衆議院議員の江田憲司さんがご自分のTwitterで、「大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる」と投稿して、けっこう話題になり、私もそのことについて記事を載せましたが、その後、不思議と静かになってしまいました。どうなってしまったのでしょうか。

それで、その江田憲司さんですが、私はお会いしたことはありませんので、人物像は不明です。ただ、いつも、「私は通産官僚だった。私は橋本総理の秘書官だった」と言われているのは覚えています。あとは以前に、TBSの“サンデー･ジャポン”によく出演されていたことも同様です。

そして、私の記事に対して彼をよく知っている方からのコメントがあったのですが、それによると、江田さんは高潔路線を仲間にも強いる人物だそうです。であれば、やはり、あの投稿は間違いなく事実だったのでしょう。友人の記者も「そんなこと、当たり前だろう」と言っていました。

でも、その新聞やテレビは“報道しない自由”をフル稼働しているようです。確かにその友人も、「だって、検察や警察からの情報もらわなければ、何も記事は書けないじゃないか。こっちだって、夜討ち朝駆けでけっこう大変なんだから」と、悪びれた感じはまったくありませんでした。

ところで、国権の最高機関である国会で、刑事事件について捜査状況を議員が質問すると、法務省刑事局長が立ち、「個別、具体的案件については捜査に支障をきたす恐れがありますので、答弁は控えさせていただきます」が定番になっていますし、警察の場合も警察庁刑事局長が出てきて同じことを言います。

もちろん、それらのことに何の異存もありません。しかし、その一方で検察官は特定の報道機関に捜査情報を流し続けていることを疑う人はいないでしょう。たまにフライングをしたり、検察に都合の悪いことを書いたり、言ったりすると、出入り禁止になります。だから、記者さんたちも検察に逆らうことはありません。

何かおかしいですよね。だって、検察は自分たちに不利になること、逆に言えば、容疑者に有利になることは絶対にリークしません。これって、明らかに情報漏えいだけではなく、明らかに「情報操作」でしょうし、冒頭の女性特捜部長のことも同様で、報道機関が、「関係者への取材によると」から「捜査機関への取材によると」と言い換えても何も変わっていません。

私はこの国の検察などの捜査機関はとても優秀だと思っていますし、検事総長の就任記者会見で、「悪いやつを眠らさない」や「被害者とともに泣く検察」は本音でしょう。ただ、だからといって、一人ひとりの検察官が判事や弁護士と比較して、高い人間性や倫理観、正義感を持っているとは考えていません。

事実、件の大阪地検特捜部は今からそう遠くない２０１０年、まったく罪のない厚労省の女性官僚をでっち上げ逮捕し、完全な冤罪事件を作り出しました。その後、無罪が確定しましたが、検察組織トップである検事総長が辞任するという最悪の結果になりました。このときも、マスコミに対して容疑者があたかも犯罪人であるようなリークが行われていました。

検事の世界だって当然、出世争いや点数稼ぎはあるわけですし、将来、“ヤメ検”で営業するときには、現役時代の活躍、評判がとても大切です。そんなことを少しだけ意識しながら事件を見ていくと分かりやすいかなと思っています。報道機関の皆さんも検察や警察ネタだけに限りませんが、浅草寺の鳩ポッポのように、口を開けて餌をもらうだけは止めましょう。

私の知人から先日、「門脇さんがブログなので、『野党は審議拒否と内閣不信任案提出で、安倍政権を解散･総選挙に追い込め』みたいな記事を書いていましたが、あなたの今までの政策や行動からして、本当にそう思っているのですか？」と聞かれました。日ごろ、自分の記事などを読んでいただいている皆さんからすれば当然のことと思います。

それで、皮肉でも嫌味でもなく、「本当にそう思っています」。その理由は特段ややこしいことではなく、一言で表せば“それしか生き残る道がない”からです。民主党政権を誕生させていただいたとき、その大きな原動力になったのはけっして左派の皆さんではなく、中道や穏健保守の皆さんの協力があったからです。

しかし、とても残念ですが、この方々は二度と戻ってくることはないでしょう。共産党を混ぜての野党６党のサボタージュ共闘が継続しているのですから、この風景を見ている良識的な人たちは、安倍晋三さんがそんなに好きでなくても、野党にシンパシーを抱くことはありません。

そして、このことも以前にお伝えしましたが、それぞれ、５０名以上の国会議員を抱える民進党と希望の党の支持率が１％とゼロ％という極めて異常な事態ですし、健闘しているといっても、立憲民主党のそれも左派固定客だけで、自民党の三分の一に過ぎません。日本の民主主義にとって憂慮される状況ではないでしょうか。

つまり、「あのお店のうな重は最近、老舗をいいことに不味くなってきた。だったら、まで食べたことないけど、少し先にあるお店に行ってみようか」とここまでは良かったのですが、「なんだ、評判が少しいいと思ったら、前の店より酷いな。大将も少し反省しているようだから、やっぱり、元の店で食べよう」となってしまいましたし、その後、少し先のお店も仲違いして、食べ物屋さんとして成り立っていません。

ですから、「日本の民主主義は底が抜けてしまった」と辻元清美さんが嘆いても、上述のように、自民党の支持率はほとんど下がらず、野党のそれはほとんど上がっていません。こうなると、新規のお客さんは見込めませんから、従来の固定客を大切にしなければなりません。その層はいわゆる“左派”の皆さんで、「自治労や日教組が立憲民主党の支持に舵を切ったことは懸命な選択」と載せたことも同じです。

もちろん、これを続けていれば政権を奪取することは不可能でしょうが、今の野党がそれを望んでいないというか、「そんなこと、ほとんどの野党議員は考えていないよ」と当の野党議員が言っているのですから、間違いないでしょう。しかも、かつての日本社会党のように一定の議席を確保することは十分にできますので、それしか考えていないようです。

ただ、不思議なことに、４条件が一つも実現していなのに、世間の批判を恐れて審議に復帰する動きがあることですが、辻元清美さんは、「覚悟してやっている」と言われていましたので、ここで撤収してしまえば、それは恥ずかしいことですし、与党議員から、「じゃー、今までの審議拒否は何だったんだ」とバカにされてしまいます。国民の皆さんも、「良かった！審議に戻ってきてくれて」などと思う人はほぼ皆無でしょう。

それにしても、本会議や委員会を欠席して、議事録もなく、おなじみのメンバーで、肝心なことは答弁権限がない官僚を相手に勇ましく質問している光景は失礼ながら、笑わせてくれます。こんなこと、もう８０回以上もやっているそうです。写真中央には川内博史さんが陣取っていますが、彼の偉そうな態度がこのなんたらかんたらヒアリングの実態を象徴しているようです。

もっとも、物事が分かっている、社会をきちんと見る力のある議員はすでに撤収するか、初めから参加していません。逆に言えば、福島瑞穂さん、森裕子さん、柚木道義さん、逢坂誠二さんなど濃い人たちが常連さんですし、辻元清美さんもセンターポジションを取りたいのでしょうが、国対委員長に昇格したので無理ですね。

これも審議拒否と同じく、継続することが重要ですし、国会前でラップしている人たちは大歓迎でしょう。でなければ、本気度市民や一貫左派の皆さんからの支持は一気に引いてしまい、場合によっては「裏切り者！」の罵声が飛んできます。となれば、野党の支持率はさらに低下して、安倍政権の４連勝になってしまいます。

特に立憲民主党の場合はこの人たちだけではなく、必ずしも左の思考を持っていなくても、昨年の総選挙で、「枝野さん、ちゃんと筋を通しているじゃないか！」「ぶれないところがあっぱれだ！」と感動した善良な有権者を裏切ることにもなりかねません。「国民は必ずついてくる」と枝野幸男さんは少し前に言ったばかりですから、それを貫徹せずに、仮に柳瀬元総理秘書官が参考人として国会に出てきただけで、審議復帰することがあれば、明らかに邪道でしょう。

なぜなら、「参考人と証人ではまったく重みが異なり、参考人では嘘を言っても告発できない」強く言われ続けたわけですから、参考人ではまったく筋を通したことにはなりません。もちろん、４条件は何一つも満たされておらず、これでは完敗と指摘されても反論できないでしょう。

なお、このような行動のシナリオを誰が書いているのか知りませんが、米朝、日朝関係が大きく動き出す可能性がある中、連休中でも、安倍さんを始め、河野さんや茂木さんが精力的に外交を進めているとき、「誰が何と言っても、モリだ！カケだ！日報だ！Metooだ！」とやっているのですから、能天気で、ここだけは皮肉ですが、幸せな皆さんです。

さて、「国民民主党」が本日、新しく結成されます。大いに期待しているのですが、参加する議員数が見込みよりかなり少ない船出のようです。私はこの党から立候補する予定の仲間の地方議員たちがしっかりと来年４月の統一地方選挙を戦えるのかと、このことがとても心配で仕方ないです。

さらに、立憲民主党の議席を下回れば野党としての指導権をずっと握れませんし、直後の支持率が５％を下回れば悲しい未来になってしまいそうです。希望の党国会対策委員長の泉ケンタさんは、「私たちの政権のときに、自民党は今回以上に審議拒否をやっていたじゃないか！」と自慢げに言われていましたが、これもいかがなものでしょうか。✿祝･新党結成記念✿審議拒否解除も気持ちは理解できますが、僭越ながらこちらも同様です。

「私たちは原則、審議拒否はしない。新しい国会運営のあり方を提案していく」はそれだけ取り出せば大いに評価できるのでしょうが、繰り返して申し訳ありませんが、「じゃー、今までの審議拒否はなんだったの？」となってしまいます。ここは苦しいとは思いますが、きっちりと反省してから復帰しないと、国民の皆さんからの支持を得ることはできないでしょう。そのことをもの凄く私は恐れています。

秋の自民党総裁選挙も絡み、国会が今までになく停滞というか、ほぼまったく動いていません。野党と与党はそれぞれの言い分はあるのでしょうが、北朝鮮など緊張を増す国際問題、働き改革など大切な国内問題を考えれば、異常な状態であることは間違いないでしょう。

それで、お互いに引くに引けない雪隠詰めのようになっていますが、もう、ここまできたら、野党も支持者の期待にしっかりと応えて、最後まで筋を通すことが大切と思います。つまり、４条件をすべて与党が飲まなければ、徹底して審議拒否を貫くことです。

民主党政権が樹立したときは、中道右派や保守的な有権者の皆さんが、「一回、自民党にお灸をすえなければ」と判断して、当時の民主党に投票されました。そして、第二次安倍内閣ができてからは、この先を含めてこのような方々が現れることはありません。

すなわち、立憲民主党はけっこう左側に傾いているし、新しくできる国民民主党もその政策から、穏健な保守層からの投票行為は期待できないので、結局は中道左派から左派の固定的なファン層をがっちりと引き止めることが、もっとも大切にしなければならないでしょう。これは政党として当然のことと私も思います。

となると、審議拒否を途中で止めてしまうことは絶対にあってはならないことで、過去にはその間違いを犯してしまいました。自民党は「内閣不信任案が出されれば、衆議院解散総選挙も一つの選択だ」とかジャブをくれています。これに対して野党は、「脅しだ！」とか「解散する余裕はないだろう」とか言っていますが、自らの力量を否定するようなことはダメですね。

ここは、「上等じゃないか、正々堂々と選挙で国民の審判を仰ごう！」の意気込みを示さなければ、連立与党からなめられてしまいます。辻元清美さんなどは、「この国の民主主義の底が抜けてしまった」と、これ以上の破壊はないと発言されているので、“解散を今やらなければ、いつやるんだ！”が正しいと思います。

一方、間もなく衣替えする希望の党代表の玉木雄一郎さんは勇ましく「安倍政権を倒すために受けて立つ」と言われています。俗っぽいですが、これじゃなきゃいけません。一歩も引かない立派な対応と尊敬します。

ただ、野党の支持率がほとんど上がっていない状況がとても心配ですが、立憲民主党代表の枝野幸男さんは、「国民はついてくる！」と周囲に言われているようです。ですから、選挙運動や政策に真剣に取り組めば、勝利の二文字が見えてくる可能性もあるでしょう。与えれたチャンスは生かさなければなりませんし、その段取りとして、通常国会閉会直前まで審議拒否を継続して、ギリギリのタイミングで内閣不信任案を提出するのが良いと思います。

最後になりましたが、このような情勢になると必ず、「解散は首相の専権事項」と誰もが何の躊躇もなく言っていますが、これはちょっとおかしいです。国民から直接選ばれている大統領ならともかく、国会議員の選挙で総理大臣になっているのですから、神聖にして犯すべからずみたいな専権事項扱いは問題だと考えます。

あとは、自民党幹事長の二階俊博さんが、「いまどうして解散できるのか。幹事長の知らない解散が世の中にあるはずがない」と上から目線でいつも登場します。この人は利権とお金儲けと中国が大好きなようで、尊敬という単語の正反対にいらっしゃる方のように感じます。しかし、不思議と野党の皆さんからの評判はけっこう良いようですので、国会の中の人間関係はよく分かりません。

統合型リゾートがいつごろ実現するのかは分かりませんが、連立与党（自民党＆公明党）の間で、IRの上限数、カジノへの入場回数、同入場料など、いつくかの項目がまとまったようです。私自身はギャンブルをしませんので、個人的にはあまり興味が無いのですが、博打とは別に大人も子供も楽しめるアミューズメント施設ができるのは良いと思います。

ただ、公明党がギャンブル依存症を強く懸念していることから、入場回数や入場料はけっこう絞っった結果になりました。確かにこの党はギャンブル依存症については詳しく把握しているようですから、「こんなものかな」という感じです。ただ、入場したあと、肝心の博打場でいくらまでお金を掛けていいのかはまったく触れられていません。何だかおかしいですね。

ですからこの際、少し乱暴ですが、入場料６千円だとか週３回月１０回などと面倒くさいことはやめて、訪日外国人は無条件、日本人は納税額が年１千万円以上の人たちのみが無制限にしたらどうでしょうか。繰り返しますが、いくら規制したって、ギャンブル依存症は博打場がある限り、抜け出すことは極めて難しいです。マイナンバーで管理というのもちょっと胡散臭いです。

それよりも、以前にもお伝えしましたが、わが国の主要駅前や国道沿いには世にも不思議な“三店方式”というギャンブルを白昼堂々と営業しているパチンコ屋さんがたくさんあります。ここで勝ったらほぼ全員が換金しているのですから、完全に違法行為ですし、誰が考えたって、パチンコがギャンブル依存症を日本全国で生み出していることは否定できないでしょう。ですから、お隣の韓国では１０年以上前にパチンコを全廃させています。この国ではギャンブル依存症が深刻な問題になっていましたから、正しい選択だったのでしょう。

ただ、パチンコ業界を取り巻く数々の利権構造にメスをいれることは文字どおり、命がけでやらないと実現できないようです。政治家をも与野党ともにガッチリ抑えていますし、監督官庁の関連団体への天下りを知らない人は誰もいません。戦後日本のタブーはかなり知られるようになっていますが、知っていても何もできないのがパチンコなのでしょうか。（写真はイメージです）

先日、「立憲民主党はもう少し立ち位置を左側に移動したほうが良いような気もします」と書きました。調子に乗ってはいけませんが、そのとおりの路線になってきたようです。希望の党と民進党との合併がどうなるのか分かりませんが、その結果、野党代表がそっちに移ってしまう可能性がゼロではないことも影響しているようです。ただ、衆議院は立民、参議院は新党が野党第一党になるのでしょう。

それで、一つには、６野党共同での「麻生財務大臣辞任、モリカケ証人喚問、改ざん文書全容公開、自衛隊日報真相究明に対しての迅速な回答が出ない限り、本会議とすべての委員会を審議拒否する」というもので、究極のサボタージュです。それを裏付けるように民進党幹事長の増子輝彦さんは勇ましく、「徹底的に安倍政権の退陣まで戦う」とおっしゃっています。

その一方、院外では従来どおり元気に活動していているようです。先週は“最近、少なくなって良かった”と思っていたパフォーマンスが復活しました。女性議員を中心に喪服を着て、「＃Me Too」のプラカードを持って行進してました。その趣旨は分かるものの、地方議員の経験しかない私が申し上げるのは恐縮なのですが、あの方々は学習しないのでしょうか。少し前まで、野党が様々なパフォーマンスを繰り出す度に政党支持率が下がっていったことが理解できないのでしょうか。

実際、私の友人の自民党所属の区議会議員は、「以前は野党のパフォーマンスになんでカメラが同行して彼ら彼女らの行動を宣伝しているのかと頭にきていたんだけど、最近はちょっと品がないが、もっと撮って、もっと流してと思っているよ。だって、やればやるほど、野党の支持率は間違いなくダウンするんだから」と言っていました。

そういえば、今回のその示威行動の最前列センターはしっかりと柚木道義先生が確保されていましたが、この先生は「明確なのは安倍夫妻の軽率な言動で、財務省近財局の職員が自殺したこと」と言い切った人です。財務省などの幹部を呼んで、大衆団交みたいなパフォーマンスをやっている席にもいつもいらっしゃるようです。

でも、野党の皆さんでも状況がよく見えている議員たちはそっと後退を始めているし、その数はけっして少なくありません。そもそも、官僚を追求して溜飲を下げているだけなら、それはあるまじき行為ですし、“政治主導だ！”と叫んで、政務三役だけで物事を決め、委員会での官僚答弁を認めなかったのは今の野党でしょう。その人たちが一切の審議に応じないで、役人相手に“真相究明何とかチーム”と書かれた模造紙を貼って、政府を追求する姿は滑稽で笑ってしまいますし、そのメンバーはお馴染みの方々に限られてきているようです。

そして、詳細は省きますが、国際問題、とりわけシリア危機や米朝首脳会談など、極めて憂慮される、緊迫度が増している情勢で、いつものように皮肉でも嫌味でもありませんが、すごい選択を与党に求めたと感心してしまいます。これだけでも、抵抗政党であった日本社会党にほぼ並んだか、追い抜いたと思います。

もう一つ前述のことと関連しますが、立民の国会対策委員長の辻元清美さんが、「毎日一人ずつ証人喚問をやればいい」と言われていたことです。こちらも、“さすがだ、辻元さん！”ですが、これが実現すれば、国会は閉会するまで証人喚問に関する委員会しか開かれなくなり、この国の羅針盤は完全に崩壊し、国民生活は一歩も前に進まなくなります。よくもこんなことを考えつくものですし、立民代表の枝野幸男さんが彼女を国対委員長に選んだのは大正解だったようです。

もう一つ不思議なのは野党がほどんどというか、まったく連立与党の公明党を批判しないことです。普通に考えれば、「もう少しで打倒できる政権をなんだかんだ言って支えているのは公明党じゃないか。ここは自民党以上に許せない」となるような気がしますが、そのことは不問のようです。今の政府というか内閣は自民党単独ではなく、文字どおり、“連立政権”なのですから、私には理解不可能ですし、何か不都合な怖いことでもあるのかと疑ってしまいます。

それにしても、野党はなぜ「解散総選挙で国民の真意を問え！」とは言わないのでしょうか。なぜ「内閣総辞職しろ！」なのでしょうか。私には不思議に感じるのですが、小西洋之先生の「ぶっちゃけます。本気で言います。政権を取ろうと考えてる野党議員ってそんなにいないんです」が正しいようです。というのも、このやぶれかぶれの発言のあと、小西先生が発言を取り消したとか、党から注意を受けたとか聞きませんので、野党議員大多数の共通認識なのでしょう。

さらに、仮に内閣総辞職が実現した場合、一般的には自民党から次の総理候補が出てきて、国会で首班指名選挙が行われることになります。それが誰になるか分かりませんが、その選挙で野党は賛成するのでしょうか、反対するのでしょうか。人によって賛否を変えるのでしょうか。

また、私は持って回った言い方を好みませんが、野党に政権を“禅譲しろ！”という意味ではないでしょうね。希望と民進というちょっと前までは同じ党のメンバーだった人たちが合併するのだって、「◯◯ちゃんが一緒なら、僕、行かないから」と小学生のクラス替え以下のことが行われているのですから、政権が万が一にも禅譲されたら、その野党連合政権は３カ月どころか、３週間も保たないでしょう。第一、三分の一未満少数与党政権の内閣支持率は１０％にも届かないと思います。

労働団体･連合も今まで慎重に２党の合流を見守っていましたが、あまりにも情けない状況に、会長の神津里季生さんはしびれを切らして、「政治家としてどう振る舞うかが、選挙で応援するかどうかの大きな分かれ目だ」と言われました。当然のことと思いますし、その意図するところを理解している人は、逆に連合の応援がないという覚悟ができているのでしょう。

話を戻しますが、内閣総辞職とか禅譲だとか、そんな面倒くさいことを選択しないで、今こそ野党は正々堂々と解散総選挙を強く求めるべきでしょう。でないと国民、有権者から「選挙で勝てる自信がないから、いつまでもグダグダやってるんだろう」と思われ、高くない支持率がまた、低下してしまう危険性もあるような気がします。

ある公明党の幹部の発言が新聞に載っていました。曰く「われわれが野党のとき、本気で解散･総選挙を求め続けたし、国民に政権交代に向けた骨太の論争を仕掛けた。だが、今の野党から政権交代に対する真剣さが全く感じされない。そういう意味では、恐れるに足りる存在ではない」と。なめられたものですね。

「健全な民主主義には健全な野党が必要だ」は間違いなく正論ですが、日本の政治は極めて残念ながら、そこからはけっこう遠いようです。評論家みたいなことを言ってすみませんでしたが、野党に皆さんには真面目に、一所懸命に頑張っていただきたいと願っていますし、同時に「健全な与党がなければ、健全な野党もない」の現状を心配しています。背中から鉄砲を撃つの輩は酷いですし、嫌な人たちです。

最後になりますが、フェイスブックの友人が今から６年少し前のユニークなtwitterの投稿を紹介していました。以下、ちょっと長いのですが全文です。『審議を拒否して、国会を空転させて、政権にダメージを与え、政権を倒そうとする方向は、国民から理解を得られないと思います。私は与党議員として審議拒否はせず、引き続き会期末までしっかりと仕事を続け、法案を成立させるべくがんばります。気に入らないことがあれば、国会に来ない。それはおかしい！』。

まったくそのとおりで、１００％異議なし！ですが、投稿したのはいつも元気よく感情をあらわにして、政府や官僚を追求している希望の党の山井和則さんです。彼の投稿によって生意気ですが、私の今日の記事がそうは間違っていないことを証明していただきました。もっとも、当時の野党であった自民党なども現在の野党と同じことをやっていたわけで、どっちもどっちかなと妙に納得してしまいます。

現在はどうなっているのか知りませんが、私は日教組（日本教職員組合）の牙城の一つ「横浜市教職員組合（浜教祖）」の先生方が教鞭をとっていた横浜市立の小学校で６年間を過ごしました。中学･高校は宇都宮市立と栃木県立でしたが、栃木県内の公立学校での日教組の組織率は全国最下位のようです。まるでジェットコースターのようでした。

さて、その組織率が往年と比べて著しく低下している日教組ですが、来年夏の参議院議員選挙では立憲民主党から候補者を擁立することを決めました。この組合の書記長さんは、「民主的でリベラルな政治勢力と協力関係を構築する、という運動方針にも合致する。選挙に勝つための戦略として、現段階で立憲しかないと判断した」と言われています。

極めて僭越ながら、的を射たとても正しい判断と思います。やはり、労働組合もほかの団体も同様ですが、“息の合った”政党を応援し、組織内候補であればその政党の公認で戦うことが理にかなったことでしょう。嫌々や仕方なくでは、組合員にも失礼ですし、第一、選挙戦に力が入りません。

かつて、政党名をできる限り表に出さない参院選もありましたが、それでは何のために選挙をやるのか分かりません。人生でも組織でも良いときもあれば、そうでないときもあり、その度にフラフラしていたのでは、政権に返り咲くことなど夢のまた夢でしょう。

また、日教組は拉致問題について、「北朝鮮の国家犯罪は過去の日本の朝鮮統治で相殺される」と主張していました。今は少し変わったのかもしれませんが、基本的認識は同じでしょうし、北朝鮮に対してもシンパシーを維持しているようです。私がもっともお世話になったUAゼンセンが積極的に拉致問題解決署名などに取り組んでいるのとは対照的です。

それから、同じ連合構成組合ではいち早く私鉄総連が立憲民主党公認で擁立することを決めていますし、自治労も現職はすでに立民に移籍し、新人も同党から立候補することや、日教組の女性現職議員の同党への移籍は時間の問題でしょう。JR総連も同様の選択をすると思っていたのですが、JR東労組のお家騒動が激しく、このままでは捲土重来は難しくなったようです。そのことは別の機会に３回目としてお伝えします。

いずれにしても、繰り返しますが、完全ではなくても相思相愛で労組と政党が協力して選挙を戦うことが大切です。その意味では立憲民主党はもう少し立ち位置を左側に移動したほうが良いような気もします。そうすれば、さらに現場の組合員の選挙に対する気合いが増すと思いますし、例えば、組合員の友人とか親戚とかにも協力を取り付けやすくなるでしょう。

最後になりますが、私鉄総連のある幹部が言っていました。「前回は社民党から民進党に切り替えたが、それでは、組合役員や組合員の士気は上がらなかった。敗北したのは当然だったかもしれないが、今回は来年に向けて本部も地方も盛り上がっている」と。これが本音、これが現実でしょう。あとは民進党と希望の党との合併がどうなるのか気になるところです。でも、残念ですが、党名を変えても支持率は上がらないように思います。
（写真：千代田区一ツ橋にある日本教育会館　この６階に日教組の本部があります。出典：Google Earth）

いくら安倍晋三さんや昭恵さん、財務大臣の麻生太郎さんが一連の森友案件にかかわっていなかったとしても、公文書の改ざんなどは重大な問題であり、「誰が書き換えを指示したのか」など、不透明な部分はけっして少なくありません。これから、地検の捜査結果が待たれますが、いずれにしても、関係者の厳しい処分は免れないでしょう。

そこで、過去に類似した事件があったとき、どのような処分が行われたのかを探してみました。大切なのは自民党（公明党連立）政権のケースでは、「それでは、身内をかばっているのだろう」となりますから、民主党政権時代のそれが比較するには良いと思いました。

それで、これ以外にもあるのかもしれませんが、今から８年前の民主党政権のときに厚生労働省の東北厚生局で２５８カ所の改ざんが発覚して、当時の大臣であった（総理は菅直人さん）長妻昭さんは次のように記者会見で謝罪されています。少し長いですが、私も民主党に所属していましたので、公平を期すためにその部分の全文を引用します。

『これも皆様方から御指摘をいただきました東北厚生局職員の情報公開文書の改ざん問題でございます。調査を致しました結果、新たに判明した事実もございました。別の開示文書につきましても内容が前回と異なる文書を差し替えていたということも判明を致しました。マスコミで指摘をいただいた削除されたもの、そして今回新たにわかった異なる文書の差し替え、この両方については共に同じ職員でございます。この職員は現在、独立行政法人国立病院機構に勤務しております。ここは非公務員型ではございませんので、懲戒処分をするということに致しました。減給でございます。そして管理職も監督責任ということで合計３名いますが、１人は退職しておりますので、訓告が１名、文書厳重注意が１名ということに致しました。詳細については担当部局から説明をしたいと思います。いずれにしましても、民主主義の根幹である情報公開制度の中であってはならないことが起こったということでお詫びを申し上げます。二度とこういうことが起こらないように厳重に再発防止に努めて参りたいと考えております』。

長妻代議士にはとてもお世話になりましたが、少なくてもご本人が直接にはかかわっていない出先機関の不祥事で、これだけのお詫びをしなければならなかった悔しさをお察し申し上げます。余談ですが、職員が改ざんしたをしたあと、それが発覚すると再び改ざんするというけっこう悪質な事例だったようです。

そして、冒頭にも触れた“処分”ですが、会見の中にもあるように、「訓告１名、減給（１カ月）１名、厳重注意１名」となりました。私は国会内のルールなどは分かりませんが、一つの参考になるのかもしれません。もちろん、佐川宣寿さんが司法当局によって起訴され、裁判所で有罪が確定すれば、財務大臣はその責任から逃れることはできませんし、すなわち、「辞職」で、財務省は解体的出直しですね。

それから、今日の写真の左側の茶色い建物はお馴染みになった森友学園の小学校で、かなり低空での飛行機も見えます。一方、右側は野田中央公園で、何回も恐縮ですが、この土地の入手経過、金額について国会で審議していただきたいと思います。特に下段の辻元清美さんには選挙区は異なるものの、地元大阪の案件であり、しっかりと頑張っていただきたいです。関西の暗い闇から真相を引っ張り出すためにもお願いします。
（写真出典：上･Google Earth　下･立憲民主党ホームページ）

「われら富士山、他は並びの山」。富士山とは俺たち財務省（当時は大蔵省）東大法学部卒業の日本を代表する超エリート、“他の並びの山”とは文字どおり、ほかの省庁の官僚たちという意味のようです。あとは、「官庁の中の官庁」というのもありました。私自身は東大法学部に対して特段の思いはありませんが、もの凄く強烈なエリート意識を感じます。

その計り知れないほどのプライドを完膚なきまでに傷つけられたのですから、財務省内エリートたちがむき出しの敵意を官僚独特な慇懃無礼の言い方に転換して、総理大臣の安倍晋三さんにぶつけるのは当然のことでしょう。しかも、今回の問題でも始めから所有している関係資料などを一気に出さず、ジワリジワリと小出しにして、その度に内閣支持率を下げていくやり方は、さすがというほかありません。真綿で首を絞めるようです。

さて、彼ら彼女らのプライドの源泉はもちろん、国益ではなく財務省の省益ですが、一つは申し上げるまでもなく、２回も煮え湯を飲まされた消費税１０％への延期です。前政権（このときの総理秘書官が現在の理財局長である太田充さん）でやっとこさっとこ、しかも、解散･総選挙までやって、消費増税を決めたのに、安倍さんはいとも簡単に延期してしまいました。これは悔しくて悔しくて仕方なかっったでしょう。繰り返しますが２回もです。

財務官僚にとっては消費増税を厳格に実行することが使命であって、その結果、景気が悪くなろうと、デフレが続こうとほとんど関係ないようです。消費税とは商品を買うことは悪いことなのだという税体系ですから、この税率を上げれば、ほぼそれに比例して消費が落ち込んで景気が冷え込み、GDPが下降します。こんなことは、小学生でも理解できるでしょう。でも、財務官僚はそんなことに関心はないようで、自分たちが決めたことを忠実に実行しない政権や首相は邪魔な存在なのです。

それともう一つは「内閣人事局」です。長年に渡って財務省は各省の予算（つまり政策と事業）を握っていたのは当然ですが、それと同じく、出向などを利用して、霞ケ関全体の人事も掌握していました。それが政治主導だとか言って、変な組織を安倍さんが作ってしまったので、富士山から他の並びの山へのコントロールができなくなってしまいました。もうここまでくると、財務省エリートは“安倍だけは絶対に許さない！”となってしまいました。国会前でデモしている団体のプラカードと同じです。

もっとも、この流れは第二次安倍政権からではなく、当時の民主党政権で重要な政策決定をするとき、官僚を参加させずに政務三役（大臣･副大臣･大臣政務官）だけでそれをしていたり、事務次官会議を廃止したりしていましたから、お世話になった国会の先生方にはとても失礼ながら、どっちもどっちかもしれません。ですから、安倍政権の支持率が３０％台に下落しても、民進党、立憲民主党、希望の党の支持率は希望の党がゼロから１％に上がったくらいで、まったく改善していません。とても残念なことですね。

それから、官邸主導とはほぼ、安倍さんと官房長官の菅義偉さんが中心に行政運営している態勢のことでしょうが、これがまた、東大法学部卒業の皆さんにとって面白くないようです。今また話題になっている前川喜平さんの記事のときにも書きましたが、成蹊大学卒でお坊ちゃまの安倍さんや、いったんは大学進学を諦めたものの、授業料が安いというだけで法政大学に進んだ菅さんの二人を何としても認めたくないと考えているのでしょう。

そう言えば、前川さんが「私の座右の銘は面従腹背」と言っていましたが、なるほどうなずけます。余談ですが、その前川さんがtwitterにハンドルネームで投稿している可能性がある文章などが解析されていると、その道に詳しい人が指摘しているようです。もちろん、私にはその真贋は分かりませんが、今後の展開が気になります。                                       

いずれにしても、今日のタイトルのように、財務省と安倍さんとの決戦が最終章を迎えつつあるようです。地政学的に重要である一つの国には終身紅皇帝が誕生し、もう一つの国にも同じような白い皇帝が禊を済ませました。近くの半島では北も南も何を考えているのか分かりません。与党を攻めるのは野党の紛れもない仕事ですが、緊張を増す近隣情勢をほっぽり放しにしておくと、取り返しのつかないことになってしまいそうです。

ただ、富士山たちに同情するわけではありませんが、上述のように、宮仕えの醍醐味である人事権を引きちぎられ、省内最大の悲願であった消費増税を再度粉砕され、美味しい天下りを禁止され、これまた美味しいノーパンしゃぶしゃぶ接待は二度と受けられず、その結果、金融庁を分離させられ、踏んだり蹴ったりの所作によく耐えていて、可哀想にも思えてきます。

最後になりましたが、先日の連合会長･神津里季生さんの記者会見の内容を紹介しておきます。「こういう政治構造を生んだ責任の一端は野党にある。２大政党で緊張関係がある時に、一方に忖度を働かすことにはならない。国会の立て直しを図るしかない。野党がまとまってもらいたい」。でも、相変わらず、民進党と立憲民主党は主導権争いをしているみたいでし、民進党参議院議員の皆さんの中には立憲民主党にシンパシーを持たれている方もいらっしゃるようです。

しかし、野党の皆さんの戦術にも変化があるようで、審議拒否していた参議院の予算委員会や本会議で、与党などだけの出席で淡々と進められていても、以前のように入り口を封鎖するとか、猛烈に抗議することはなくなりました。理財局長だった佐川宣寿さんの証人喚問も２７日に決まりましたが、当該地に隣接する公園の取得経過も含め、今後の展開が注目されます。大阪など関西の特有な事情も明らかになっていくかもしれません。
（写真：財務省に副大臣だった野田佳彦さんを訪ねたときに撮りました。今から９年前のことです）

これまで、「希望の党はどこへ行く～頑張って！」「頑張って！立憲民主党」のタイトルで記事を載せました。生意気な駄文で失礼しましたが、最後に本家の民進党です。立憲民主党がそこそこの支持率を維持しているのに、民進党と希望の党のそれを合わせても２％以下という状況は深刻です。両党の国会議員は合計で１１０名もいるのですから、戦後日本政治史の最大の珍事と言ってもおかしくないでしょう。

それで、いろいろな選択というか、組み合わせが検討されているようですが、私は長い間、地方議員を務めさせていただいたので、来年春の統一地方選挙で改選を迎える同僚や後輩のことがとても心配です。また同時に、夏に行われる参議院議員選挙も連合系の皆さんがどこの政党で立候補するのかも気になるところでし、早くしないと間に合わなくなるようにも思えます。

ところで、因数分解みたいな新党の模索ですが、なかなか上手く行っていないようです。立憲民主党は今のところ、勢いが落ちていないので、しばらくは“ゴーイング･マイウェイ”で行くでしょう。ただし、「組織でまとまってはダメだけど、一人で来るならいいよ」とけっこう戦術的な拡大を続けています。地方議員も次々と入党させています。

一方の希望の党と民進党、民進党シニアクラブは“誰ちゃんが一緒じゃー、僕は嫌だからね！”などとかなりユニークなことがまかり通っているようですし、またぞろ、「新しい党名を浸透させるためには１年は必要だ」とか、「理念や政策などを乗り越えて新しい党を作っていきたい」などと民進党の幹部が言っています。

もう、まったく過去の苦い経験を学んでいないのですね。今まで、他党と合併し、党名を変更し、代表をすげ替え、潜り込みを目論み、その度に支持率が下がってきたのに、何を考えているのかと思ってしまいます。岡田克也さん（党籍はあるが）、蓮舫さん、前原誠司さん、以前の党首（代表）は誰も民進党内にはいません。これって、かなり異常ではないでしょうか。

でも、前述のように、来年に二つの重要な選挙があることは避けられないのですから、より良い方法を見つけなければなりません。まず、希望の党の名前は松沢成文さんのグループに差し上げ、大串博志さんたちのように、「俺たちは憲法改正と安保法制は絶対反対だ！」と主張されている方々は立憲民主党に移籍していただくのがベターでしょう。お互いの考え方にそれほど違いもないと思いますので、それなりに仲良くやっていけるような気がします。

それから、民進党に残留している左派の皆さんも立民に移られたほうが選挙も有利に働くことも間違いありませんし、その方がお互いにスッキリするでしょう。その上で“大同団結”して、その結果、どのくらいの国会議員が残るか分かりませんが、党名を変えず、統一地方選挙と参議院選挙を戦えば、きちんとした成果は出るはずです。

いずれにしても、国民や有権者の皆さんは、党名や党首を変更して支持率を上げようとするやり方に辟易しています。大変僭越なのですが、こんなことも理解できないのでしょうか。まして、代表の大塚耕平さんは選挙に負けたわけではありませんから、彼の誠実なお人柄を前面に打ち出して「民進党」で戦うべきと思います。

民進党参議院議員の川合孝典さんの「JR総連系労組への浸透が指摘され続けている革マル派の現状と実態に関する質問主意書」に対して、政府は「JR総連と東日本旅客鉄道労働組合（JR東労組）内には、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している」を主旨とする答弁書を決定しました。

実は今から８年前と７年前にも同様な質問と答弁が行われています。このときの質問者は自民党の衆議院議員で、答弁者が内閣総理大臣の鳩山由紀夫さんと野田佳彦さんでした。今回は前述のように質問者は民進党で、答弁者は安倍晋三さんです。つまり、質問者が現在の与党でも野党でも、答弁者の総理が民主党（当時）所属でも自民党所属でも、質問者が衆議院議員でも参議院議員でも、政府の答弁はまったくブレずに同じということになります。

また、川合孝典さんは連合最大産別のUAゼンセンのご出身ですが、JR総連も連合の加盟団体です（その下部団体のJR東労組も）。そして、私も何回がお伝えしていますが、革マル派は機関紙「解放」で、これまた何回もUAゼンセンを批判しています。ちなみに、先週号の解放にも“安倍式改憲案を支持するUAゼンセン指導部”とのタイトルで記事が載っています。旧･同盟系の産別を繰り返してあげつらうことは極めて異例でもあります。

さて、民主党（当時）も自民党政府も認識している革マル派によるJR総連や同東労組（今回はこれに加えてJR北海道労組も）の“相当浸透”ですが、実態はどのくらいなのでしょうか。もちろん、明確な数字を把握しているわけではありませんが、公安関係者の方々にお伺いすると、革マル派の構成員は５千名少し、JR内のそれは８００名程度ではないかとのことです。

そこで、疑問が湧いてきます。連合の公式発表によれば、JR総連の組織人員は約５万３千名、東労組のそれは会社の有価証券報告書によると４万４千名弱となっていて、かなりの割合がJR東所属の組合員となります。それでは、５万以上の労働組合を千人以下の活動家でコントロールできるかということです。

私は同盟系での活動経験しかありませんので、階級的、旧･公社系労働運動のことは分かりませんが、国鉄OBの皆さんにお聞きすると、“十分可能で、実際に革マル派は今までも、現在でもしっかりと組合を指揮下に置いている”と異口同音に言われています。続けて、“それは革マル派の組織力もあるが、会社の責任も大きい”と無念そうに話されていました。

しかし、その会社も労務政策を大きく転換させているようで、今後のJR東の労使関係から目が離せませんし、この組合では組合員が大量脱退しているとの情報もあります。これが事実とすれば、連合内のJR連合と対立するJR総連の立ち位置にも大きな変化があるかもしれません。

なお、上の数字を見ていただくと分かるのですが、JR総連内では圧倒的に東労組の組合員が多く、それ以外では、文中の北海道、元々の運転職場であるJR貨物が革マル派の影響力があると言われているようです。逆に言えば、東海、西日本、九州、四国でのそれは限られているか、ほとんどゼロということでしょう。４つの組合は「JR連合（約８万名）」が完全なメジャーになっています。

今日の記事の最後になりますが、答弁書にはこの党派について、「共産主義革命を起こすことを究極の目的としている極左暴力集団であり、周囲に警戒心を抱かせないように党派性を隠して基幹産業の労働組合等各界各層への浸透を図っている」とあります。

世界最大級の旅客鉄道会社の労組がなぜ、革マル派の強い影響下にあると政府が公式に指摘しているのか、立憲民主党代表の枝野幸男さんとJR東労組や革マル派との関係などは次の機会にお伝えしたいと思います。

（写真出典：Googleマップ　新宿区早稲田鶴巻町にある革マル派の解放社ビル。拠点と言っても“公然部門”のそれで、非公然部隊のそれはどこになるのか分かりませんし、警察ががさ入れしても、組織を分析できる資料などはまったくありません。下２枚の写真はイメージで、本文とは関係ありません）

少し前のとこですが、前･総理大臣の野田佳彦さんが次のように言われていました。「現状を放置すれば、立憲民主党は旧･社会党化し、希望の党は民社党化し、５５年体制に逆戻りしていく（後略）」。民進党の大御所として、いつくかに分裂した現状を嘆いておられるのだろうと感じました。

それで、思想的にはまだまだと思いますが、立憲民主党の日本社会党化はほぼ完了したようです。これから、政府･連立与党に対決姿勢を強め、抵抗勢力としてある意味、共産党以上に磨きがかかっていくでしょう。地方組織の設立などもけっこう順調に行っているようです。

それから、以前にもお伝えしたように、社民党と自由党と大同団結して一つの党となり、さらに共産党とも左派連合を組んで来年の参議院選挙に臨めば、良い結果が出るような気がします。その選挙を各地域で支える地方議員の移籍も続々と行われています。

そして、連合の自治労や日教組などの公務員労組、私鉄総連やJR総連なども立憲民主党への支持や推薦が一本化でき、とてもやりやすい、執行部も現場も力が入る選挙になるでしょうし、民進党に在籍している連合組織内参議院議員の皆さんも立憲民主党に移る方がこれから増えていくのでしょう。

さて、前置きが長くなりましたが、一方の「希望の党の民社党化」とはどうなんでしょうか。いささか古いことになりますが、当時の日本社会党から民主社会党（結党時の名称）が分裂したのは昭和３４年のことです。いくつかの理由がありましたが、最大のものは日米安全保障条約を巡っての考え方の違いです。

端的に言えば、社会党は日米安保反対、民社党は賛成でした。国の使命、国会の最大の役割が外交と防衛（安全保障）であることを考えれば、ここで袂を分かったのは特筆すべき出来事でした。あとは、社会党は共産主義に比較的寛容であり、民社党は強い拒否姿勢を貫いていました。

合わせて、民社党は“福祉国家の実現”を強く訴えていました。今では右から左まで同じようなことを言っていますが、当時の保守派は「怠け者を助けるだけ」、左派は「権力からのおこぼれはいらない」と真顔で言っていたと先輩から聞いています。今では信じられませんが、そのような時代だったようです。

さらに、北方領土返還についても社会党は何の取り組みもしませんでしたが、民社党は労働組合「同盟」と積極的に進めていましたし、北朝鮮による拉致問題も同様です。社会党は北朝鮮の朝鮮労働党と友誼関係にありましたし、その流れと考え方は一部の人たちに今でも引き継がれています。

ところで、過去は過去、時代が変わったと言えばそれまでですが、希望の党が仮にいくつかの隘路を越えれば、“民社党化”というのもあながち間違っているとも思えません。ただ、この党がいつまで存続するのかは極めて不透明ですし、地方議員がここに入党したという話は聞いたことがありません。立憲民主党とは対照的です。

いずれにしても、政党はしっかりとした主義･主張が絶対に必要ですし、それを支援している組織もほぼイコールでなければ現場が混乱します。新しい政党が立ち上がり、「そちらのほうが選挙で勝てそうだから」では、時代に耐えられる思想･信条を堅持し、苦渋の道を切り開いてきた先達に申し訳ありませんし、恥ずかしくて仕方ありません。

福島さんとは元･社民党党首で参議院議員の福島瑞穂さん、森さんとは現在は自由党所属の同じく参議院議員の森裕子さんのことで、“立憲民主党へ”とはそのような報道や事実があったのではなく、私の「こうなればいいな」という願望みたいな表現です。

それで、社民党は党首選挙で一人も手を挙げないという異常事態でしたが、何とか又市征治さんに決まりました。政治家の下半身問題に興味はありませんが、この人、週刊誌のデリヘル嬢報道に対して元気よく訴訟を起こし、その後、そっと放棄していました。つまり、事実を認めたということだったのでしょう。その社民党の国会議員は４名ですが、規定によりで政党助成金は受け取っています。

一方、自由党は６名の国会議員で構成されていますが、小沢一郎さんに往時の勢いはまったくなくなり、そう遠くない将来の存続も難しいのではとの意見も少なくないようです。山本太郎さんとの共同代表制というのも分かりにくいですね。

そのような状況で、立憲民主党が誕生し、昨年の総選挙前後の支持率からは後退したものの、民進党、希望の党、社民党、自由党のそれをすべて足し算した数字よりも上回っています。また、連立与党では公明党の議席が減りましたから、相対的に自民党の力が強まっています。

ですから、やはり、野党第一党の立憲民主党には頑張ってもらわなければなりません。繰り返しますが、先日、蓮舫さんと山尾志桜里さんの入党が認められ、蓮舫さんは参議院の国会対策委員長に就任されました。蓮舫さんの友人の手塚仁雄代議士は、「衆院の辻元清美国対委員長とのコンビは、恐らく安倍総理が最も嫌がる人事ではないかと思います」とSNSで発信されていました。

タイトルの意味に戻ります。とても失礼な表現ですが、前述のように社民党と自由党には明るい未来はないように感じます。共産党はどうなるのか不明ですが、しっかりと政権に対峙できる野党は必要ですし、だとしたら、安倍さんがもっともかどうかは分かりませんが、かなり嫌がっていることは確かな福島瑞穂さんと森裕子さんには立憲民主党に入党していただきたいと思います。

できれば、そこに山尾志桜里さんにも加わっていただき、予算委員会では超強力な五枚看板の衆参議員で政権や安倍首相に勝負をかければ、もの凄いインパクトになるような気がします。さらに、民進党内に残留している左派参議院議員で来年に改選を迎える方もいらっしゃるので、そろそろ、立ち位置をはっきりされたほうが良いと思います。

僭越ですが、わが国には共産党とは異なる左派政党が何としても必要と考えますし、それを担えるのは日本社会党の再生である立憲民主党以外ありません。もう、党内が滅茶苦茶な希望の党にいる大串博志さんのグループもこちらに移られるほうが次の選挙でのメリットがあるでしょう。

なお、余談ですが、今日の写真にお二人が写っています。このあと、籠池さんの家に入って、何を話されていたのか教えてもらいたいです。もちろん、今井雅之さんと共産党書記局長の小池晃さんも同様に、ご自分たちがいつも強く主張されている「説明責任」を果たしていただきたいと思います。

『原告は上記両問題について安倍晋三首相が関与したとは報じていない』。この一節は原告（すなわち朝日新聞）が被告である小川榮太郎さんの著書「徹底検証“森友・加計事件”～朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」の内容が事実に反するとして、名誉毀損で訴えた、その訴状に出てくるものです。冒頭の両問題とはもちろん、森友＆加計のことです。

朝日新聞がこれまでの記事や主張が間違っていて訂正したとか、今流に言えばフェイクニュースだったのでごめんなさいと訴状で言っているのではありませんが、これまでの膨大な記事の量とその内容をなどを考えれば、“安倍晋三首相が関与したとは報じていない”と明言したのですから、けっこう凄いことだと思います。

そして、別に首相の肩を持つのではありませんが、これで少なくても朝日新聞の疑惑は解消されたことになります。なお、この種の問題の取り上げ方では弟分の毎日新聞や夕刊紙と同じくらい楽しく読める東京新聞はどのように落とし前をつけるか、ちょっとだけ気になりますし、逆に先鋭化する可能性もあるように思います。

しかし、安倍さんの初期対応も大いに問題でした。初めて国会で森友学園のことが質問されたとき、「調べてお答えします」と言えば良かったものを、顔を赤くして、「それが事実だったら、総理も国会議員も辞める」と答弁してしまったので、野党の皆さんは“これであべの首が取れる”と思い込んだのでしょう。どっちもどっちですね。

もう一つは安倍昭恵さんのことです。わが国は立憲君主制ですから、総理大臣の奥様がファーストレディではありませんが、正直なところ、行動と発言が軽いと感じています。明るく闊達なご性格はとてもけっこうなことですが、ご自分の夫と加計学園の理事長がワイングラスを持っている写真をSNSに載せれば、勘違いする人たちを責められないでしょう。

そもそも、自分の幼稚園に天皇陛下がお見えになったと平然と嘘をついた人を信用するのがおかしかったのです。それと、財務省の出先機関のデタラメさもかなり問題で、森友の本質は稀有の詐欺師と自分のミスを認めたくない役人の三文劇にすぎなかったことです。加計も登場する役者は異なりますが、あれだけ長い間やって、結局は何も出なかったのですから、追求した側の総括を国民の皆さんに示していただくことも大切と思います。

それにしても、繰り返しますが、国会での証人喚問のときも、野党の先生方や一部の新聞社はずいぶんと彼を持ち上げていました。その後、今は拘置所で生活している彼や彼の妻をどう評価しているのかも説明すべきと考えています。また、加計の件では獣医師会の政治団体から献金を受けている議員が与野党ともにいますが、不透明な部分はなかったのかを調べることも重要と思います。

それと、東京地検特捜部が捜査しているスーパーコンピューターに関わる補助金詐取事件ですが、立民の国会対策委員長である辻元清美さんなどは、「もり、かけの次はスパ（スーパーコンピューターとスパゲッティを掛けているのでしょう）だ！」と嬉しそうに張り切っているようですが、これを取り上げるのはあまり筋が良くないように思います。

多分、安倍さんと親しい元TBS記者の山口敬之さんがこの会社から金額が大きい顧問手当を受け取っていたということで、「これは何かあるぞ！」と意気込んでいるのでしょうが、時系列で見ていくと、安倍さんのお友だちの紹介があり、そのお陰で補助金を受け取ることができたという見立ては無理があるようですし、どうやら、捜査当局もそのように判断しているようです。

最後になりましたが、朝日新聞のジャーナリスト宣言からの一節です。『それでも私たちは信じている、言葉のチカラを』。これは、「社員の一人ひとりが、真実と正義に根ざす『ジャーナリズム』の原点に立った行動をしていかなければならないという、新聞人としての決意表明です」ということだそうですが、“でも、俺たちが気に食わなければ訴訟するからね”と付け加えたほうがいいと思います。相変わらず、良く分からない新聞社です。
（写真：この新聞社の社屋全体を電通ビルから撮りました）

写真の方は希望の党の結成記者会見での福田峰之さんです。私は自分のブログなどで彼のことをかなり批判しましたが、今、あらためて、おめでたい、しかも数少ない立ち上げメンバーでのお披露目だというのにこの浮かない表情を見てみると、哀れだなと思います。現在はどうされているのでしょうか。相変わらず、水素エネルギーがなんたらかんたらでしょうか。結局、このような人は人気が出そうな政党ができると、「より多くの皆さんにご支援をいただける」と不可解な理屈を付けて引っ越していくのでしょう。

さて、私は立憲民主党や民進党も同様ですが、この党に所属する長島昭久さん、松原仁さん、細野豪志さんにはとてもお世話になりました。ほかの方からの評価は分かりませんが、この世界、いろいろな形でお世話になった皆さんに背を向ける、余計な批判をすることは好きではありませんし、昨年の総選挙での応援でも、「どうしてあの人はあの候補者を支援しないんだろう」と感じたことが少なくありませんでした。

長島さんは特に私の都議時代、なんでも率直にお話しができる方で、思想･信条もほとんど重なっていましたし、選挙やパーティーの弁士としても必ず参上してくれました。松原さんは民主党都連会長のとき、落選中の活動資金を制度として作ってくれました（月間で約１５万円）。細野さんは落選した直後、本部幹事長をされていましたが、２００万円の一時金を提供してくれました。もちろん、いずれも、収支は東京都選挙管理委員会東京都選挙管理委員会にきちんと届けています。

それで、その方々が在籍している希望の党の支持率が報道各社の調査で１％に落ち込んでしまったことは極めて残念です。分裂したとはいえ、５０を超える国会議員がいるのに支持率が１％って、どうゆうことなのでしょうか。もう本当にこの党に希望はないのでしょうか。写真の政党PRボードは今でも使っているようですが、有権者の中で真に、希望の党が「日本に希望を。」を実現してくれる思っている人はいるのでしょうか。

一方、先日もお伝えしましたが、左派としての立ち位置を確立している立憲民主党はここに来て、蓮舫さんと山尾志桜里さんという二枚看板の入党が実現しましたが、支持率は結党時の半分になってしまいましたし、本家･民進党のそれも１％ちょっと、悲しいかな希望の党とどっこいどっこいになっています。国会における“会派”はとても大切な集団になりますが、それもどの組み合わせが良いのか、NHKの世論調査でも、その必要がなしが約３割、すべきが１５％、さらに“どちらともいえず”は約半数を占めました。これは言い換えれば、関心がない、どうでもいいということでしょうか。

このような極めて憂慮される状況で通常国会が始まります。公平公正な政権選択選挙で自民党が大勝したことに文句はありませんが、多くの国民の皆さんは、首相の安倍晋三さんや自民党、連立与党に白紙委任したわけでもないでしょうし、ただただ、党名を変え、他党と合併し、代表が変わり、モリ･カケ専門になり、その度に支持率が下がってさらに愛想を尽かし、ついには看板替えを目論んだ結果、４分裂した政党に何の魅力も感じなくなっているとすれば、けっこう深刻な事態であり、残念で仕方ありません。

それと、大切な政策のことですが、一部の報道によると、企業･団体献金を受け取ることを禁止した公約ですが、これを見直して受け取ることを可能にすると伝えられています。私はやり方をきちんとすれば、この献金に反対ではありませんが、いくらなんでも、昨年の１０月に有権者に約束したことですし、しかも、それを法的に義務付けると言っていましたので、正反対に変更するというのはいかがなものでしょうか。これは「希望への道」しるべ･１２のゼロに「企業団体献金ゼロ」と示されていて、今でもこの党のホームページで見ることができます。

さらに、１２のゼロが現実のものとなるよう、そろそろ工程表を発表してもらいたいと思います。どれもが重い約束事ですが、特に「満員電車ゼロ」は待ったなしにやってもらいたいですし、毎日のラッシュアワーで難儀している人たちのためにも、よろしくお願いします。そのほかにも、受動喫煙ゼロ、ブラック企業ゼロ、花粉症ゼロ、電柱ゼロなどなど、とりわけ、とても注目されている事柄が並んでいます。直ちにすべてがそうなると思ったりしませんが、方向性だけでも検討し、有権者に示してもらいたいです。経済では“ユリノミクス”の断行も書かれていますので、こちらも、今後の取り組みを分かりやすく教えてもらいたいと思います。

昨日には希望の党と民進党との間で衆参両院で統一会派を結成することが合意されました。これから、それぞれの党内で意見調整をするとのことですが、実現すれば国会での野党第一党として立憲民主党から指導権を奪還することになり、政府や連立与党との実りある交渉も期待できます。しかし、党内で異論が出て紛糾して造反者が出れば、さらに支持率が下がってコンマ以下になり、再起不能に陥ってしまうでしょう。そのような最悪に事態にならないよう、皆さんで知恵を出して、何とか頑張ってもらいたいです。

結党に至った経緯はともかくとして、立憲民主党は僭越ですが、なかなか“筋”を通していると思います。何回かお伝えしているように、わが国には日本社会党が解党してから、国政に影響力を及ぼすことができる共産党以外の代表的な左派政党ありませんでした。ただ、残念なことに、先日の朝日新聞の世論調査でも支持率が選挙直後から半分になってしまいました。

さて、皆さん、何を勘違いされているのか、野党なのに“われこそが保守だ”なんて言い始めていたことにはすごく驚いて（今風には“違和感を感じる”）いましたが、やっと、有権者の方々が安心して共感できる、選挙で投票できる政党の登場でしょう。また、結党時の対応の素早さは話題になりましたが、その資金は全国自治体の職員で構成する組織が負担した可能性があると、その世界に詳しい友人が教えてくれました。ただ、事実のほどは私には確認できません。

それで、政策もさらに左派の分野に踏み込む必要があると考えています。その点では４年前まで憲法９条の改正と集団的自衛権が必要だと言っていた枝野幸男さんは、ご自分の理念を完全に封印して戦術的に舵を切ったようです。このとき、共産党は彼のことを裏切り者みたいに攻撃していましたが、現在では嬉しそうに“野党共闘が一番”とコペ転しましたので、共産党は息が合っている、合っていて欲しいと念願しているのでしょう。

そして、２８日に発表された基本政策では、アメリカ軍の普天間飛行場の辺野古移転については、「再検討して、ゼロベースで見直し」としましたし、原発政策に関しても、「一日も早く原発ゼロを実現する」と民進党（当時）のそれから飛躍的に踏み込んでいます。原発ゼロ基本法も制定するそうですし、文字どおり、日本社会党の再来で、その世代の大きな応援が見込まれます。

また、“リベラル”という言い方はそろそろ止めたほうが良いと思います。この国でリベラルは自民党左派のことのような気がします。例えば、河野洋平さん、野中広務さん、加藤紘一さん、福田康夫さんなどに代表される人たちで、彼らの多くは親中派で政権内部において外交と防衛を中心に汗をかいていました。現在の安倍政権を目の敵にしているのは当然です。

話題は戻りますが、野党は野党らしくないと存在価値がないでしょう。私の考え、とりわけ、安全保障（防衛）や憲法のことは大きく異なりますが、お世話になった先生方、友人の地方議員など、少なくない人たちがこの党に参加していますし、民進党（当時）の事務方責任者もいち早く、１０名以上の職員を引き連れて移籍しています。職員にまったく人気のない希望の党とは対照的です。

それも、旧社会党というか、向坂逸郎さんの理論で構築されている社会主義協会や社会主義青年同盟（社青同）協会派と呼ばれる組織のご出身ですから、文字どおり、市民活動家とともに左派の正統派になるでしょう。ただ、前回もお伝えしましたが、この人たちがあまり国会の中まで入っているとちょっと心配だという意見もあるようです。

一方、本家民進党と希望の党はどうしちゃったのでしょうか。数十人の国会議員がいるのに支持率が１～２％で、公明党や共産党に抜かれてしまいましたし、これからの合流や統一会派戦術で支持率がアップすることは残念ながらないでしょう。代表の大塚耕平さんは優しい方だと思いますが、同じく代表の玉木一郎さんが獣医師会の政治連盟から多額の献金を受け取っていたことが少し気になります。

それにしても、統一地方選挙まで１年半を切りましたし、参議院選挙もあと２年ありません。自治労や日教組など出身の民進党参院議員が立憲民主党に移籍することはまだまだあるのでしょうが、同じ連合組織内議員でも旧･同盟系の皆さんがどうするのか、とても心配です。私自身はお世話になってきたUAゼンセンの新人候補者を応援させていただきます。

以前にもお伝えしたように、少し前まで同志であったのに、お金、総支部長、地方議員のぶん取り合戦をすることは結果、自民党と連立政権を喜ばせるだけと思います。かといって、それぞれの連携組み合わせも今となっては難しいのかなとも思いますし、このままですと、近親憎悪が強まっていくのではないかと危惧しています。

最後にとても生意気なのですが、立憲民主党に一つお願いです。それは、野党ではありますが、どうか、国益（言い換えれば、国民の生命と財産を守ること）を大切にしていただきたいと思います。特に安全保障政策では、少なくてもわが国に対して敵対意思を持っている国や勢力を、それが結果的であっても利することのないように発言、行動していただきたいのです。わがままを申し上げますが、どうぞよろしくお願いいたします。

特に自衛隊に関しては、現行憲法第９条をどのように読んでも、あるいは解釈しても、多くの憲法学者が指摘しているように違憲であることは間違いありません。しかし、幸いなことに立憲民主党の多くの国会議員の皆さんは自衛隊の存在はこのままで良いと言われています。先日も党最高幹部のお一人が、「国民も私たちも問題ないと思っているのですから、このままでいいじゃないですか」と答えていました。

けれども、これでは“立憲”に反することになってしまいます。自衛隊は明らかに違憲であり、将来的には解体しなければならないと言っている共産党は論外ですが、やはり、合憲の組織にしなければ、時の権力により自衛隊がもて遊ばれる可能性がないとも言えません。そのためにも、立憲の趣旨からも、きちんとした手続きを経て、自衛隊を誇れる実力組織にしなければならないでしょう。

いずれにしても、ここに来て、蓮舫さんと山尾志桜里さんという二枚看板が加わった立憲民主党には頑張っていただきたいと願っています。蓮舫さんは先の総選挙でも立憲民主党公認候補者の応援をされていました。しかし、山尾さんは度々、特大のブーメランが突き刺さっていますので、この党の支持率がさらに下がらないか心配です。

「護衛艦」という名称も馴染みがあって、それはそれで良いのですが、“いづも”（＆かが）と一回り小さい“いせ”と“ひゅうが”は、ヘリコプター搭載空母であることも間違いありません。外国ではその認識が当たり前になっていますし、もともと、空母は護衛艦ではなく、護衛される大型艦艇です。

これは米国海軍の空母打撃群を見れば分かりますが、空母がほかの艦艇を守るのではなく、並走するミサイル巡洋艦、同駆逐艦、補給艦とセットでなければ行動することは不可能です。合わせて、姿はめったに現しませんが、原子力潜水艦も同行しています。

ですから、今年５月にいづもが“米艦防護”として初めて役割を担ったときには、とても失礼ながら、私は苦笑してしまいました。ヘリコプター空母では防護になりません。米軍と自衛隊もそれは分かっていたのでしょう、防護が必要ではない太平洋で行いました。しかも、その対象は補給艦でした。

さて、いづもを空母に改造するという話題がにぎやかですが、正確には上述したようにすでにヘリコプター空母ですから、そこに垂直離着陸機のF３５B（写真左下）が離発艦できるように甲板を強化するということでしょう。この夏に金沢港にかがを見学に行ったとき、乗組員の方にお聞きしたのですが、いづもにはプロペラ垂直離着陸機のオスプレーはすでに着陸、離陸しているそうです。

ただ、写真をご覧いただければ分かりますが、こんな重たいものが垂直に降りてくるのですから、甲板はもの凄く熱くなると思います。その対策として改修をするわけです。もちろん、長期間に渡り活躍してくれているF１５の後継機としてF３５を購入することは野田民主党政権のときに決めていたことですから、何の問題もないのですが、これは航空自衛隊に配備されるF３５Aが前提だったようです。

何となくややこしくなりますが、ザクッと整理してみると、ステスル戦闘機F35には三種類あって、４２機導入予定で航空自衛隊が運用するのは「A」（写真右下）、報道されている米軍海兵隊のものが「B」、さらにあまり知られていませんが、米海軍のものが「C」となります。なお、政府は将来的には航空自衛隊に「B」を導入したいと言われています。ただ、この場合は航空自衛隊ではなく、現状では戦闘機を保有していない海上自衛隊が運用することも選択肢と考えます。

さらに言えば、地上の基地にはA、B、Cともに離発着可能で、空母にはBとCが離発艦できるということです。つまり、CはAに似ているのですが、空母のカタパルトから射出されるのがCになります。ですから、いづもは改修してもカタパルトを追加するのではありませんので、Cは日米軍ともに運用することはありません。また、Bはその機体に垂直降着装置がありますので、飛行距離と搭載ミサイルなどはA＆Cに比べて劣っています。すみません、かえってややこしくなってしまいました。

それから、問題になると言われているのは、政府答弁（当時の防衛庁長官）が、ICBM,戦略爆撃機とともに、攻撃型空母を自衛隊が保有するのは許されないと答弁していることです。でも、これって今から３０年前のことで、わが国はバブル絶頂期でした。現在の中国や北朝鮮の脅威はそのころに比べて著しく高まっていますし、そもそも、垂直飛行が可能な戦闘機を給油、搭載することが即、「攻撃型」になるとはとても思えません。

いずれにしても、内閣の最大、最高の任務は「国民の生命と財産を守る」ことでしょう。ちょうど、来年末には防衛大綱と中期防衛力整備計画の改定が行われます。政府･与党も野党も、「この国と国民をどうしたら守れるのか」、「他国からの侵略をどのようにしたら防げるのか」を真摯に論議ができる良い機会かもしれません。
（写真出典：海上自衛隊、アメリカ海兵隊、同空軍）