったのでしょうが、この人、政治家として、リーダーとて大丈夫でしょうか。予算委員会での感情が制御できない姿もすごく心配でしたし、「親からそろそろ国会に出たほうが良い」みたいな発言に至っては、誠に失礼ながら、小学校レベルではなく、幼稚園のそれでしょう。

それで、わが国には良い意味で“ご祝儀相場”というものがありますが、当初の予定よりは参加議員数が少なくなったとはいえ、民進党と希望の党の支持率を合わせたより、新党のそれが減少している原因はどこにあるのか真剣に考えないと、この党はお先真っ暗になってしまいます。そう言えば、国民民主党の結党大会もまったく盛り上がっていなかった聞きました。

一方、もう一人の代表である大塚耕平さんもいかがなものかと感じたことがあります。それは彼が「あまり偏った野党では政権には絶対に近づけない。ずっと野党でいる気なら、どうぞあちらに行ってください」と、立憲民主党を意識して至極真っ当なことを言ったのに、そのあとすぐに詫びを入れたことです。誰かに言わされたのでしょうか。しかも、安倍さんには「新党結成、おめでとうございます。切磋琢磨していきたい」と慇懃無礼に言われていました。

立憲民主党は繰り返しますが、日本社会党の再来の左派抵抗政党です。日本には共産党とは異なる左派の人たちがそこそこいますから、その受け皿になっていることは大きな存在意義があると考えています。つまり、それほどの理屈はなくても、自民党は嫌いだ、安倍はもっと嫌いだという皆さんのための政党が必要ということです。

それから、私がさらに不安になっているのは、来年4月に行われる統一地方選挙で多くの同志や後輩が国民民主党公認で立候補する可能性が高いことです。立憲民主党とは一応の棲み分けみたいなことになりましたので、一安心していましたが、自分の認識が完全に甘かったことを猛省しています。

また、その選挙の数カ月後の参議院議員選挙も同様です。前述のNHKの調査では国民民主党に期待するは僅かに8%でした。支持率もそうですが、少ないと言っても60名以上の国会議員がいるのに、このような数字は憲政史上、初めてではないでしょうか。そうなると、「国民から立候補する予定だったが、立民に行こうかな」とう組織が出てきてもけっして不思議ではありません。

いずれにしても、民主党から何回も名前を変更し、代表をすげ替え、他党と合併し、潜り込み戦略を図り、ちっともウケないパフォーマンスを連発し、自身の過去の言動をすっかり忘れて特大ブーメランを投げ続け、新しい事実はまったく出てこないのに「さらに疑惑は深まった」としか言わず、そのすべてが失敗した結果が残念ながら、目を覆うような現状なのでしょうか。

いま言っても詮無いのですが、苦しくても辛くても「民主党」をしっかりと維持して頑張っていれば、国民の皆さんの評価も違っていたかもしれませんが、現在の極めて情けない状況では政権奪取など、夢の夢にも出てこないでしょう。健全な野党が絶対に必要だと私は思っているので、こんな現状は辛くて仕方ありません。

大阪地検のリークはどうなったのか

衆議院議員の江田憲司さんがご自分のTwitterで、「大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる」と投稿して、けっこう話題になり、私もそのことについて記事を載せましたが、その後、不思議と静かになってしまいました。どうなってしまったのでしょうか。

それで、その江田憲司さんですが、私はお会いしたことはありませんので、人物像は不明です。ただ、いつも、「私は通産官僚だった。私は橋本総理の秘書官だった」と言われているのは覚えています。あとは以前に、TBSの“サンデー・ジャポン”によく出演されていたことも同様です。

そして、私の記事に対して彼をよく知っている方からのコメントがあったのですが、それによると、江田さんは高潔路線を仲間にも強いる人物だそうです。であれば、やはり、あの投稿は間違いなく事実だったのでしょう。友人の記者も「そんなこと、当たり前だろう」と言っていました。

でも、その新聞やテレビは“報道しない自由”をフル稼働しているようです。確かにその友人も、「だって、検察や警察からの情報もらわなければ、何も記事は書けないじゃないか。こっちだって、夜討ち朝駆けでけっこう大変なんだから」と、悪びれた感じはまったくありませんでした。

ところで、国権の最高機関である国会で、刑事事件について捜査状況を議員が質問すると、法務省刑事局長が立ち、「個別、具体的案件については捜査に支障をきたす恐れがありますので、答弁は控えさせていただきます」が定番になっていますし、警察の場合も警察庁刑事局長が出てきて同じことを言います。

もちろん、それらのことに何の異存もありません。しかし、その一方で検察官は特定の報道機関に捜査情報を流し続けていることを疑う人はいないでしょう。たまにフライングをしたり、検察に都合の悪いことを書いたり、言ったりすると、出入り禁止になります。だから、記者さんたちも検察に逆らうことはありません。

何かおかしいですよね。だって、検察は自分たちに不利になること、逆に言えば、容疑者に有利になることは絶対にリークしません。これって、明らかに情報漏えいだけではなく、明らかに「情報操作」でしょうし、冒頭の女性特捜部長のことも同様で、報道機関が、「関係者への取材によると」から「捜査機関への取材によると」と言い換えても何も変わっていません。

私はこの国の検察などの捜査機関はとても優秀だと思っていますし、検事総長の就任記者会見で、「悪いやつを眠らさない」「被害者とともに泣く検察」は本音でしょう。ただ、だからといって、一人ひとりの検察官が判事や弁護士と比較して、高い人間性や倫理観、正義感を持っているとは考えていません。

事実、件の大阪地検特捜部は今からそう遠くない2010年、まったく罪のない厚労省の女性官僚をでっち上げ逮捕し、完全な冤罪事件を作り出しました。その後、無罪が確定しましたが、検察組織トップである検事総長が辞任するという最悪の結果になりました。このときも、マスコミに対して容疑者があたかも犯罪人であるようなリークが行われていました

検事の世界だって当然、出世争いや点数稼ぎはあるわけですし、将来、“ヤメ検”で営業するときには、現役時代の活躍、評判がとても大切です。そんなことを少しだけ意識しながら事件を見ていくと分かりやすいかなと思っています。報道機関の皆さんも検察や警察ネタだけに限りませんが、浅草寺の鳩ポッポのように、口を開けて餌をもらうだけは止めましょう。

くっきりと分かれた「立民」と「国民」

政治の世界でも“まとまる”というのは良いことと思いますし、もともと同じ政党に所属したいた議員さんが多かったのですから、私など何もできませんが「国民民主党」の将来に期待させていただきます。特に来年の4月には統一地方選挙が、同7月には参議院議員選挙があり、数多くの先輩、同僚、後輩がこの党公認で立候補を予定していますので、頑張っていただきたいと思います。

それで、国政選挙の参議院ですが、私はどうしても、どなたがが立憲民主党からで、どなたが国民民主党からお出になるのか、気になって仕方ありせんでした。特に組織力、とりわけ、連合加盟の各産別の力量が投票数によって明らかになる比例代表が注目されます。

そして、今回で旧・民進党系の2党がそろったところで、すべてがそうなるとは思いませんが、かなり絞り込んだ政党選択が行われるようです。立民にしても国民にしてもそれで何の問題もないでしょう。これは、その産別(それに加盟する単組も)や組合員にとっても分かりやすくなり、良いことだと考えています。

まず、立憲民主党は左派の立ち位置から、いち早く自治労日教組などの公務員チーム、そして、左の路線が強い私鉄総連がこの党からの立候補を決めています。そして今回、情報労連(その中心はNTT労組)はどうされるのかなと思っていましたが、来年に改選を迎える方と2年前に当選された、いわゆる組織内議員お二人は立民に入党されています。

ここまでは、いずれも連合ができる以前には「総評」に所属していましたので、ある意味、当然のことでしょう。ただ、総評系の全逓と同盟系の全郵政が合併してできたJP労組はどちらの選択肢になるのでしょうか。すでに現職の参議院議員は立憲民主党に移籍しましたので、同じ組織で一人は立件、一人は国民というのは組合員が理解することが難しいと思います。

一方、国民民主党でも過去のことですが、「同盟」に所属してた産別組織内議員がまとまって入党しています。UAゼンセン電力総連自動車総連などです。あとは前回の参院選で組織内候補を落選させてしまった基幹労連は捲土重来するのか不明ですしJR総連最大の集票マシーンであるJR東労組では組合員の大量脱退が現在でも進行中ですから、かなり難しいのかなと思います。

それから、総評や同盟時代には「中立労連」というナショナルセンターがあり、そのの中核は電機連合(旧・電機労連)でしたので、こちらもどのような選択をされるのかなと思っていましたが、すべてが民間企業ですし、お二人の組織内議員は国民民主党に入党されましたので、来年夏はこの党で勝負されるようです。

やはり、政党と労組は支持協力関係にあるのですから、より政策が近い、より現場の組合員が積極的に投票したくなる政党を選ぶのが正しいことではないかと考えていますし、このことはお互いの勢力からも言えることで、すっきりします。また、政党名を意識的に隠したりせず、立民でも国民でも堂々と名乗ることも大切ではないでしょうか。
(写真出典:連合と国民民主党のホームページ)

徹底して審議拒否を貫こう!

私の知人から先日、「門脇さんがブログなので、『野党は審議拒否と内閣不信任案提出で、安倍政権を解散・総選挙に追い込め』みたいな記事を書いていましたが、あなたの今までの政策や行動からして、本当にそう思っているのですか?」と聞かれました。日ごろ、自分の記事などを読んでいただいている皆さんからすれば当然のことと思います。

それで、皮肉でも嫌味でもなく、「本当にそう思っています」。その理由は特段ややこしいことではなく、一言で表せば“それしか生き残る道がない”からです。民主党政権を誕生させていただいたとき、その大きな原動力になったのはけっして左派の皆さんではなく、中道や穏健保守の皆さんの協力があったからです。

しかし、とても残念ですが、この方々は二度と戻ってくることはないでしょう。共産党を混ぜての野党6党のサボタージュ共闘が継続しているのですから、この風景を見ている良識的な人たちは、安倍晋三さんがそんなに好きでなくても、野党にシンパシーを抱くことはありません。

そして、このことも以前にお伝えしましたが、それぞれ、50名以上の国会議員を抱える民進党と希望の党の支持率が1%とゼロ%という極めて異常な事態ですし、健闘しているといっても、立憲民主党のそれも左派固定客だけで、自民党の三分の一に過ぎません。日本の民主主義にとって憂慮される状況ではないでしょうか。

つまり、「あのお店のうな重は最近、老舗をいいことに不味くなってきた。だったら、まで食べたことないけど、少し先にあるお店に行ってみようか」とここまでは良かったのですが、「なんだ、評判が少しいいと思ったら、前の店より酷いな。大将も少し反省しているようだから、やっぱり、元の店で食べよう」となってしまいましたし、その後、少し先のお店も仲違いして、食べ物屋さんとして成り立っていません。

ですから、「日本の民主主義は底が抜けてしまった」と辻元清美さんが嘆いても、上述のように、自民党の支持率はほとんど下がらず、野党のそれはほとんど上がっていません。こうなると、新規のお客さんは見込めませんから、従来の固定客を大切にしなければなりません。その層はいわゆる“左派”の皆さんで、「自治労や日教組が立憲民主党の支持に舵を切ったことは懸命な選択」と載せたことも同じです。

もちろん、これを続けていれば政権を奪取することは不可能でしょうが、今の野党がそれを望んでいないというか、「そんなこと、ほとんどの野党議員は考えていないよ」と当の野党議員が言っているのですから、間違いないでしょう。しかも、かつての日本社会党のように一定の議席を確保することは十分にできますので、それしか考えていないようです。

ただ、不思議なことに、4条件が一つも実現していなのに、世間の批判を恐れて審議に復帰する動きがあることですが、辻元清美さんは、「覚悟してやっている」と言われていましたので、ここで撤収してしまえば、それは恥ずかしいことですし、与党議員から、「じゃー、今までの審議拒否は何だったんだ」とバカにされてしまいます。国民の皆さんも、「良かった!審議に戻ってきてくれて」などと思う人はほぼ皆無でしょう。

それにしても、本会議や委員会を欠席して、議事録もなく、おなじみのメンバーで、肝心なことは答弁権限がない官僚を相手に勇ましく質問している光景は失礼ながら、笑わせてくれます。こんなこと、もう80回以上もやっているそうです。写真中央には川内博史さんが陣取っていますが、彼の偉そうな態度がこのなんたらかんたらヒアリングの実態を象徴しているようです。

もっとも、物事が分かっている、社会をきちんと見る力のある議員はすでに撤収するか、初めから参加していません。逆に言えば、福島瑞穂さん、森裕子さん、柚木道義さん、逢坂誠二さんなど濃い人たちが常連さんですし、辻元清美さんもセンターポジションを取りたいのでしょうが、国対委員長に昇格したので無理ですね。

これも審議拒否と同じく、継続することが重要ですし、国会前でラップしている人たちは大歓迎でしょう。でなければ、本気度市民や一貫左派の皆さんからの支持は一気に引いてしまい、場合によっては「裏切り者!」の罵声が飛んできます。となれば、野党の支持率はさらに低下して、安倍政権の4連勝になってしまいます。

特に立憲民主党の場合はこの人たちだけではなく、必ずしも左の思考を持っていなくても、昨年の総選挙で、「枝野さん、ちゃんと筋を通しているじゃないか!」「ぶれないところがあっぱれだ!」と感動した善良な有権者を裏切ることにもなりかねません。「国民は必ずついてくる」と枝野幸男さんは少し前に言ったばかりですから、それを貫徹せずに、仮に柳瀬元総理秘書官が参考人として国会に出てきただけで、審議復帰することがあれば、明らかに邪道でしょう。

なぜなら、「参考人と証人ではまったく重みが異なり、参考人では嘘を言っても告発できない」強く言われ続けたわけですから、参考人ではまったく筋を通したことにはなりません。もちろん、4条件は何一つも満たされておらず、これでは完敗と指摘されても反論できないでしょう。

なお、このような行動のシナリオを誰が書いているのか知りませんが、米朝、日朝関係が大きく動き出す可能性がある中、連休中でも、安倍さんを始め、河野さんや茂木さんが精力的に外交を進めているとき、「誰が何と言っても、モリだ!カケだ!日報だ!Metooだ!」とやっているのですから、能天気で、ここだけは皮肉ですが、幸せな皆さんです。

さて、「国民民主党」が本日、新しく結成されます。大いに期待しているのですが、参加する議員数が見込みよりかなり少ない船出のようです。私はこの党から立候補する予定の仲間の地方議員たちがしっかりと来年4月の統一地方選挙を戦えるのかと、このことがとても心配で仕方ないです。

さらに、立憲民主党の議席を下回れば野党としての指導権をずっと握れませんし、直後の支持率が5%を下回れば悲しい未来になってしまいそうです。希望の党国会対策委員長の泉ケンタさんは、「私たちの政権のときに、自民党は今回以上に審議拒否をやっていたじゃないか!」と自慢げに言われていましたが、これもいかがなものでしょうか。✿祝・新党結成記念✿審議拒否解除も気持ちは理解できますが、僭越ながらこちらも同様です。

「私たちは原則、審議拒否はしない。新しい国会運営のあり方を提案していく」はそれだけ取り出せば大いに評価できるのでしょうが、繰り返して申し訳ありませんが、「じゃー、今までの審議拒否はなんだったの?」となってしまいます。ここは苦しいとは思いますが、きっちりと反省してから復帰しないと、国民の皆さんからの支持を得ることはできないでしょう。そのことをもの凄く私は恐れています。

審議拒否と不信任案提出で解散へ追い込め!

秋の自民党総裁選挙も絡み、国会が今までになく停滞というか、ほぼまったく動いていません。野党と与党はそれぞれの言い分はあるのでしょうが、北朝鮮など緊張を増す国際問題、働き改革など大切な国内問題を考えれば、異常な状態であることは間違いないでしょう。

それで、お互いに引くに引けない雪隠詰めのようになっていますが、もう、ここまできたら、野党も支持者の期待にしっかりと応えて、最後まで筋を通すことが大切と思います。つまり、4条件をすべて与党が飲まなければ、徹底して審議拒否を貫くことです。

民主党政権が樹立したときは、中道右派や保守的な有権者の皆さんが、「一回、自民党にお灸をすえなければ」と判断して、当時の民主党に投票されました。そして、第二次安倍内閣ができてからは、この先を含めてこのような方々が現れることはありません。

すなわち、立憲民主党はけっこう左側に傾いているし、新しくできる国民民主党もその政策から、穏健な保守層からの投票行為は期待できないので、結局は中道左派から左派の固定的なファン層をがっちりと引き止めることが、もっとも大切にしなければならないでしょう。これは政党として当然のことと私も思います。

となると、審議拒否を途中で止めてしまうことは絶対にあってはならないことで、過去にはその間違いを犯してしまいました。自民党は「内閣不信任案が出されれば、衆議院解散総選挙も一つの選択だ」とかジャブをくれています。これに対して野党は、「脅しだ!」とか「解散する余裕はないだろう」とか言っていますが、自らの力量を否定するようなことはダメですね。

ここは、「上等じゃないか、正々堂々と選挙で国民の審判を仰ごう!」の意気込みを示さなければ、連立与党からなめられてしまいます。辻元清美さんなどは、「この国の民主主義の底が抜けてしまった」と、これ以上の破壊はないと発言されているので、“解散を今やらなければ、いつやるんだ!”が正しいと思います。

一方、間もなく衣替えする希望の党代表の玉木雄一郎さんは勇ましく「安倍政権を倒すために受けて立つ」と言われています。俗っぽいですが、これじゃなきゃいけません。一歩も引かない立派な対応と尊敬します。

ただ、野党の支持率がほとんど上がっていない状況がとても心配ですが、立憲民主党代表の枝野幸男さんは、「国民はついてくる!」と周囲に言われているようです。ですから、選挙運動や政策に真剣に取り組めば、勝利の二文字が見えてくる可能性もあるでしょう。与えれたチャンスは生かさなければなりませんし、その段取りとして、通常国会閉会直前まで審議拒否を継続して、ギリギリのタイミングで内閣不信任案を提出するのが良いと思います。

最後になりましたが、このような情勢になると必ず、「解散は首相の専権事項」と誰もが何の躊躇もなく言っていますが、これはちょっとおかしいです。国民から直接選ばれている大統領ならともかく、国会議員の選挙で総理大臣になっているのですから、神聖にして犯すべからずみたいな専権事項扱いは問題だと考えます。

あとは、自民党幹事長の二階俊博さんが、「いまどうして解散できるのか。幹事長の知らない解散が世の中にあるはずがない」と上から目線でいつも登場します。この人は利権とお金儲けと中国が大好きなようで、尊敬という単語の正反対にいらっしゃる方のように感じます。しかし、不思議と野党の皆さんからの評判はけっこう良いようですので、国会の中の人間関係はよく分かりません。

IRカジノ規制より駅前カジノ規制を!

統合型リゾートがいつごろ実現するのかは分かりませんが、連立与党(自民党&公明党)の間で、IRの上限数、カジノへの入場回数、同入場料など、いつくかの項目がまとまったようです。私自身はギャンブルをしませんので、個人的にはあまり興味が無いのですが、博打とは別に大人も子供も楽しめるアミューズメント施設ができるのは良いと思います。

ただ、公明党がギャンブル依存症を強く懸念していることから、入場回数や入場料はけっこう絞っった結果になりました。確かにこの党はギャンブル依存症については詳しく把握しているようですから、「こんなものかな」という感じです。ただ、入場したあと、肝心の博打場でいくらまでお金を掛けていいのかはまったく触れられていません。何だかおかしいですね。

ですからこの際、少し乱暴ですが、入場料6千円だとか週3回月10回などと面倒くさいことはやめて、訪日外国人は無条件、日本人は納税額が年1千万円以上の人たちのみが無制限にしたらどうでしょうか。繰り返しますが、いくら規制したって、ギャンブル依存症は博打場がある限り、抜け出すことは極めて難しいです。マイナンバーで管理というのもちょっと胡散臭いです。

それよりも、以前にもお伝えしましたが、わが国の主要駅前や国道沿いには世にも不思議な“三店方式”というギャンブルを白昼堂々と営業しているパチンコ屋さんがたくさんあります。ここで勝ったらほぼ全員が換金しているのですから、完全に違法行為ですし、誰が考えたって、パチンコがギャンブル依存症を日本全国で生み出していることは否定できないでしょう。ですから、お隣の韓国では10年以上前にパチンコを全廃させています。この国ではギャンブル依存症が深刻な問題になっていましたから、正しい選択だったのでしょう。

ただ、パチンコ業界を取り巻く数々の利権構造にメスをいれることは文字どおり、命がけでやらないと実現できないようです。政治家をも与野党ともにガッチリ抑えていますし、監督官庁の関連団体への天下りを知らない人は誰もいません。戦後日本のタブーはかなり知られるようになっていますが、知っていても何もできないのがパチンコなのでしょうか。(写真はイメージです)

野党は堂々と解散総選挙で勝負を!

先日、「立憲民主党はもう少し立ち位置を左側に移動したほうが良いような気もします」と書きました。調子に乗ってはいけませんが、そのとおりの路線になってきたようです。希望の党と民進党との合併がどうなるのか分かりませんが、その結果、野党代表がそっちに移ってしまう可能性がゼロではないことも影響しているようです。ただ、衆議院は立民、参議院は新党が野党第一党になるのでしょう。

それで、一つには、6野党共同での「麻生財務大臣辞任、モリカケ証人喚問、改ざん文書全容公開、自衛隊日報真相究明に対しての迅速な回答が出ない限り、本会議とすべての委員会を審議拒否する」というもので、究極のサボタージュです。それを裏付けるように民進党幹事長の増子輝彦さんは勇ましく、「徹底的に安倍政権の退陣まで戦う」とおっしゃっています。

その一方、院外では従来どおり元気に活動していているようです。先週は“最近、少なくなって良かった”と思っていたパフォーマンスが復活しました。女性議員を中心に喪服を着て、「#Me Too」のプラカードを持って行進してました。その趣旨は分かるものの、地方議員の経験しかない私が申し上げるのは恐縮なのですが、あの方々は学習しないのでしょうか。少し前まで、野党が様々なパフォーマンスを繰り出す度に政党支持率が下がっていったことが理解できないのでしょうか。

実際、私の友人の自民党所属の区議会議員は、「以前は野党のパフォーマンスになんでカメラが同行して彼ら彼女らの行動を宣伝しているのかと頭にきていたんだけど、最近はちょっと品がないが、もっと撮って、もっと流してと思っているよ。だって、やればやるほど、野党の支持率は間違いなくダウンするんだから」と言っていました。

そういえば、今回のその示威行動の最前列センターはしっかりと柚木道義先生が確保されていましたが、この先生は「明確なのは安倍夫妻の軽率な言動で、財務省近財局の職員が自殺したこと」と言い切った人です。財務省などの幹部を呼んで、大衆団交みたいなパフォーマンスをやっている席にもいつもいらっしゃるようです。

でも、野党の皆さんでも状況がよく見えている議員たちはそっと後退を始めているし、その数はけっして少なくありません。そもそも、官僚を追求して溜飲を下げているだけなら、それはあるまじき行為ですし、“政治主導だ!”と叫んで、政務三役だけで物事を決め、委員会での官僚答弁を認めなかったのは今の野党でしょう。その人たちが一切の審議に応じないで、役人相手に“真相究明何とかチーム”と書かれた模造紙を貼って、政府を追求する姿は滑稽で笑ってしまいますし、そのメンバーはお馴染みの方々に限られてきているようです。

そして、詳細は省きますが、国際問題、とりわけシリア危機や米朝首脳会談など、極めて憂慮される、緊迫度が増している情勢で、いつものように皮肉でも嫌味でもありませんが、すごい選択を与党に求めたと感心してしまいます。これだけでも、抵抗政党であった日本社会党にほぼ並んだか、追い抜いたと思います。

もう一つ前述のことと関連しますが、立民の国会対策委員長の辻元清美さんが、「毎日一人ずつ証人喚問をやればいい」と言われていたことです。こちらも、“さすがだ、辻元さん!”ですが、これが実現すれば、国会は閉会するまで証人喚問に関する委員会しか開かれなくなり、この国の羅針盤は完全に崩壊し、国民生活は一歩も前に進まなくなります。よくもこんなことを考えつくものですし、立民代表の枝野幸男さんが彼女を国対委員長に選んだのは大正解だったようです。

もう一つ不思議なのは野党がほどんどというか、まったく連立与党の公明党を批判しないことです。普通に考えれば、「もう少しで打倒できる政権をなんだかんだ言って支えているのは公明党じゃないか。ここは自民党以上に許せない」となるような気がしますが、そのことは不問のようです。今の政府というか内閣は自民党単独ではなく、文字どおり、“連立政権”なのですから、私には理解不可能ですし、何か不都合な怖いことでもあるのかと疑ってしまいます。

それにしても、野党はなぜ「解散総選挙で国民の真意を問え!」とは言わないのでしょうか。なぜ「内閣総辞職しろ!」なのでしょうか。私には不思議に感じるのですが、小西洋之先生の「ぶっちゃけます。本気で言います。政権を取ろうと考えてる野党議員ってそんなにいないんです」が正しいようです。というのも、このやぶれかぶれの発言のあと、小西先生が発言を取り消したとか、党から注意を受けたとか聞きませんので、野党議員大多数の共通認識なのでしょう。

さらに、仮に内閣総辞職が実現した場合、一般的には自民党から次の総理候補が出てきて、国会で首班指名選挙が行われることになります。それが誰になるか分かりませんが、その選挙で野党は賛成するのでしょうか、反対するのでしょうか。人によって賛否を変えるのでしょうか。

また、私は持って回った言い方を好みませんが、野党に政権を“禅譲しろ!”という意味ではないでしょうね。希望と民進というちょっと前までは同じ党のメンバーだった人たちが合併するのだって、「◯◯ちゃんが一緒なら、僕、行かないから」と小学生のクラス替え以下のことが行われているのですから、政権が万が一にも禅譲されたら、その野党連合政権は3カ月どころか、3週間も保たないでしょう。第一、三分の一未満少数与党政権の内閣支持率は10%にも届かないと思います。

労働団体・連合も今まで慎重に2党の合流を見守っていましたが、あまりにも情けない状況に、会長の神津里季生さんはしびれを切らして、「政治家としてどう振る舞うかが、選挙で応援するかどうかの大きな分かれ目だ」と言われました。当然のことと思いますし、その意図するところを理解している人は、逆に連合の応援がないという覚悟ができているのでしょう。

話を戻しますが、内閣総辞職とか禅譲だとか、そんな面倒くさいことを選択しないで、今こそ野党は正々堂々と解散総選挙を強く求めるべきでしょう。でないと国民、有権者から「選挙で勝てる自信がないから、いつまでもグダグダやってるんだろう」と思われ、高くない支持率がまた、低下してしまう危険性もあるような気がします。

ある公明党の幹部の発言が新聞に載っていました。曰く「われわれが野党のとき、本気で解散・総選挙を求め続けたし、国民に政権交代に向けた骨太の論争を仕掛けた。だが、今の野党から政権交代に対する真剣さが全く感じされない。そういう意味では、恐れるに足りる存在ではない」と。なめられたものですね。

「健全な民主主義には健全な野党が必要だ」は間違いなく正論ですが、日本の政治は極めて残念ながら、そこからはけっこう遠いようです。評論家みたいなことを言ってすみませんでしたが、野党に皆さんには真面目に、一所懸命に頑張っていただきたいと願っていますし、同時に「健全な与党がなければ、健全な野党もない」の現状を心配しています。背中から鉄砲を撃つの輩は酷いですし、嫌な人たちです。

最後になりますが、フェイスブックの友人が今から6年少し前のユニークなtwitterの投稿を紹介していました。以下、ちょっと長いのですが全文です。『審議を拒否して、国会を空転させて、政権にダメージを与え、政権を倒そうとする方向は、国民から理解を得られないと思います。私は与党議員として審議拒否はせず、引き続き会期末までしっかりと仕事を続け、法案を成立させるべくがんばります。気に入らないことがあれば、国会に来ない。それはおかしい!』。

まったくそのとおりで、100%異議なし!ですが、投稿したのはいつも元気よく感情をあらわにして、政府や官僚を追求している希望の党の山井和則さんです。彼の投稿によって生意気ですが、私の今日の記事がそうは間違っていないことを証明していただきました。もっとも、当時の野党であった自民党なども現在の野党と同じことをやっていたわけで、どっちもどっちかなと妙に納得してしまいます。

日教組の的確な判断

現在はどうなっているのか知りませんが、私は日教組(日本教職員組合)の牙城の一つ「横浜市教職員組合(浜教祖)」の先生方が教鞭をとっていた横浜市立の小学校で6年間を過ごしました。中学・高校は宇都宮市立栃木県立でしたが、栃木県内の公立学校での日教組の組織率は全国最下位のようです。まるでジェットコースターのようでした。

さて、その組織率が往年と比べて著しく低下している日教組ですが、来年夏の参議院議員選挙では立憲民主党から候補者を擁立することを決めました。この組合の書記長さんは、「民主的でリベラルな政治勢力と協力関係を構築する、という運動方針にも合致する。選挙に勝つための戦略として、現段階で立憲しかないと判断した」と言われています。

極めて僭越ながら、的を射たとても正しい判断と思います。やはり、労働組合もほかの団体も同様ですが、“息の合った”政党を応援し、組織内候補であればその政党の公認で戦うことが理にかなったことでしょう。嫌々や仕方なくでは、組合員にも失礼ですし、第一、選挙戦に力が入りません。

かつて、政党名をできる限り表に出さない参院選もありましたが、それでは何のために選挙をやるのか分かりません。人生でも組織でも良いときもあれば、そうでないときもあり、その度にフラフラしていたのでは、政権に返り咲くことなど夢のまた夢でしょう。

また、日教組は拉致問題について、「北朝鮮の国家犯罪は過去の日本の朝鮮統治で相殺される」と主張していました。今は少し変わったのかもしれませんが、基本的認識は同じでしょうし、北朝鮮に対してもシンパシーを維持しているようです。私がもっともお世話になったUAゼンセンが積極的に拉致問題解決署名などに取り組んでいるのとは対照的です。

それから、同じ連合構成組合ではいち早く私鉄総連が立憲民主党公認で擁立することを決めていますし、自治労も現職はすでに立民に移籍し、新人も同党から立候補することや、日教組の女性現職議員の同党への移籍は時間の問題でしょう。JR総連も同様の選択をすると思っていたのですが、JR東労組のお家騒動が激しく、このままでは捲土重来は難しくなったようです。そのことは別の機会に3回目としてお伝えします。

いずれにしても、繰り返しますが、完全ではなくても相思相愛で労組と政党が協力して選挙を戦うことが大切です。その意味では立憲民主党はもう少し立ち位置を左側に移動したほうが良いような気もします。そうすれば、さらに現場の組合員の選挙に対する気合いが増すと思いますし、例えば、組合員の友人とか親戚とかにも協力を取り付けやすくなるでしょう。

最後になりますが、私鉄総連のある幹部が言っていました。「前回は社民党から民進党に切り替えたが、それでは、組合役員や組合員の士気は上がらなかった。敗北したのは当然だったかもしれないが、今回は来年に向けて本部も地方も盛り上がっている」と。これが本音、これが現実でしょう。あとは民進党と希望の党との合併がどうなるのか気になるところです。でも、残念ですが、党名を変えても支持率は上がらないように思います。
(写真:千代田区一ツ橋にある日本教育会館 この6階に日教組の本部があります。出典:Google Earth)

財務省関係者に厳しい処分を

いくら安倍晋三さんや昭恵さん、財務大臣の麻生太郎さんが一連の森友案件にかかわっていなかったとしても、公文書の改ざんなどは重大な問題であり、「誰が書き換えを指示したのか」など、不透明な部分はけっして少なくありません。これから、地検の捜査結果が待たれますが、いずれにしても、関係者の厳しい処分は免れないでしょう。

そこで、過去に類似した事件があったとき、どのような処分が行われたのかを探してみました。大切なのは自民党(公明党連立)政権のケースでは、「それでは、身内をかばっているのだろう」となりますから、民主党政権時代のそれが比較するには良いと思いました。

それで、これ以外にもあるのかもしれませんが、今から8年前の民主党政権のときに厚生労働省の東北厚生局で258カ所の改ざんが発覚して、当時の大臣であった(総理は菅直人さん)長妻昭さんは次のように記者会見で謝罪されています。少し長いですが、私も民主党に所属していましたので、公平を期すためにその部分の全文を引用します。

『これも皆様方から御指摘をいただきました東北厚生局職員の情報公開文書の改ざん問題でございます。調査を致しました結果、新たに判明した事実もございました。別の開示文書につきましても内容が前回と異なる文書を差し替えていたということも判明を致しました。マスコミで指摘をいただいた削除されたもの、そして今回新たにわかった異なる文書の差し替え、この両方については共に同じ職員でございます。この職員は現在、独立行政法人国立病院機構に勤務しております。ここは非公務員型ではございませんので、懲戒処分をするということに致しました。減給でございます。そして管理職も監督責任ということで合計3名いますが、1人は退職しておりますので、訓告が1名、文書厳重注意が1名ということに致しました。詳細については担当部局から説明をしたいと思います。いずれにしましても、民主主義の根幹である情報公開制度の中であってはならないことが起こったということでお詫びを申し上げます。二度とこういうことが起こらないように厳重に再発防止に努めて参りたいと考えております』。

長妻代議士にはとてもお世話になりましたが、少なくてもご本人が直接にはかかわっていない出先機関の不祥事で、これだけのお詫びをしなければならなかった悔しさをお察し申し上げます。余談ですが、職員が改ざんしたをしたあと、それが発覚すると再び改ざんするというけっこう悪質な事例だったようです。

そして、冒頭にも触れた“処分”ですが、会見の中にもあるように「訓告1名、減給(1カ月)1名、厳重注意1名」となりました。私は国会内のルールなどは分かりませんが、一つの参考になるのかもしれません。もちろん、佐川宣寿さんが司法当局によって起訴され、裁判所で有罪が確定すれば、財務大臣はその責任から逃れることはできませんし、すなわち、「辞職」で、財務省は解体的出直しですね。

それから、今日の写真の左側の茶色い建物はお馴染みになった森友学園の小学校で、かなり低空での飛行機も見えます。一方、右側は野田中央公園で、何回も恐縮ですが、この土地の入手経過、金額について国会で審議していただきたいと思います。特に下段の辻元清美さんには選挙区は異なるものの、地元大阪の案件であり、しっかりと頑張っていただきたいです。関西の暗い闇から真相を引っ張り出すためにもお願いします。
(写真出典:上・Google Earth 下・立憲民主党ホームページ)

大阪地検特捜部長が捜査情報を漏えい!?

衆議院議員の江田憲司さんは先日の予算委員会で次のように言われていました。「佐川さんは、それは証言拒否罪というのもあるということも念頭に置いて御答弁をください」。佐川宣寿さんに対する質問ですが、「法律違反を犯すと大変なことになりますよ!」という主旨だったのでしょう。私も衆議院のインターネットで見ましたが、江田さんはなかなかの迫力でした。

また、彼のホームページなどには、「企業団体献金は1円も受け取らない」「業界団体、労組の推薦は一切受けない」とあります。私は特に献金や推薦が悪いことだとは思いませんが、先の予算委員会で発言を含めて、きっと高尚なお考えをもった、正直な清潔な政治家なのでしょう。お会いしたことはありませんが、そのように感じました。

さて、その江田さんがご自身のtwitterで、「大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる。NHK『何千台分のトラックでゴミを撤去したと言ってほしい』と本省理財局の職員が森友学園に要請と。ネタ元はメールらしい。今のところ、特捜部は『やる気』みたいだが、法務省と財務省の関係からすると、どこまで貫けるか!?頑張れ!」とつぶやきました。

そして、その後に謝罪みたいなことを言われています。曰く、「言葉足らずだった点を訂正してお詫びいたします」となりますが、“事実ではなかった”とか“間違った情報だった”とは言われていません。お詫びで済むならば、肩を持つつもりはまったくありませんが、安倍首相や小野寺防衛相はとっくに無罪でしょうし、責任ある政治家として“NHKがそのように報道しているから”という卑怯な言い訳は通らないと思います。

それで、大阪地検特捜部では数多くの検事さんが仕事をしていますが、当たり前のこと、「部長」は一人しかいません。ですから、江田さんがわざわざ「女性特捜部長」とはっきりと言ったのはなにか意味があったのでしょうか。私にはよく分かりません。

いずれにしても、江田さんの言っていることが本当ならば、この特捜部長は極めて重大な国家公務員法違反行為をしていることになります。とりわけ、警察が扱う一般的な刑事事件とは異なり、捜査情報の高い秘匿性が求められる検察、とりわけ特捜部にリーク(情報漏えい)があれば、国家機能を揺るがす大問題に発展します。森友改ざんや日報隠匿などが些細なことに見えてくる強烈なレベルですし、少なくても、法務大臣検事総長の首は間違いなく飛ぶでしょう。

一方、安倍(自民党&公明党)内閣の総辞職を求めている野党も絶好のチャンスでしょう。検察はけっこう独立性が担保されていますが、それでも、政府組織の一員であることに変わりありません。そこの大臣と捜査当局最高責任者を辞任に追い込めば大きな手柄になりますし、内閣総辞職から「解散総選挙で信を問え!」にバージョンアップできるかもしれません。だたし、身内や一部新聞社にもけが人が出る可能性はあると思いますが、それを恐れていては打倒安倍を達することはできないでしょう。

ただ、そんな悲惨なことは誰も望んでいないので、江田さんや必要ならば件の特捜部長にもしっかりと事実関係を明らかにしてもらうことが大切です。「しがらみのない政治家にしか本当の改革はできない!」とも彼のホームページに載っています。今こそ、それを実現していただきたいです。このままですと、女性特捜部長の居場所がなくなってしまうような気がして可哀想です。

最後になりますが、「マスコミなどが検察や警察から情報をもらっていることは誰でも知っている。それをやめてしまえば、新聞は書くことがなくなり、テレビは映像を流せない。そんなことは社会の常識だ」との声が聞こえてきそうです。確かにそのとおりでしょうが、あらためて考えてみると、検察が警察が自分たちに都合の悪い情報を提供するはずがありませんし、最悪の場合、冤罪を引き起こす原因にもなります。

さらに検察の場合はリークによって政治を意図的に動かしたり、世論を誘導している可能性も否定できません。私はこの国の検察や警察を信じているからこそ、今回の事件を契機に今までの悪しき習慣を直していかなければならないと思います。書生みたいなことを申し上げて恐縮ですが、国民の知る権利がいびつな形で伝えられているのだとしたらとても残念です。

『空母いぶき』の映画化が決定

 現実よりコミックの展開が先行していると話題の「空母いぶき」ですが、言い換えれば、コミックで描かれていることがリアル世界で実現するということでしょうか。ネタバレは禁物ですが、コミックの中で起こっている出来事を私は否定する勇気はありません。
 それで先日、最新の9巻が送られてきましたが、帯に「実写 映画化決定 2019年公開予定」と書いてあります。主人公の秋津竜太艦長には売れっ子イケメンの西島秀俊さんが演じられるそうで、助演は佐々木蔵之介、監督は若松節朗さんが務められるとアナウンスされています。
 今から楽しみですが、24時間の物語になるようですが、これは「24-TWENTY FOUR-」みたいな構成になるのでしょうか。いずれにしても、TOHOシネマズ新宿のロードショーへ急ごう!まだ、けっこう先ですが。