トルコの英断を高く評価する?

 きょうのタイトル「トルコの英断を高く評価する」と言いたいところですが、当初からトルコの落とし所は決まっていたのでしょう。だからこそ、スウェーデンとフィンランドがNATO加盟の手続きを始めたころ、猛烈に反対して、それにより、両国やアメリカの譲歩を引き出したものと思います。外交の世界ではこのような老練な対応はとりわけ珍しいことではないようです。

 確かにクルドの問題は私たちにはとても難しくて理解できないのですが、トルコでは多くの国民が犠牲になっていることは間違いありません。ただ、表向きはそれの解決に向けてスウェーデンとフィンランドが努力するとなっていますが、いちばんの決め手はアメリカがトルコに対して戦闘機などを売却すると、エルドアン大統領(写真中央)にそっと連絡したからでしょう。

 また、報道はされていませんが、我が国とトルコとの伝統的友好関係が役立った可能性もあるような気がします。もともと、トルコも日本もソ連・ロシアの脅威を深刻に受け止めていて、日露戦争でロシアを破ったとき、トルコでは自分の子供に「トーゴー(東郷平八郎)」と名前を付ける親が少なくありませんでした。それと、今から130年前のエルトゥールル号遭難事故も有名ですね。

 そして、その恩返しとも伝えられていることもよく知られています。それは、イラン・イラク戦戦争のとき、フセイン大統領は、「今から48時間後に、イランの上空を飛ぶ飛行機を無差別に攻撃する」と宣言したのですが、当時の日本は厄介な法律に縛られていて、自衛隊機も日航機も救助に向かうことができませんでした。そのとき、トルコは救援機を出してくれ、日本人215名の生命が救われました。

 ですから、今回の決断もアメリカだけではなく、裏方で我が国がかかわっていたことは否定できません。その日本が来年から国連の非常任理事国になることが決まりました。NATOの会談に初めて加わったことも象徴的でしたが、この国が今まで以上に飛躍的に世界から注目されます。間もなく参議院選挙の投票日になりますから、各党の外交・安保政策を比較してみるのもいいでしょう。

 それにしても、虐殺・強姦・盗人ばかりか、人さらいまで行っている総司令官のプーチン大統領はますます窮地に陥ることは確実です。多分ですが、スウェーデンとフィンランドの加盟決定は「迅速審査」されるはずです。そうなると、NATOとの国境線の長さは一挙に2倍になりますが、身から出た錆とはこのことで、経済制裁もかなり効き目を増していて、さらに彼は苦しい立場になると思います。

 私たちはNATOのストルテンベルグ事務総長の言葉を肝に銘じなければならないでしょう。曰く、「エネルギーや食料の価格高騰はウクライナが毎日多くの人命によって払っている代償とは比較にならない」「中国の台頭は、われわれの利益、価値、安全保障への挑発だ」と。これらも、参議院選挙投票の参考に大いになると思われます。

 確かに日常生活に影響のある値上げはけっして歓迎するものではありませんが、だからといって、「岸田インフレ」などと悦に入っている人たちは滑稽ですらあります。参議院選挙はいわゆる政権選択選挙ではありませんが、中国共産党、北朝鮮、ロシアという独裁国家に囲まれた我が国の自由と民主主義を守るためには、どの政党に、どの候補者に投票したら良いのかを判断する絶好の機会かもしれません。

 

【独自】3首脳が新たにNATTOを結成か

【6月28日 朝鮮日日新聞(略称:朝日新聞) 東京築地支局 記者・宇曽八佰】

 NATO(北大西洋条約機構)に加盟するバルト三国の情報機関で指摘されていたことが明らかになった。今までその確証がなかったため、本誌も発表を控えていたが、記者が独自ルートでその真相を掴んだ。信頼できる複数の消息筋からのものである。

 その衝撃的な内容は、ロシアのプーチン大統領、中国共産党の習近平総書記、朝鮮労働党の金正恩総書記の3氏がタッグを組み、「NATTO(NArazumono Tryangle Teams Organization」を新たに結成すると決定したことだ。水面下で相当な交渉があったのだろう。

 当面は3氏3国で軍事同盟的に運営するが、今後、カンボジア、シリア、イラン、ベラルーシなどにも加盟を呼びかける予定で、次第に経済的協力も進めていきたい意向はあるようだ。ベトナム共産党やキューバ共産党は加わらない見通し。

 また、加盟の条件は、自由な選挙を行わないこと、個人崇拝を徹底すること、西側諸国の民主主義に組しないこと、日本への恫喝を強めることなどとなっていて、お互いに粘っこ~い関係を目指しているという。特に日本については国内の内通者への金銭的な支援も確認された

 なお、茨城県水戸市もこの同盟に便乗して町おこしを行いたいとの意向を示していたが、大井川和彦知事から待ったがかかり、断念せざるを得なかった模様だ。いずれにしても、3首脳がいわば開き直りの域まで達してしまった事実は我が国としても深刻に受け止めなければならないだろう。

ほぼ完全に日常生活を取り戻した英国

 ちょっと前のことですが、イギリスではエリザベス女王の即位70周年「プラチナ・ジュビリー」をお祝いして様々なイベントが行われました。日本の制度とは異なりますが、同じ立憲君主制ですし、本当におめでとうございます。ただ、妻が「お隣のチャールズ皇太子と並ぶと夫婦みたいね」と言っていました。ちょっと心配ですね。

 それで、きょうの写真ですが、祝福のために首都・ロンドンのトラファルガー広場に集まっている人たちです。通勤時の山手線レベルの密集度ですが、左の警官を含めて誰もマスクをしていません。また、群衆がスマホを空に向けているのは、上空を英国軍の戦闘機や爆撃機がデモンストレーション飛行をして、それを撮影しているからです。

 ところで、イギリスは2月下旬にコロナ規制を全廃しています。しかし、首相のジョンソンさんは、「このウイルスはなくならない。そのため、今日はCOVID-19に対する勝利を宣言できる日ではない」とも述べていて、まさしく「withコロナ」への道を決めたのでしょう。ちなみに、イングランドでは地下鉄内もマスクは必要ありません。

 それでは、その後の感染者数の推移はどうなっているのでしょうか。確かに一時は増加しましたが、現在ではとても数が少なくなり、リバウンドの気配は感じられません。イギリスではCOVID-19に対して当初は集団免疫獲得を狙っていたようですが、これからどうなるのか分からないものの、一定の成功と考えて良さそうです。

 ちなみに、写真には写っていませんが、ごく少数ながら、マスクを着けている人たちがいます。そのほとんどが東アジア系の人たちに見えました。もちろん、それがいいとか、そうでないとかではありませんが、けっこう興味深いと感じました。最近の調査を見ても、我が国で多くの人たちがマスクを外すのは相当の時間が必要なようです。

 

日本はフィンランドに学ぶべきかも

 写真右の方はフィンランド首相のサンナ・マリンさん(36歳)です。この国では首相と大統領との関係がほかの国々(例えばドイツやイタリア)とは異なっていて、外交はベテランの大統領が担うことも多いようです。

 それで、防弾ベスト着用からお分かりいただけるよう、彼女が訪問したのはウクライナの首都キーウ近くブチャやイルピンで、ロシア軍による大量虐殺が行われた都市です。その虐殺の司令官がプーチン大統領です。

 さて、私たちの世代ですと、「フィンランド化」という言葉を知っています。いろいろ複雑ですが、1300キロの国境でソ連・ロシアと接するフィンランドが、「苦悩しながら隣国とお付き合いしてきた」ということだと思います。

 それが長い間続いたやむを得ない「中立政策」ですが、今回のロシア・ウクライナ戦争でそれを180度転換して、ご承知のとおり、NATOに加盟申請したのです。つまり、共産ソ連以上の脅威を強権国家ロシアから感じたのでしょう。

 ところで、マリンさんですが、NATO加盟という歴史的出来事の準備でもっとも多忙の中、1カ月ほど前に我が国を訪れています。そんな大切な時期になぜ日本に来られたのでしょうか。しかも、「日本だけ」です。

 もちろん、IT先進国であるフィンランドですから、科学技術や経済協力も話し合われたでしょうが、ロシアに対しては当然なものの、中国への警戒感を共有するということが重要なテーマであったように思うのです。

 ここで先日も紹介した岸田首相への彼女の名言を再掲します。「日本はロシア、中国、北朝鮮に囲まれて本当に大変ですね」。これが、長年にわたって、ソ連・ロシアの脅威に苦労してきた国の代表の言葉です。

 しかも、日本国内には中国共産党、北朝鮮労働党、プーチン大統領に謎の郷愁を持っている人たちも、残念ながら少なくありません。私にはどうしたらそんな気持ちになれるのか、失礼ながら、不思議で仕方ありません。

 「平和ボケ」などとあまり上品ではないフレーズは使いたくありませんが、ある意味、世界でもっとも困難な地域で自由と民主主義を基盤に生きなければならない我が国にとって、厄介な勢力は国内にいるのかもしれません。

「君は運のいい男だね!フミオ!」

左:「(お茶碗の回し方が逆なんだけど‥)閣下、私がアメリカに行く前に来ていただき、恐悦至極でございます。こんなケースは三十数年ぶりだそうですね」
右:「その感謝の気持を忘れないようにね。これからも、51番目の州として励むように頼んだよ」

左:「もちろんでございます。それにしても、閣下が我が国を国連安保理の常任理事国にご推挙いただいたことは、外務省の役人たちからもレクチャーがなく、ビックリしましたよ」
右:「まあ、先に日本が大嫌いな韓国に行っちゃたし、ほんの手土産だね。でも、実現できるかどうかは、そっちの覚悟次第ということを忘れないようにね」

左:「あと、台湾への武力介入にも驚きましたよ。また、バイデンおじいちゃんになっちゃかと思いました。しかし、本音だったのですね。中国共産党の習近平さんは昨晩、眠れなかったらしいです」
右:「失言だと思ったよね。でもね、そうそう、ボケてもいられないから。ちゃんと、ホワイトハウスで打ち合わせしてきたんだ。質問を予想してメモも用意していたからね」

左:「それにしても、閣下の国のウクライナへの武器支援の金額はもの凄いですね。うちの年間の防衛費に匹敵するのですから。なので、私からも数字はぼかしましたが、しっかり、増額を発表しておきました」
右:「そこね、そこが大切だよ。分かっていると思うけど、しっかりと我が国から購入するんだよ。国産は国産でいいけどね。予算編成もまだ先なのに、決意を示したのは大いに評価するよ」

左:「そこのところは理解していますから大丈夫です。うちではもうすぐ、サンギインセンキョというのがありますので、それが終わったら本格的に根回ししますので、ご安心ください」
右:「そのサンギインなんとかだけど、圧勝のようだね。フミオの経済政策なんて聞いたことないけど、ホントに運のいい男だ。俺んとこなんて、秋の中間選挙が厳しそうで、心配のタネだよ」

左:「そろそろ、ジョーおじさんはお休みの時間のようですから、ここらでお開きとしましょうか。それでは、おやすみなさい。素敵な夢を見てくださいね」
右:「いろいろともてなしてくれて、ありがとう。くれぐれもだけど、武器は我が国から買うことを忘れないでよ。おやすみ、フミオ(あ~、きょうは疲れたな)」

政権与党は安保政策を強化すべきだ

 それを望んでいるのではありませんが、7月の参議院選挙では与党が圧勝しそうです。いつもこの時期ですと、自民党の不祥事がポコポコ出てくるのですが、今回のその主役は圧倒的に立憲民主党のようです。

 国会の承認なしで軍服姿でウクライナに入国した人、過去の栄光が忘れられず、不法にグリーン車に乗り続けた常任顧問、勢い余って「ロシアより酷いのが与党だ!」と言ってしまった人、などなどです。

 頭の体操ではありませんが、仮に自民党議員が同じことをやっていたら、立憲民主党や日本共産党はどのように反応したのかを想像してみると、不謹慎ながら、笑ってしまいます。大丈夫でしょうか。

 そういえば、共産党も「他国が攻めてきたら自衛隊を活用する」みたいなことを言っていました。彼ら彼女らは自衛隊を違憲の軍隊と定義しているのですから、それを使うことは違憲の2倍盛りのような気がします。

 もう、深刻に情けないレベルです。ついには自民党の議員に、「最高の援護射撃だ!」と、皮肉というか、揶揄というか、大歓迎される始末です。総理の岸田さんいろいろ批判はありますが、何か運がいいですね。

 一方、立民にはかつてお世話になった方もいらっしゃいますが、代表の泉健太さんは存在感がほとんどゼロで、幹事長の西村智奈美さんに至っては、失礼ながら、いるんだか、いないんだか、よくわかりません。

 国会の華・予算委員会(特にTV放映がある日)は毎度、お馴染みのメンバーばかりで、もう少し若手の議員を投入すればいいと感じています。もしかしたら、立民は選挙後の組織再編をすでに練っているのかもしれません。

 また、個人的には国民民主党を応援させていただいていますが、八方美人にならないことを願っていますし、戦術的には仕方ないのでしょうが、定数6名の東京選挙区は独自候補を擁立すべきだったでしょう。

 そして、きょうの写真の方ですが、バルト三国のいちばん北にあるエストニアの外務大臣のエヴァ=マリア・リーメッツさんです。この国の人口は我が国の百分の一くらいですが、すぐ隣には虐殺司令官のいるロシアがあります。

 彼女へのインタビューを聞いたのですが、防衛費はNATO基準より高く設定していると言われていましたし、ロシアからのエネルギー輸入を抑えることに、必ず国民は理解を示してくれるとも語られていました。

 それから、エストニアからわずか数十キロの海の向こうにはフィンランドがあります。その西側はスウェーデンです。どちらも、NATOに加盟申請を行いましたが、この両国は社会民主主義を基調とする政党が政権を握っています。

 さらに、あまり報道されませんが、永世中立国であるスイス(EUもNATOも未加盟)もウクライナに武器を供給しています。ロシアという事実上の独裁国家への対応は半端なものではありません。

 もちろん、日本も少なくてもロシアへの制裁については、よくやっていると思いますが、ロシアだけではなく、フィンランドの首相も同情されたとおり、我が国はそれプラス、中国共産党と北朝鮮に囲まれています。

 参議院選挙後、与党には上述のような安全保障環境をしっかりと見つめてもらいたいと思います。もう、立憲民主党や共産党が妨害しているからは通用しませんし、与党の枠組みを変えることも必要かもしれません。

西側諸国に学ばなければ日本は厳しい

 写真の方は以前にも紹介したドイツ外務大臣のアンナレーナ・ベアボックさんで、背景は最新鋭の自走榴弾砲の「パンツァーハウビッツェ2000」です。自走榴弾砲は戦車に強力な大砲を搭載したようなものですが、ドイツはこの車両を十数台、ウクライナに提供することを決めています。

 ご承知のとおり、ドイツは過去の教訓から、他国に軍事物資を供給することをしていませんでしたが、ロシアの侵略戦争、とりわけ、ウクライナ首都近くでの大量虐殺事件もあり、長年の伝統を打ち破り、武器輸出やその取り扱い訓練を惜しみなく行っていますし、国内でも大きな反対の声はありません。

 そして、そのドイツの首相のショルツさんですが、どうも不人気ですし、ゼレンスキー大統領との関係もよくありませんでした。ドイツの大統領は国家の象徴であり、権限はほとんどありません。その大統領がウクライナを訪問しようとしたら、「大統領ではなく首相が来るべきだ」みたいなことを言っていました。

 そんな関係の中で先日、ベアボックさんがウクライナを訪問し、虐殺については、「ブチャの殺害に関与した人間が裁きを受けるべきだ」と主張し、続いて、「それが被害者に対する私たちの義務だ。ここでは被害者のことが強く感じられる。被害者は私たちかもしれなかった」と語りました。

 また、ロシア兵による性的虐待を受けた女性たちとも面会し、悲しみと怒りを共有したようです。さらに、キーウでのドイツ大使館の再開も発表し、ゼレンスキー大統領とも会談しています。彼女の防弾ベストを着用して颯爽として歩く姿からはドイツの意気込みを感じます。

 さらに、先日のG7外相会議では議長としてキッチリ仕切っていました。彼女は以前もお伝えしたように緑の党の所属で中道左派の連立政権に参加していますが、かつてはかなりの左派だったその政党出身の外務大臣が上述のような行動をしているのです。まさに、ドイツの次期首相になるような気がします。

 そういえば、NATO加盟を決めたフィンランド首相のサンナ・マリンさんは岸田総理との会談で、「日本はロシア、中国、北朝鮮に囲まれて本当に大変ですね」と語ったそうです。様々な安全保障政策を飛躍的に拡充できなければ、それは結局、我が国の国民を侵略の危機から守らないことになってしまいます

 その日本では7月に参議院選挙が行われます。政権選択選挙ではありませんが、とても残念ながら、左派野党は昨年の衆議院選挙に続いて惨敗でしょう。そうなると、しっかりした安全保障政策を構築できる責任は与党にすべてがあると言っても過言ではないように思います。

 もう、右ウィングの人たちの、「憲法改正や安保は立憲民主党と共産党がいつも邪魔をする」は理由にはなりません。今後、与党の枠組みが変化することを歓迎しますが、ウクライナを見ているとやはり、自分たちの国は自分たちで守ることが基本で、それから初めて、西側諸国の支援が期待できるでしょう。

 その意味でも、ロシアの脅威に苦しんできたフィンランド首相の「日本はロシア、中国、北朝鮮に囲まれて本当に大変ですね」を深く噛み締め、左派や自称リベラルの人たちの妨害をはねのけて、共産国家や強権国家に、「日本に攻め込むと、むしろこちらの犠牲が大きい」と思わせることが重要だと思います。

颯爽と行動する欧州の首相と外務大臣

 それでは、左側の方から順にご紹介します。アンナレーナ・ベアボックさんはドイツの外務大臣で、かつてはかなりの左派だった緑の党の所属ですが、背景の自走式対空砲(対空戦車)をウクライナに提供することを積極的にシュルツ首相に提言していたようです。

 その右の方は最近になってその存在感を増しているイギリス外務大臣のエリザベス・トラスさんで、所属政党はもちろん、ジョンソン首相が率いている保守党です。先日は「ウクライナのロシア軍は一人残らず追い出す」と発言して、そのロシアはもの凄く怒っていました。

 次にその右の方はフィンランド首相のサンナ・マリンさんで社会民主党の代表でもあります。さらに右端の方はスウェーデンの同じく首相のマグダレナ・アンデションさんで、これも同じく社会民主党党首です。ちなみに、日本の社民党とはまったくの別物で、比較するのが失礼ですね。

 それで、フィンランドとスウェーデンはいよいよNATOに加盟することを決めるようです。そのNATOの責任者は、「わずかに6日間でヨーロッパは過去20年に渡る安全保障政策を転換した」と言っていました。それを推進した原動力は上述の4人の政治家の力も大きかったと思います。

韓国新大統領への期待は禁物ですね

 よその国の国会議員さんたちのことですから、どうでもいいと言えばどうでもいいのですが、韓国のその人たちを前にしてウクライナ大統領のゼレンスキーさんの演説が行われた会場のあまりに寂しすぎる人数には驚きました。全議員300名のうち、参加したのはたったの50名にも満たなかったそうです。しかも、スマホをいじる人、居眠りをする人など、もちろん、スタンディングオベーションなどはまったくありませんでした。あの国の思考回路があらためて、はっきりと理解した出来事でした。

 さて、彼の国では大統領が交代して、一応は「保守」と言われる方が間もなく就任されます。北朝鮮の子分のようだった外交の天才に比べて、「期待できるのでは」という声がほんの一部、我が国でもあるようですが、それは保守と言われた李明博さんや同じく朴槿恵さんのことを思い出してみれば、やめておいたほうが正解のような気がします。「日王(天皇陛下のこと)が韓国に来たければ土下座してから」とか「怨みは千年経っても忘れない」ですからね。

 私は以前から思うのですが、最悪の日韓関係を正常化しようと思うから、いつまでも、韓国大嫌い&日本大嫌いが続くのです。国もまた国民の意思で動いているのですから、嫌な者同士を無理に仲直りしたって、また、同じように憎しみが湧いてくるし、今まで何度となくそれが繰り返されています。ですから、そろそろ、「にっこり笑ってさようなら~」が両国にとってもっとも優れた選択になると思います。特に彼の国の「恨」思考は絶望的と言ってもいいと感じます。

 そして、一般的な人間社会や関係においてだって、カップル、友だち、夫婦などなど、きれいにお別れてその後、それぞれが幸せになっているケースなんて星の数ほどあるでしょう。もちろん、未練たらしくしないことも前提ですし、日本国内の在日韓国人(帰化した人たちも)の人権はしっかりと守り、芸能人などは日本にもファンが多いようですから、「どうぞ、お好きなように」で、最初は様々な問題もあるでしょうが、慣れれば、どちらもあっさりとした関係になれると思います。

 また、次期外務大臣に指名されている朴振という人は早速、岸田総理が靖国神社に真榊を奉納したことに、「日本が歴史を直視し、謙虚な反省の姿勢を見せてくれることが重要だ」と批判し始めました。結局は何をやっても、どこまでも、あの国は我が国に「謝罪と賠償」を求めてくるのです。安全保障の観点からの指摘もありますが、海上自衛隊哨戒機へ火器管制レーダー照射してくる国とはもともと一緒に行動することが無理というものです。

 それでなくても、COVID-19、ウクライナで虐殺を続けるロシア、ミサイルをバンバン発射する北朝鮮、中国共産党の尖閣諸島や沖縄への不穏な行動など、この世の中は憂鬱になることばかりです。そんな状況では一つでも不安材料を減らすことが大切だと思います。お互いに隣国ですから引っ越しはできませんが、後腐れのないように、それぞれの明るい未来を祝福し、やっぱり、「にっこり笑ってさようなら~」がいちばんの選択肢ではないでしょうか。

♫ゆううつな毎日をどうしよう♫

 きょうのタイトル「♫ゆううつな毎日をどうしよう♫」は山崎ハコさんが歌う「気分を変えて」の冒頭の歌詞になります。本当は全部を紹介したいのですが、著作権のこともありますので、興味のある方は検索してみてください。この歌がヒットしたのは1990年ころですから、まだ、バブル絶頂期でした。

 さて、COVID-19はその終息どころか、収束もなかなか見通せない状況で、ロシアによるウクライナ侵略がますます酷くなってきています。虐殺最高司令官が大統領というのですから、あの国はいったいどうなっているのかととても心配になっていますし、我が国固有領土である島々を返すつもりもさらさらありません。

 また、今回の侵略で中国共産党による台湾侵攻の可能性が、その時期が早いか遅いかは別として、より高まったことは間違いないでしょう。もちろん、中共が狙っているのは台湾だけではなく、尖閣諸島、さらには沖縄本島もその対象外ではありません。中共がロシアに対する忖度だけ見ても明らかです。

 次は北朝鮮です。自由と民主主義のかけらもなく、ひたすらミサイルを打ち上げ、核兵器を有していることは確実でしょう。その南側にある国は一応、西側のスタンスのようですが、大統領選で惜敗した候補は日本のことを「敵性国家」と叫んでいました。新大統領にも過度な期待は禁物です。

 一方、もう一つの「ゆううつな毎日をどうしよう」ですが、もちろん、COVID-19です。少し前に「第6波とオミクロンが最後とは限らない」との表題で文章を載せましたが、そのような状況になってきているような気がします。4回目の接種量の確保は大切ですが、その前に3回目接種者の数をもっともっと増やしていくことが重要だと思います。

 それから、海外の国々ですが、COVID-19対策の優等生と言われていた韓国のK防疫は事実上、破綻しましたし、中国共産党によるゼロコロナ政策も共産主義国家独特の強烈な対策でも抑え込むことが困難になってきています。個人崇拝が進む習近平さんは秋の党大会に向けて、眠れない夜が続いているのでしょう。

 余談ですが、上海市の大混乱は党書紀の李強さんの人民を犠牲にしても、党中央(と言っても習近平さんだけですが)に気に入られるためには何でもやるという極度の焦りから起こったものです。実際はもう遅いと思いますが、常務委員にめでたく昇進し、あわよくば副首相の座もという目論見は崩れ去ったようです。

 なお、中国共産党では地方政府のトップは市長ではありません。そこの党書紀が序列最高位になっています。市長は書紀に従うナンバー2に過ぎません。ですから、北京オリンピックなどを仕切っていたのは市長ではなく、北京市党書紀の蔡奇さんでした。まったく、何でもかんでも共産党がトップ(しかも選挙は一切なし)ですから、気持ち悪いです。

 話を戻します。山崎ハコさんの歌のタイトルの「気分を変えて」のように、日常的な生活様式もちょっとずつ変化していますが、もともと、我が国の場合は厳しい規制を行っていませんので、逆に要請解除が厄介な面もあります。まさか、「明日から不要不急の外出もOKですよ」とか「もう、マスクは必要ありません」とはならないでしょう。

 いずれにしても、繰り返してお伝えしているように、それがいいか、そうでないかは別として、規制解除を精力的に進めている欧米諸国は日本と人口比補正をしてみると、毎日、もの凄い数の人たちが感染しているのです。その反面、我が国のテレビ局は午後5時になると速報のように東京の感染者数を発表しています。

 それが悪いというのではありませんが、もう少し工夫をすべきではないでしょうか。同時に周りの医師と話していて感じるのは、COVID-19の感染分類のことです。安易なことは申し上げませんが、ここを何とかしないと、ずっとずっと、「ゆううつな毎日」が続くと思います。しかし、多くの国民の皆さんがそれで良いと感じていらっしゃれば、それはそれで仕方ないですね。

きょうの演説は歴史的なものになる予感

 写真は先日のラグビーシックスネイションズ最終節の最後の試合である、フランスvsイングランドの開催直前の光景です。結果は来年のワールドカップ開催国であるフランスがイングランドを破り、グランドスラムを成し遂げました。また、7年間で1勝もできなかったイタリアが昨年チャンピオンのウェールズに勝利し、それもすごく盛り上がっていました。

 そして、試合の前にはバルーン「ウクライナ連帯」が上がり、選手や観客から拍手が鳴り止みませんでした。余談ですが、会場は満員で、ナショナルアンセムを大きな声で歌い、自国チームに全力で声援を送っていました。しかも、ほとんどの人たちはマスクを着けていません。我が国でも早くこのような風景が見られるといいなと思いながら、WOWOWで観戦していました。

 ところで、左側の方はウクライナのゼレンスキー大統領です。この1カ月は彼の顔を見ない日はありません。そして、その彼がきょうの午後6時から日本の国会で演説することになりました。詳しくは省きますが、これまでも、米英独加伊イスラエルなどで演説を行っており、どれもがその国の議員や国民が「ぐっとくる」内容で、各国での評価がとても高いようです。

 それでは、日本ではどのような演説になるのでしょうか。これはまったく私の想像ですが、帝政ロシアを破った日露戦争、広島・長崎への原爆投下、シベリア抑留、北方領土不法占拠などで、今までの各国での演説と比較しても、かなり歴史的なものになるような気がしますし、我が国への思い入れは強いようです。

 それから、ロシアが日本に対してすごく怒り始めています。「平和条約締結、ビザなし交流、共同経済活動などなど、すべて止めるからな!」というものですが、我が国がちゃんと対露制裁を実行していることの証で、少なくても政府はよくやっていると思います。

 いずれしても、世界は日本の行動を注視しているでしょう。これは中国共産党や北朝鮮に対しても同様で、「まさかロシアはウクライナに攻め込まないだろう」の日本版は完全になくなりました。しかも、国民の皆さんは国境を超えて隣国に避難することもできません。文字どおり、ウクライナで起こっていることが我が国では起こり得ないと、世界のどの国も保証してくれません。

 

これは民主主義と全体主義の総力戦だ!

 写真は北海道の野付半島から国後島を望んでいます。私はもうずいぶん前のことですが、これと同じ光景を何度か見たことがあります。それは当時、民社党・同盟ブロックとして「返せ!北方領土」活動を近くの根室などで行っていたからです。

 余談ですが、そのころの日本社会党・総評ブロックのこの問題への対抗はとても冷たいもので、根室市などの職員労組が返還運動の取り組みは聞いたことがないと市役所の幹部さんが言っていたことをよく覚えています。

 確かに社会党や総評の中にはソ連にシンパシーを感じている人たちは少なくなく、特に社会主義協会に所属している党員や組合員はその傾向が強かったと思いますし、「協会」と呼ばれていた勢力は現在でも一定の影響力を持っているようです。

 さて、前ふりが長くなりましたが、タイトルの「全体主義」とは難しい定義は省くとすれば、共産主義とファシズムの両方を示すものです。ですから、今まさにウクライナで、民主主義と全体主義の総力戦が進行しています。

 申し上げるまでもなく、彼の地ではウクライナを支援する自由と民主主義を基調とする国々と全体主義で侵略しているロシアが厳しく対峙しています。そのロシアの後方では中国共産党が様々な支援を行っていることも事実です。

 これは先日のロシア非難の国連決議でも明らかで、反対した国は北朝鮮、シリア、ベラルーシ、それから、アフリカの北朝鮮と言われているエリトリアで、いずれも独裁者が国民を弾圧している国ばかりです。

 また、今回の軍事侵略で欧州のいくつかの国では防衛方針を大きく変更することが起こっています。まず、ドイツが過去からの原則を大転換して、ウクライナに対戦車砲を供与し、国防費をGDP比2%以上にすることを決めました。

 そして、NATOには加盟していないスウェーデンやフインランドも武器供与を決定し、NATOへの接近を強めていますし、永世中立国のスイスも同じく対戦車砲などを送っています。地政学が大きく動いているのでしょう。

 それでは、我が国はどうなんでしょうか。確かに遠く離れてはいますが、ここを侵略している国は写真の国後島を始め、北方領土を不法に占拠を続けていて、最近は様々な威嚇行為さえもためらわなくなっています。

 前回もお伝えしましたが、そのような全体主義国家が西の端では武力侵略を行い、東の端では何もしないという発想そのものに無理がありますし、さらに、北朝鮮と中国共産党も抜かりなく日本への脅かしを行っています。

 このような状況で私は思うのですが、いわゆる西側諸国は我が国の実効性のあるロシア制裁やウクライナ支援をやっているのかをよく見ているのではないでしょうか。単独ではロシア、北朝鮮、中国共産党を跳ね返すことは不可能です。

 その助っ人の中心はアメリカですが、イギリス、フランス、ドイツなどともしっかり連帯しなければなりませんし、内側から妨害している勢力とも戦わなければならないでしょう。むしろ、こっちのほうがより厄介かもしれません。

 「戦争反対!」は当然のことですが、それを叫んでいるだけではかえって戦争に巻き込まれてしまいます。左派や自称リベラルが得意の「軍靴の音が聞こえる」のその音は国内からではなく、上述のならず者国家から聞こえてきます。

 同時に、「どっちもどっち」「喧嘩両成敗」「まずはウクライナが武器を置いて」の発想ももの凄く危険です。一見、平和的主張のようにも感じますが、その手に乗ってしまえば、間違いなく利を得るのは独裁国家ばかりです。

 それから、ここがとても重要ですが、この侵略を独裁国家の一員である中国共産党は注視しているでしょう。つまり、ウクライナが敗北すれば、台湾と尖閣への武力侵略は早まり、踏ん張れば、それを先延ばしすることになると思います。

 その意味でもウクライナに限らず、繰り返しますが、世界の中での民主主義と全体主義の総力戦ということになります。憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して」が大きく問われている出来事でもあるでしょう。

イギリスの今後がとても気になります

 写真は英国下院の様子です。このようなアングルは珍しく、手前に議長席があり、向かって右側が与党、左側が野党です。その与党席の1列目の右から3番目にジョンソン首相の姿がありますが、議場はかなりぎゅうぎゅう詰めみたいで、換気も良いとは思えません。

 そして、ちょっと見づらいのですが、左右の中ほどにモニターがあり、写っているのはウクライナ大統領のベレンスキーさんです。このビデオ演説で彼は第二次世界大戦でナチス・ドイツに苦しめられたときのチャーチルの名演説を引用して、大きな喝采を浴びていました。

 さて、そのイギリスですが、COVID-19の規制をほぼ撤廃しました。マスクの着用はその一つですが、議場の議員さんたちはほとんどマスクを着けていません。国会議員はその国の国民のお手本となる存在ですから、議員もそれを実行しているのでしょう。特に国民からの大きな批判もないようです。

 ところで、この国の感染者数や死者数は激減して、このような光景になっているのでしょうか。これがまったく違っていて、人口は日本のだいたい半分くらいですから、それを補正してみると、現在でも感染者は約10万人、死者は約200人となります。もちろん、1日あたりの人数です。

 それでも、イギリスは規制の撤廃を選択しましたし、スウェーデンなどの北欧諸国も同様です。私はこれらの国々と我が国を比べて、どちらがいいとか、そうでないとかを申し上げるつもりはありませんし、何だかんだ言っても、日本の対策は諸外国から概ね評価されていると思っています。

 ただ、マスク一つとっても、これからどうするのかはすごく難しいと考えています。なぜなら、それはほとんどの外国と違って法律で義務化されていないからです。国民性もありますが、これは、スポーツ観戦で声を出して応援するとか、居酒屋さんで友人たちと楽しく語り合うとかも同じでしょう。

 私は極めて個人的なことですが、贔屓のチームや選手を全力で声援したり、友人たちと明るく語り合うことができないのは面白くないので、そのような場に出掛けていきません。ほんとに難しいですね。「不要不急の外出は控えよう」も、そこに人生の楽しみがあるのですから、余計にそう思います。

 いずれにしても、上述の国々が規制撤廃という決断をして、これからどうなるのか、ウォッチすることは悪くないと思います。それでも、マスクを着けたくないのに着けなければならないという状況が元に戻るのは、あと数年は必要な気がします。街の風景はどうなっているのでしょうか。

次は日本ではないという保証はない

 かつてのソ連共産党員であり、同じくそのスパイ機関のKGB幹部であったロシア大統領のプーチンさんの化けの皮が剥がれました。彼やロシアのことを強権主義とか専制主義とか称されていますが、分かりやすく言えば、共産主義と同様、独裁主義と同じようなものでしょう。

 それで、現地で取材を続けている日本人ジャーナリストが言っていました。「この現実を日本として、日本人として自分たちのこととして受け止め、何ができるのか考えなければいけない」と。確かにウクライナは遠く離れていますが、そこを侵略している国は北海道沿岸から見える土地を不法占拠しているのです。

 また、この機に乗じてミサイル発射を繰り返している北朝鮮という超冒険主義国家があり、我が国内にはそれにシンパシーを持っている人たちも少なくありません。さらにその南にある国の大統領選挙が行われて政権交代が実現しますが、もとより、関係改善などはあまり期待しないほうが良いでしょう。

 そして、真打ちは最近、世界一退屈で意味のない両会が終わった中国共産党です。秋の党大会に向けて習近平さんの個人崇拝は北朝鮮並みに高められていますし、尖閣諸島や台湾への侵略も、「それはないだろう」と思っていたロシアによるウクライナ侵略で、見事に破壊されました。

 以前にもお伝えしましたが、私たちは文字どおり、これらのならず者国家に取り囲まれて、自由と民主主義を死守しなければなりません。これがきょうのタイトルに込められた意味です。結局は自分たちの国は自分たちで守らなければないことも、今回の侵略ではっきりしました。愛する家族や大切な友人たちのためにも。

『かわいたかのり』さんの看板が届きました

 参議院議員の「かわいたかのり」(川合孝典)さんの看板が自宅に届きました。彼には過去、とてもお世話になりましたので、この夏の参議院選挙では極めて微力ですが、友人たちに口コミで支援をお願いしようと思っています。

 かつてのように、後援会名簿に基づいて様々な対応をすることはできませんが、ほんの少しでもお役に立つならと、彼の出身組織から看板掲示の依頼がありましたので、ご協力させていただくことにしました。

 この看板はほかのポスターなどと異なり、所有者の許可があればどこにでも立てて置くことが可能ですし、選挙中も取り外すことは必要ありません。ただ、有効期限があり、看板の左上に許可シールが貼ってあります。

 ところで、川合さんが先日、「ウクライナの駐日大使が以前から林外務大臣に面会を求めているのに一向に実現していない。どうなっているのか」とすごく的を射た質問され、その反響は大きく、林外相もすぐに会談を行っています。

 それで、どうもこの件は林大臣のチョンボではなく、ほかの政務三役が暗躍していたようです。彼女の父親(現役の参議院議員)は超親露派として知られており、今回のロシアによる侵略でもおかしなことを言っていました。

 話題を戻しますが、川合さんにはさらに活躍してもらわなければなりません。そのためにも、夏の参議院選挙では頑張っていただきたいと思います。なお、看板は表通りからも見えるように角度をつけて設置しました。

【独自】対ロシア制裁~北方領土奪還へ

【2月26日 朝鮮日日新聞(略称:朝日新聞) 東京築地支局 記者・宇曽八佰】
 ロシアによるウクライナへの軍事侵略に対して欧米を中心に制裁措置が発動されているが、日本の場合、地政学的なことやそもそも人的交流、貿易額など、いずれも制裁を課したくてもできないという事情があることはやむを得ないことだ。また、その東部2州の一部分を実効支配しているのが「親露勢力」と表しているが、これは適切ではなく、以前からロシア軍そのものが支配している。

 そして、記者はいくつかの信頼できる政府、自衛隊筋から衝撃的な情報を掴んた。それはこの機に乗じて、終戦直前にまるで火事場泥棒のように日本の北方領土をかすめ取ったソ連(現在のロシア)への最大最強の制裁として、四島(しま)を奪還するというものだ。現在のところ、関係機関はすべて否定しているが、その計画は着々と進められていることを本紙は確認している。

 それから、野党などから、「これじゃ、軍靴の音が聞こえてくる」というお馴染みの批判も予想されるが、この奪還作戦は完全な「専守防衛」であり、不当に取られたものを正当に取り返すというもので、すでに内閣法制局との調整もほとんど終了している様子。あとは肝心の作戦だが現在、市ヶ谷の幕僚監部で詰められていて、最終的な政治決断を待っている状況だ。

 その細部についてはさすがに統制が厳しく、分からないことが多いのだが、最新鋭の水陸機動団がすでに沖縄から北海道東部に移動しているとの情報もあり、ヘリコプター搭載艦である「いづも」と「かが」も太平洋と日本海での演習を変更して北上しているようだ。合わせて習志野の第1空挺団も合流予定だろう。なお、両艦の通常任務については「ひゅうが」と「いせ」が引き継ぐ可能性が高い。

 政府や自衛隊の一部には、「こんな姑息な作戦で世界が納得するだろうか」との意見もあるようだが、もともと、泥棒猫のように奪い取った相手から、ウクライナ情勢を睨んで取り返すことに特に違和感はないだろう。さらに現地に派遣されている露軍の主力はシベリアや極東地域から派遣されていると言われているので、それも戦略的に日本には有利に働くだろう。

 いすれにしても、電光石火で領土奪還をしなければならない。「戦争で取られたものを戦争以外の方法で取り返すことはできない」と言われている。その例外は米国からの沖縄返還だけだ。それにしても、元・総理の安倍晋三氏はあれほどプーチンと親しいと自慢していたのに、今回は待ったく動かずで情けない限りだ。何かと安倍氏と比較される総理の岸田文雄氏も専守防衛たる北方領土奪還が叶えば、長期政権も視野に入ってくるだろう。

この1枚の写真で心が穏やかになります

 大規模な火山噴火とそれによる津波によって、甚大な被害が起こった「トンガ王国」に航空自衛隊のC130輸送機が物資(飲料水、マスク、高圧洗浄機など)を届けたとき、空港に写真のようにトンガの首相、副首相、外務大臣、財務大臣、保健大臣、貿易・経済開発大臣など、ここで閣議が開けるのではと思うほど、政府の要人たちが出迎えてくれたそうです。

 そして首相は、「日本の自衛隊機をトンガで見られるのは本当に感慨深い。日本の皆さんにありがとうと伝えてほしい」と述べられたとのことです。彼の国と我が国は過去から強い交流があり、親日国としてよく知られています。それから、日本でプレーするラグビー選手にもトンガが出身者が多いことも有名ですし、LEAGUE ONEの試合冒頭で黙祷が行われていました。

 一方、日本からこの国の反対方向を俯瞰すれば、こそ泥のように領土を奪い取った国、いつも嘘ばっかりついている国、国民が飢えてもミサイル発射が大好きな国、共産党が何でもやり放題の国と、毎度のことながら憂鬱になってしまいます。そんな厳しい国際環境でもトンガのような国があり、その写真を見ているだけで心が穏やかになります。大切にしていきたいですね。

 なお、トンガからは東日本大震災や熊本地震などに対して義援金をいただいています。また、サッカー・ワールドカップ日本開催の関係から各地の自治体でも募金の受付も始まっています。私は日本財団へ居酒屋さん1回分をクレジットカードで寄付をしました。トンガは厳しいゼロコロナ対応を実施しているので、寄付は確実に届く機関を選択したほうが良さそうです。

意外に支持が多いマクロンさんの発言

 ヨーロッパではイギリスがEUから脱退し、ドイツも長い間に渡って首相を務めたメルケルさんが一線を引き、何となくフランスが相対的に影響力を増しているように感じています。そんな政治環境で、3カ月後に大統領選挙が行われます。

 もちろん、フランスの大統領はフランスの国民が決めることですが、前述のような事情もあり、我が国も無関心ではいられません。極めて個人的ですが、1回目で現職が勝利することを願っています。これは日本にとってという意味です。

 それで、マクロンさんと言えば、我が国ではワクチン未接種者に対する発言、例えば、「うんざりさせる措置をとる」などが注目されています。どのように“うんざり”させるのか分かりませんが、多分、接種を義務化することでしょう。

 そして、この発言に対して彼の国では10万人単位のデモが行われていたり、左派やリベラルから大きな批判が起こったりしています。しかし、彼は撤回するどころか、「一部の国民(未接種者)が自由に振る舞い無責任になるならば、それこそ国の分断だ」と厳しく批判しています。

 日本ではちょっと考えにくいのですが、大統領選挙を目前に控えてこの強気の発言の源はどこにあるのでしょうか。これも推測ですが、あまり表に出ない、報道されないものの、実は少なくない国民がこれを支持しているような気がします。

 先日もフランスのテレビ局の取材に病院の看護師さんが、「身体的理由ではない人がワクチンを打たずに感染して、それを私たちが看護しなければならないって不公平です」と怒っていました。多くの国民にも同じような思いがあるのでしょう。

 翻って、日本では幸いにしてこのようなことは起こっていません。ワクチン接種はG7ではトップですし、マスクを着けない人もいることはいますが、着用率が9割超であり、これも世界で最上位クラスです。しかも、どちらとも強制ではありません。

 今後の感染がどのようになるのか見通すことは困難ですが、それでも桁違いに少ない感染者数などを考えれば、著しく悲観的になる必要もないと思います。そのためにも、マスク、手指消毒、換気を維持し、3回目の接種を待つことが大切でしょう。

イスラエルは4回目の接種ですが‥‥

 イスラエルでは先日から60歳以上の人たちや医療従事者に対しても4回目のワクチン接種が始まりました。このことは世界的に報道されているようですし、接種会場での様子も伝えられています。映像を見る限りではちゃんとマスクを着けています。

 それでは、この国の感染状況はどうなっているのでしょうか。直近の1月6日は約2万人で、昨年末から急激に拡大しています。ちなみに、イスラエルの人口は我が国の約14分の1ですから、日本に置き換えると一日あたり約28万人となります。

 これだけでも、すごい数なのですが、ワクチンの接種率はどうなっているでしょうか。様々な意味で安全保障に力を入れている国ですからさぞかし高いと思っていたのですが、2回の接種が完了した割合は約65%ですので、まだまだという感じです。(日本は約79%)

 一方、ワクチン接種と同様にマスク着用が極めて有効なCOVID-19感染対策であることは間違いないのですが、イスラエルのそれは写真のようにとてもいい加減です。これは最近のエルサレムのマーケットが賑わっている光景ですが、日本ではありえないことでしょう。

 ところで、顧問先の総合病院で入院しているCOVID-19患者さんに責任者として長期間、対応している医師に聞いてみたのですが、感染の9割くらいは飛沫が原因だそうです。臨床の最前線で多くの患者を診ているので、そのとおりであると思います。

 つまり、イスラエルと日本を単純に比較するのではありませんが、ワクチンだけに頼っているといつまで経っても、感染の状況は改善しないような気がします。追加接種はとても大切だと思いますが、同時にマスク着用などを怠ってはいけないと感じています。

 そして、何度も繰り返して恐縮ですが、ウレタンマスクではなく、不織布のそれがマストです。オミクロン株についてはいろいろなことが言われていますが、だからこそ、心穏やかに3回目の接種を待ちましょう。国も自治体も一所懸命にやってくれています。

 また、2回の接種が終わっていない方々は今からでも遅くありませんから、お住いの自治体から情報を得て、接種してください。逆に言えば、マスクだけでは感染は防げません。マスク、手指消毒、換気とワクチン接種の組み合わせに勝る対策はないでしょう。

台湾(中華民国)はすでに独立している

 今年も台北駐日経済文化代表処(台湾代表処:中華民国駐日大使館)から素敵な果物をいただきました。毎年、夏冬とお気づかいをいただき、ありがとうございます。家族で美味しくいただきます。このポンカンは日本国内では限られた時期にごく一部のルートでしか手に入ることがない貴重な大玉とのことで、台湾では「柑橘の大様」と呼ばれているそうです。(写真左は代表=大使の謝長廷さん)

 さて、中国共産党が声高に、「台湾の独立(派)は許さない!」とギャーギャー叫んでいますが、来年2月に迫った北京冬季オリンピックや秋に行われる党大会に向けて、習近平さんは必死なのでしょう。共産党は洋の東西を問わず、「党中央は絶対に間違わない」が基本ですから(もちろん、我が日本共産党も)、本当に困ったものです。余談ですが、世界にはそれ以外の共産主義国はキューバ、北朝鮮、ベトナム、ラオスの4カ国しかありません。

 それで、いくらかなりとも台湾の歴史を勉強している私はそもそも、すでに独立を果たしている台湾や支援する国々に対して、「台湾の独立分子やそれを支援する勢力は許さない!」と言うことは理屈にかなっていないと思います。当然、これまでの台湾の歩みには暗い時代があったことも事実ですが、現在では確かに国交を結んでいる国が少ないという弱点はあるものの、自由と民主主義を基本とした立派な国家です。

 もちろん、台湾の歴史は順風満帆の連続ではありませんでした。日清戦争で日本が勝利した結果、この地を統治することになるのですが、当時の清国交渉団代表の李鴻章は、「化外の地であるところを本当に欲しいのですか」みたいに言っていますし、我が国が統治していた50年間にも様々な衝突がありました。それから、蒋介石時代には戒厳令もあり、事実上の独裁政権でした。どの国にも負の遺産はあるのでしょう。

 しかし、数十年間に渡り外国から侵略されることなく、大統領である総統が国民の直接選挙で選ばれ、国会議員である立法委員も同じくで、立法、行政、司法の三権分立も確立されています。逆に中国共産党はやり放題です。三権分立も民主的選挙も無縁ですし、軍隊も共産党の直営です。来年の秋以降はさらに権力が習近平さん一人に集約されますし、もう一つのならずもの国家であるロシアとともに牙を剥いてくるでしょう。

 話を戻して台湾では、徴税も国や自治体できちんと行われていて、教育水準も高く、文民統制のもとの軍隊が機能しています。合わせてIT分野でも抜きん出ていて、特に半導体などは台湾からの供給が止まったら、世界は何もできなくなると指摘されています。つまり、これが独立した国家でないなら、世界中でほとんどの国々もそうなってしまいます。確かに日本は地政学的に難しいロケーションにあるのですが、中国共産党の顔色ばかり気にするのはいかがなものかと思います。

【追記】昨日、台湾では米国産豚肉に禁輸を求めること、4つ目の原子力発電所の建設再開など4本の住民投票が実施され、そのいずれもが否決となりました。もともと、これらは野党・国民党の要求で行われたものですので、否決されたということは総統の蔡英文さんが信任されたことになります。もちろん、台湾国内のことでありますが、これによって、福島第1原発の事故による日本製品の禁輸が解かれることを期待します。

立憲民主党の共産党との共闘路線はぶれない

 衆議院選挙で哀れな結果になってしまった立憲民主党ですが、代表選挙も特に盛り上がることもなく、けっこう地味に行われているようです。ただ、野党第一党であることは間違いありませんから、より立派な方に就任していただきたいと願っています。

 それにしても、そのお一人であるニセコ町長をやられた逢坂誠二さんを拝見していると、立憲民主党が日本社会党の後継政党であるという視点は「やっぱり、そうだったのだな」と感じます。我が国における自称リベラルの典型なのでしょう。あとのお三人はよく知りません。

 でも、タイトルのようにどなたが新しい代表になられても、日本共産党との共闘路線に変化はないような気がします。というか、来年夏の参議院選挙に向けて、1人区を中心にして、さらに共産党との結束は強化されるのでしょうし、そうなってくれるのを自民党は望んでいるようです。

 その理由は比較的簡単で、先の総選挙では共産党に力強く応援してもらった人たちの多くはちゃんと当選しているからです。逆に言えば、この態勢を引いてしまえば、その人たちの勝利はかなり不安定なものになってしまいます。代表を退く枝野幸男さんだって、共産党の支援がなければ、次回の選挙は危ないです。

 確かに立民の中でも共産党を敬遠する人たちがいることも事実ですが、それでも、選挙になれば全員が、「共産党が候補者を降ろしてくれるといいのにな」と思っているのですから、積極的に共産党とすっぱり縁を切りたいとは考えていないでしょう。

 それから、代表選挙はどのような結果になるか分かりませんが、1位と2位の決選投票になる可能性が高いと伝えられています。だとすると、2位3位4位の共産党の連携をけっして批判しない連合軍が形成され、あの小川淳也さんが選出されるかもしれません。

 仮に1位の泉健太さんが上手に逃げ切っても、立候補にあたっては、「最後のご奉公」は何回目だろうかの小沢一郎さんの支援を受けていますので、これもまた、共産党が大好きな彼の意向に背くことは無理だと思います。何となく八方塞がり的な悲しい現実です。

 さらに“あの”と述べたのは、彼は共産党からすごく評価されていて、もちろん、彼も共産党絶賛の議員で、相思相愛です。これが理由の二つ目です。今後の立憲民主党は今までの共闘路線から脱出することはほぼ不可能で、党を応援しているお得意さんたちもそれを望んでいません。

 また、以前から何回も申し上げているように、現在までの流れは見事なくらい、共産党の統一戦線論にはまってしまっています。すでに、共産党は各地で立民候補者の品定めをしていて、そのお眼鏡に叶わなければ、当選はとても困難になってしまいます。

 合わせて、連合内の自治労や日教組が来年の参議院選挙で立憲民主党公認を辞退することはあり得ませんし、これは当たり前のことでしょう。これに、JP(日本郵便)労組やNTT労組なども加わり、立憲民主党の議席数を伸ばす選挙運動を行うことも労組として当然です。

 一方、民間企業系労組は衆議院選挙で一定の前進をして勢いづいている国民民主党公認候補を推すこともこれまた当然です。このことによって、困る人はいないでしょう。それぞれの産別がそれぞれの公認候補を勝たせることに異論はないはずで、両者ともに大いにけっこうなことです。

 そして、ここまで書いてくると、いわゆる「55年体制」に戻っていくのだなと感じています。立憲民主党は一定の勢力を維持しながら万年野党になり、自民党内では派閥単位の“疑似政権交代”が行われることになります。寂しいことではありますが、国民の選択の結果ですから仕方ないですかね。

 でも、物事は考えようです。連合内のそれぞれの産別がそれぞれの候補者を気持ちよく応援することができれば何の問題もないでしょうし、東京都では何人かの立民当選者が日本共産党東京都委員会にお礼の挨拶に行っています。私はこれはこれで、割り切った、覚悟を決めた行動と思っています。

 ただ、その中の何人かは連合東京の推薦、支援をもらっていますので、連合東京が6月に発表した「立憲民主党と共産党との連携に対する連合東京の対応について」との整合性をどのように対処するのかが、各方面から注目されていると思います。ここのところはすごく重要でしょう。

 あと余談ですが、大躍進した「維新」のことです。私は不勉強であまり承知していなのですが、特に大阪では自民を蹴散らし、立民を奈落の底に叩き込んで完勝したのは事実としてしっかり抑えていたほうがいいでしょう。多分ですが、公明党が勝った選挙区でも公認候補を立てればそこも競り勝ったように思います。

 ここの勝因を正しく把握できないと、組織・団体における幹部や執行部と一般の会員や組合員と意思の疎通ができなくなる心配があります。「俺たちをいじめたから許さない」だけでは、方向性を見誤ったしまうように思います。そこにも前述のような官と民の深刻な対立が実際に発生しているようです。難しいですね。

2回接種とマスク着用をさらに進めよう!

 COVID-19ワクチン接種の指標は様々なものがありますが、私はNHKが提供している「特設サイト 新型コロナウイルス」にある数字を参考にしています。もちろん、国内の感染者数や都道府県別のワクチン接種率も大切ですが、世界各国のそれと比較してみることも同じくだと思っています。

 それで、我が国の感染者については原因は特定できないものの、減少傾向になっています。ちょっと前まで東京都では一日数千人だったものが、20人以下になっています。年末年始に向けて不安要素は少なくないものの、前の波を上回ることはないような気がしますが、油断しなければが大前提です。

 また、ワクチン接種完了者の割合も世界の先進国と同様かその上を行っていますし、以前はマスコミが絶賛していたアメリカやドイツなどはとっくに追い抜いていますが、ドイツ、オランダ、オーストリアなどの悲惨な現状は接種をしていない人たちに感染が広がっているからで、この現実は我が国も重く受け止めなければならないでしょう。

 これらの国々では未接種者は一部の例外を除いて外出禁止など、日本では考えられない厳しい措置が、これまた我が国のように要請やお願いではなく、強制力を持って実行されていますし、ワクチンパスポートがなければ入店できないレストランなども当たり前のことになっています。

 ですので、各国は3回目の接種も始めていますが、それと並行して未接種者への勧奨を盛んに行っていてます。ここから感染が広がっていることを考えれば当然のことでしょうし、前述したように、海の向こうのどこかの国の出来事では済まさせません。逆に言えば、2回接種者の感染はそれほど恐れることはないということです。

 つまり、3回目の接種も進めると同時に、現在の総接種率は約75%、12歳以上の国民の四分の三ですから、これを年末までに8割に引き上げることが、何らかの身体的疾患で接種できない人たちを集団免疫で守ることにつながると思うのです。そのことは我が国では十分に実現可能でしょう。

 一方、マスクの着用についてはどこを調べても、国別の着用率などはありませんが、少なくても私たちは自分の国のそれは日常生活やテレビの画像で承知しています。それでは、諸外国のそれですが、私はYouTubeを観ることによっておおよそのことは理解しています。

 それは世界各国の主要都市のイベントや散歩の動画を観ることです。例えば、「ニューヨーク 散歩 4K」で検索すれば、何本もの最新の動画のサムネイルが表示され、あとはクリックして街の風景を楽しみながら、どのくらいの割合でマスクを着けているのかを調べるというよりも、だいたいのところを把握します。

 あとは「ニューヨーク」を「パリ」にしたり、「ミュンヘン」にしたり、「マドリッド」にすればOKです。なお、日本語をGoogle先生に各国の言葉を翻訳してもらった文字で検索すれば、より確度の高い動画を鑑賞することが可能です。これって、けっこう面白いですよ。

 なお、きょうの背景写真ですが、少し前の英国ロンドンの観光地の風景です。3密の飽和状態、マスクしている人はほとんどいないなのですが、イギリスはむしろそれを推奨しています。この実証実験がどのような結果になるのか気になりますが、日本のマスク着用率は一部の人たちを除いて、高い水準でしょう。

 ただ、これはちょっと大袈裟ですが、「一度だけの人生をどう生きるのか」みたいな価値観の違いがありますから、どちらがいいとか悪いとか判断するのは難しいと思います。しかし、感染者や重傷者、そして、死者の人口あたりの数を比べれば間違いなく、日本のCOVID-19対策は成功したグループに入っていると思います。

 いずれにしても、我が国では64歳以下の接種完了率は約63%なので、この年代ではまだ4割近くの人が2回の接種が終わっていません(1回だけでも約35%が未接種)。さらに、各自治体はすでに3回目の接種の準備を始めていて、まったくできなくなるのではないものの、これから1回目の接種ができる場所や時間の幅は次第に狭まっていきます。

 第6波が来るのか、来たとすればどのくらいの規模なのか、明快に答えられる人はいませんが、今後、どれだけの人たちが新たに1回目、2回目のワクチンを打つことができるのか、不織布マスクを嫌がることなく着けることができるのか、このあたりが鍵になることは間違いなさそうです。

 すなわち、視点を変えれば、2回接種が終わっていない人がマスクを着けないで、涼しい顔で街中に繰り出し、飲食店などで大きな声で会話をすることをもっとも警戒しなければなりません。そうはならないと思いますが、こんな光景があちこちで発生すると6回目の波の高さも心配になります。

 10歳代(12歳から)では35%、20歳代では30%の人たちが未だに接種を終えていませんし、微増にはなるでしょうが、この年代の接種率が年末年始に向けて急増するとは思えないのです。そして、3回目の接種が本格的に始まる前に感染が急拡大する可能性は捨てきれません。事実、欧州や韓国ではそうなっているのです。

 また、忘年会や新年会は一昨年までのレベルに戻らないでしょうが、件数が増えることは確実でしょう。私は物事を悲観的に捉えたくありませんが、愉快な仲間たちと懇親するとき、街中を移動するときなどは、周りをよく見回して、ちょっとでも危ないと感じたときは撤収したほうがいいような気がします。最終的には自らの安全は自らが守るしかないと思います。

一皮むけたぞ!玉木雄一郎さん

 少人数ながら政党の党首(代表)のことを「一皮むけた」とは失礼なのですが、今回の衆議院選挙やその後の対応を見ているとそのように感じます。彼の人柄の良さは永田町などでは知らない人がいないくらいなのですが、どうも、あの地域は魑魅魍魎の妖怪が跋扈しているようで、玉木さんのような性格はあまり評価されてこなかったようです。ただ、相対的なのですが、共産党に媚を売ってきた枝野幸男さんなどが惨めなことになってしまったので、ここに来て、急浮上してきたように感じます。

 そして、ちょっと前の読売新聞のコラムに面白いことが書いてありました。それによると、玉木さんもいわゆる「野党共闘」に加わるか、そうでないか、かなり悩んだそうです。つまり、「理念を貫くか、選挙での勝利を取るか」ということです。また、そのころには市民団体から立憲民主党や共産党と共闘すれば、国民民主党も有利になると誘われていました。さながら、ハムレットというところでしょうか。

 それで、ここからが素晴らしいのですが、「落としたら責任を取ると」と彼が言っていた接戦の小選挙区の候補に電話をすると、その候補たちは、「理念は曲げない。共産党とも戦う覚悟だ」と言い、それによって、腹をくくったと記事は伝えています。玉木さんも大きな決断だったでしょうし、その候補者の決意も称賛に値するでしょう。その結果、その方々は見事!小選挙区で当選しました。今回の国民民主党の健闘を象徴するような出来事だったのです。

 さらに、これは以前からですが、官僚たちへの究極のパワハラである「野党合同ヒアリング」にも引き続いて参加せず、あの共産党大好き人間の安住淳さんが仕切っていた「野党国対」から離脱することも決めています。あとは維新との協力ですが、せっかく国民民主党を立て直すことができたのですから、そんなに急ぐ必要はないと思います。それよりも、来年夏の参議院議員通常選挙の準備をしっかりやることが重要でしょう。

 なお、現実路線を選択肢した国民民主党や玉木さんに一部の連合内官公労系が不満を持っていると伝えられていますが、彼ら彼女らは立憲民主党の支援を継続強化すればいいので、そんなことを気にする必要はまったくありません。私は2年前の参議院選挙でいち早く自治労や日教組が組織内候補を立憲民主党から擁立することを決定したことを生意気ながら、高く評価させていただきました。

 民間労組や穏健良識的有権者が応援する国民民主党、官公労や左派・自称リベラルの人たちが同じくの立憲民主党、それでいいじゃないですか。これですごく分かりやすくなりましたし、それによって困る人はほとんどいないでしょう。先日も述べましたが、自民・公明連立与党vs国民民主党など中道勢力vs立民&共産連合軍と、選択の幅が広がり、それぞれの政党などもやりやすくなるでしょう。この構図も玉木さんの決断が大きいと思います。

 それを無理くり統一しようとするから不都合が発生し、共産党を巡ってガタガタするのです。官公労系が共産党への一定の理解を示す容共路線は今に始まったことではなく、旧・総評が応援していた日本社会党の後継政党である立憲民主党を支援することはとても理にかなっています。同じく志をともにする民間企業系産業別労働組合が国民民主党をそうすることもまた、理にかなっているのです。

 来年夏には繰り返しますが、参議院選挙があります。国民民主党には比例区も大切ですが、是非、花の大江戸・東京選挙区(定数6名)で優れた候補を擁立して勝利してもらいたいです。6名中、公明党と共産党はほぼ指定席ですから、2名の自民党と2名の立憲民主党(維新も)との戦いになる可能性も少なくありません。民間労組出身の比例区候補と一緒に首都東京でも頑張ってください。玉木さん、正念場ですよ!

【追加】国民民主党と日本維新の会は幹事長、国対委員長が会談して、衆参両院の憲法審査会の開催を各党に求めていくことを決めました。しかも、毎週やろうというのですから、かなり気合が入っています。この間、立憲民主党&共産党の連合軍(「政党ひとり」の社民党なども)はひらすら審査会の審議はおろか開催することにさえも難癖をつけて妨害してきましたが、この合意で前に進むことが期待されます。同時に与党の自民党と公明党のやる気も問われるでしょう。自民党で票にならない憲法改正について本気で考えている議員はごく僅かのようですし、真の妨害勢力は自民党かもしれません。

世界各国と日本のCOVID-19対策

 東京都では緊急事態宣言が解除されて3週間以上になりました。これによって、人々の行動様式がどのくらい変化しているのかは分かりませんが、少なくても、解除以前より厳しく自制しているということはないでしょう。毎日午後5時に発表される感染者数も目途とされる2週間がとっくに過ぎたのに再び増える傾向はありません。明らかに今までの感染増減とは異なってきているようです。

 そして、つい最近まで、「感染者がすごく増えているね。怖いよね~」と言っていたのが、「どうしてこんなに減っているんだろうか?」に変わっています。その「どうしてなのか?」に対する明確な回答は政府の専門家の先生方も様々に言われていますが、実は「よく分からない」のです。科学や医療が進んだ現代では何だかおかしなことですが、それが現実なのでしょう。

 もちろん、ワクチン接種がすごい勢いで進んできたこと、マスクや手指消毒などを大多数の国民の皆さんがとても真面目にやっていることが、その鍵になることに異論はないと思いますが、それにしてもある意味、不思議なことでもあります。過去においてはあのSARS(重症急性呼吸器症候群)が突然、消えたしまったことがありますが、COVID-19のように世界中に広がった感染症ではありませんでしたし、幸いにして日本は影響を受けることはありませんでした。

 それで、タイトルのように世界各国と比べて我が国のCOVID-19対策はどうだったのでしょうか。まず、前提として世界中でその対策に最初から成功した国は一つもありません。野党やマスコミは、「後手だ!後手だ!」とか「コロナ敗戦」とか叫んでいますが、それでは、「先手!先手!」でそれを継続できている国はあるのか、「コロナ勝利」をした国はあるのか、教えてもらいたいものです。政府を批判するのも中国共産党ではないですから自由ですが、もう少し、世界を見渡してもらいたいです。

 私は政府の対応を際立ててヨイショするものではありませんが、政局や自党や自社の政治方針の誘導に使うのはいかがなものかと思います。確かに、感染症専用病床や国産ワクチンの開発製造など、問題は少なくなかったですが、それも何とか、医療従事者の頑張りや国民の勤勉性などで乗り越えてきました。当初は「失敗だった!」と批判されたダイアモンド・プリンセス号への対処もほとんど何も分かっていない状況で、のちに世界からは「日本はよくやった!」と称賛されました。

 また、冒頭のワクチン接種についても同様で、初期には、「7月末までに高齢者接種を完了する」や「1日100万人接種」は不可能と指摘されていましたが、結果はやり抜きましたし、もう少しすると始まる3回目接種に使うワクチンの確保も目処がついていて、そのことの心配はありません。海外への支援もしっかりと行われていて、現在の日本は世界でももっともCOVID-19対応が進んでいる国家の一つであると言っても過言ではないでしょう。

 当然、これには国民の皆さんのご協力がとても大きいと思います。マスクは法律で決まっていなくても、緊急事態宣言が解除されても、とても多くの人たちが着けています。先日、地下鉄を乗り継いで母校まで行ったのですが、駅構内でも、電車内でもマスクなしはたったの一人でした。繰り返しますが、義務でもない、罰金もない状況で、こんなに真面目な国は日本だけです。それが嫌だと言う人たちもいますが、海外と違って圧倒的に少数です。

 それから、上でも述べたワクチン接種ですが、グラフ(※)にあるように、気がついてみれば、マスコミが絶賛していたアメリカを抜き、ドイツもイギリスもフランスも抜き去り、イタリアも時間の問題でしょう。トップの中国はどんな統計数字も信用なりませんが、シノファームやシノバックもそれなりに効果があることは間違いないようです。でも、COVID-19が発生したと言われている湖北省武漢市では未だに何人の犠牲者が出たのか明らかになっていません。

 一方、その数字の国内ですが、すでに高齢者への2回接種は9割を超えました。これにより、重症化や死亡の危機は著しく低下しましたし、全体でも7割までもうちょっとです。今年中には8割を超えるでしょう。デルタ株のことがありますので、安易な言い方は禁物ですが、友人の医師たちによれば、「集団免疫獲得」も見えてきたそうです。それと、国内メーカーの塩野義や第一三共のワクチン治験(臨床試験)も急ピッチで進んでいます。経口治療薬も期待が持てそうですが、実際に家庭で使えるようになるには時間がかかるでしょう。

 しかし、国産ワクチンも問題がないわけではありません。感染者が急激に減少したことにより、前述の製薬会社では治験をしてもらう人たちの数が足りなくなっていることです。減少は大いに歓迎ですが、将来のことを見通せば、ここのところは何とかしなければなりません。と思っていたら、事実上の認可を行う医薬品医療機器総合機構は治験の人数を一定の条件を付けて、数万人から3千人以上に引き下げたそうです。ちょっと心配なこともありますが、やむを得ないようにも思えます。

 それと、心配された副反応などの情報公開もきちんとされていました。感染者数や重傷者数、死亡者の数なども一時はごまかしているという批判もありましたが、事実としてそんなことはまったくありませんでした。今回の感染者の激減も疑り深い人は、「操作しているんじゃないか」と言っているようですが、その公表過程を考えれば、関わっている担当者の数から、そんなことはやりたくても、不可能なことは明白です。

 東京都では明日から感染対策の徹底が確認された居酒屋さんなどでは時間制限を撤廃することが決まりました。しかも、4名までだったら、欧米のように接種証明書や陰性証明書を求めないというのですから、私などは嬉しいのですが、同時に「大丈夫かな?」とも思ってしまいます。いずれにしても、マスクの着用はまだ当分の間は必要ですし、大声で話さないも大切でしょう。今後は上手にウイルスと付き合い、折り合いを付ければ、6回目の大波は避けられるような気がします。

(※)COVID-19の感染者、重傷者、死亡者、ワクチン接種回数などは、すべて「人口あたり」で見ていかなければならないでしょう。これはこの感染症に限ったことではありませんが、例えば、各国のワクチン接種の総回数を単純に比較してもほとんど意味はありません。それと、何の目的でやっていたのか知りませんが、グラフの縦軸目盛りを意識的に変えて比較することは絶対にやってはいけません。これは「縦軸詐欺」となり、何らかの思惑があると指摘されても仕方ありませんね。

自分の思想信条に則して投票します

 「思想信条」という言葉はちょっと大袈裟ですが、地方議員を30年間に渡り務めさせていただきましたので、衆議院選挙の投票日を前に久しぶりに使ってみました。この間、所属した政党は民社党と民主党の二つだけですが、民社党は「民主社会主義」という明確な政治思想がある政党でした。一方、民主党はいくつかの政党が合流したような組織で、はっきりとした考え方はありませんでした。ただ、私もその民主党の看板で2回の都議選を勝たせていただきましたので、今でも感謝を忘れることはありません。

 そして、古いことになりますが、昭和35年、当時の日本社会党から分裂したのが民社党(民主社会党)で、なぜ別れたのかと言えば、日米安全保障条約を認めるか、認めないかということがもっとも大きかったと思います。また、社会党は容共(共産党に一定の親和性を持つ)的であり、民社党は徹底した反共産主義であったことも特徴でした。これは、社会党の支援組織である「総評」と民社党のそれである「同盟」にも色濃く反映されていました。

 ですから、その日本社会党の事実上の後継政党である立憲民主党が日本共産党にすり寄っていくのは仕方のないことかもしれませんし、連合内でも自治労や日教組などは日共系の競合組織が分裂(自治労連や全教)しても、比較的、共産党との共闘には理解を示してきました。報道では「連合は立民と共産との共闘は認めない」みたいな表現を使うことが多いですが、実際には、それは旧・同盟に加盟していた民間労組のことですし、新しく選出された連合会長も異議を唱えていますが、立民候補への推薦を取り消したという話は聞きません。

 さて、昨日から始まった衆議院選挙戦ですが、立憲民主党や日本共産党などのいわゆる野党共闘や野党統一候補が台風の目になるのかどうかが注目されているようです。このとき、叫ばれている理屈として、「野党がバラバラだと、自民党(公明党も)がその結果として有利になってしまう」という決り文句があります。でも、これって少し考えてみれば、かなりおかしな考え方だということが分かります。それはもちろん、共産党の主義主張にあるのですが、自民党が憎いあまり、無視することを決め込んでいます。

 あらためてですが、共産党の思想の根幹には、日米安保破棄、憲法違反の自衛隊解散、立憲君主制(左翼用語そしての「天皇制」)廃止があります。これは共産党や共産主義を勉強すれば分かるのですが、少なくても日本を共産主義国家にするという、彼ら彼女らの究極目標を達成するためには絶対に譲れない事項です。いずれも、日本と日本国民にとっても極めて重要なことですが、共産党は「統一戦線論」に基づいて、上手に立ち回ってきました。

 ここは大切なところですが、現在の局面は共産党のこの論理どおりに進んでいます。とにかく、共産主義者は共産主義国家実現のためには、嘘をついても、適当にはぐらかしても何の問題も感じません。なぜなら、共産主義そのものがそれを認めているからです。立憲民主党の皆さんがそれを知らないのか、知っているのに知らないふりをしているか、私には分かりませんが、ちょっと上から目線で恐縮なものの、「もう少し勉強してくださいね」という世界です。

 また、私は20歳からこの歳まで、投票用紙に自民党やその候補者の名前を書いたことは一度もありません。偉そうですが、「反自民、反共産」を貫いてきました。なので、国民民主党の候補者がいない東京第8区(大部分の杉並区)では、どなたに投票するのか選択肢がなくて困っています。野党では統一候補となりましが、私も当時の民進党の選考にかなり関わっていましたので、大いなる反省を含めて、自分なりに落とし前をつけなければなりません。

 今回の選挙では、自民党を利するという切り口は理解するものの、それによって、日本共産党の統一戦線論がさらに進むことは、上述の安保、自衛隊、皇室と、国の根幹をなすものを破壊する時期が近づいているということでしょう。しかし、少なくても現在の政権政党はこれらについて、しっかり守り、推進していくと立場を明確にしています。公設掲示板に貼られたポスターを見ながら、そんなことを考えていました。そんなことにならないように、私も「清き一票」を投じたいと思います。

 あと、先日の読売新聞に載っていた記事を紹介しておきます。立民と共産党の連立政権が樹立されたとき、「限定的な閣外からの協力」という摩訶不思議な合意がなされたのですが、それに接した民間企業系労組幹部は、「政策が相いれない共産と一緒に政権交代を目指す時点でアウトだ」と指摘したそうです。さらに、「国民民主党の候補者がいない選挙区では、自民党や公明党の候補者を応援する方がましだ」との声があることも伝えています。私もこの声に激しく共感してしまうのです。

【写真】昨日の午後3時過ぎに撮ったものですが、この光景を見て、「選択肢がないな~」と感じました。この選挙区の中選挙区時代は、自民党、公明党、社会党、共産党、民社党と、5人が選出されていました。元に戻してとは言いませんが、各党とも躍動感のある選挙戦をやっていたように覚えています。どちらの制度も私たちが選んだ国会議員が決めたものですから、文句はほぼ等分で上から降ってくるのでしょう。繰り返しになりますが、日本の有権者は現在の政権を再び選ぶことも、立憲民主党&共産党政権に変えることも可能です。

いいね!~(台湾代表処)の表記

 きょう、10月10日は中華民国・台湾の110回目の建国記念日です。一般的には「雙十節」(国慶日とも)と称していて、文字どおり、「タブルテン」とも言います。台湾では中華民国の「民国」がそのまま元号となっていて、ことしは「民国110年」となります。現地では西暦のほかにこちらも頻繁に使われますので、覚えておくと何かと便利です。

 それで、それを記念して台北駐日経済文化代表処(台湾大使館)の代表(大使)である謝長廷さんから写真のギフトセットをいただきました。毎年、本当にありがとうございます。ことしも式典はホテル会場で行われたのですが、COVID-19の影響から極めて少人数で、会食もなかったようです。来年はにぎやかに開催されるといいですね。

 ところで、今回、「あれっ!」と思ったことがありました。それは、台北駐日経済文化代表処の次に(台湾代表処)とはっきり書かれていたことです。これは私の知る限りでは初めてのことです。ご承知のとおり、中国共産党との関係や世界各国との国交から、中華民国や台湾の名称を国際的に使用することは残念ながら、現在でも難しい状況です。

 ですので、台湾の駐日大使館でも上述のようなちょっと意味不明な名称を使わざるを得ないわけです。このことは、先日の東京五輪の選手入場のとき、NHKのアナウンサーが、「台湾です!」と大きな声で言ってくれたことを、台湾の皆さんがすごく喜んでいたことにも象徴されます。国家の名称は政治や歴史的背景があり、けっこう難儀な場合があります。

 なので、台湾としては今まで慎重に名称については工夫してきましたが、ここに来て、(台湾代表処)をカッコ付きでも使ったことは大きな進歩だと強く感じました。伝えられるところによると、アメリカでも代表部の名前を「台北」から「台湾」に変更することを検討しているそうですし、欧州議会では、「台北駐在EU貿易事務所」から「台湾駐在EU事務所」が実現しそうです。

 台湾が世界一の親日国家であることに異論のある日本人はいないでしょう。その反面、いつものようにあの国やあの国(世界でわずかに二カ国だけ)には悩み続けています。私などはつくづく嫌になることも少なくありません。でも、そんなとき、謝長廷さんが言われる「台日両国は善の循環です」「困ったときの友が真の友です」を思い出します。今後も両国の絆はさらに強まるでしょう。

再び封じ込めに成功した台湾ですが‥‥

 台湾(中華民国)の国家面積はだいたい日本の九州くらい、人口はおおよそ五分の一くらいと覚えておけばいいと思います。また、台湾海峡の緊張から台湾と中国共産党は全面的に対立しているイメージがありますが、両国の間には今はCOVID-19の影響で激減しているものの、定期航空便もかなりの数が飛んでいましたし、台湾国民の約100万人が大陸で働いています。私が過去、大陸の天津市を訪れたとき、トヨタと台湾の合弁部品工場に行きましたが、何となく不思議な気分になったことを覚えています。

 さて、その台湾ですが、一時はかなりの危機に晒されました。ただ、それでも陽性者は一日あたり最大500人程度でした。つまり、日本全国に人口比で置き換えてみると、2千5百人となります。それでも、過去のSARS(重症急性呼吸器症候群)の恐怖もあったのでしょう、国民の皆さんは実によく政府の方針に従っています。ちなみに、SARSは突然、この世から消えてしまいました。なので、ワクチンも治療薬もありません。

 そして、きょうの写真ですが、最近の基隆廟口夜市の様子です。かなりの人出で混雑してるものの、マスクを着けていない人は皆無です。現在は警戒レベル2級に下りましたが、公共交通機関はもちろん、一歩外に出れば、マスクの着用が法律で義務付けられていますし、ウレタンマスク野郎や娘はまずいません。政府が不織布マスクを強力に推奨しているからです。

 台湾が再び封じ込めに成功した理由はマスクだけではありませんが、このこと一つとっても、中国共産党のように強権的なやり方ではなく、自由と民主主義を基調としての対策が上手くいったという意義はとても大きいと思います。なお、不織布マスクが息苦しいのは日本も台湾も同じですが、台湾がより気温が高いことは言うまでもありませんし、「お客さ~ん、夜中までお酒飲めますよ!」などという光景はあり得ません。コンビニ前飲み会など想像もできません。

 あとは楽しみにしている台湾訪問ですが、これがけっこう厳しそうです。もともと、5月からの感染増加は華航パイロットが隔離期間を短縮したために拡大してしまいましたし、衛生福利部長(大臣)の陳時中さんも「水際対策を徹底する」と言われていますので、特に観光目的の入国はそんなに簡単には認めないでしょう。封じ込めは私も嬉しいのですが、基隆廟口夜市に行けるのはかなり先のことになりそうです。それまでは、YouTubeの動画を観て妄想しています。

国旗が風になびく美しい風景

 我が国では国や自治体など官公庁の建物に国旗が掲げられていますし、民間企業の工場などでも同様ですが、一般の民家にそれがあることは少ないようです。これは毎日ということではなく、祝日だけですが、私の自宅周辺にはもう一軒あるだけです。

 もちろん、それがいいとかそうでないとかではありませんが、世界の国々ではけっして多数派ではないでしょう。その理由は様々と思いますが、特に戦後の左派や自称リベラルの皆さんの影響も否定できないような気がしますし、過去には日本社会党などが反日の丸・反君が代闘争を熱心にやっていました。

 それで、写真は一昨日の秋分の日に撮りました。天気はとても良く、微風もありましたので、国旗・日の丸が気持ちよさそうになびいていました。なお、この国旗セットは以前にお伝えしたとおり、靖国神社に参拝したときに求めたものですが、あの場所では静かな環境でお祈りしたいですね。

「予防接種証明書」の申請が始まります

 きょうから全国の自治体(区市町村)で、新型コロナウイルスワクチン接種証明書(いわゆる「ワクチンパスポート」)の申請ができるようになります。当面は郵送に限り、手数料はこれまた当面は無料とのことです。

 まずはお住まいの区役所、市役所などのサイトから交付申請書をダウンロードして必要事項を記入し、パスポート、マイナンバーカードなどの本人確認書類、2回の接種済証シールが貼られたクーポン券のいずれもコピーを用意してください。

 そして、ご自分のお名前と住所を書いた封筒に84円切手を貼った返信用のそれも入れて、指定された場所(杉並区の場合は杉並保健所)に郵送します。そうすると、偽造防止されたワクチンパスポートが送られてきます。

 なお、申請できるのは海外渡航の予定がある方となっていますが、これについては当然、相手国の受け入れ態勢によるものの、特にそれを証明するはできませんので、各人の判断ということになると思います。

 もちろん、商用だけでなく、観光もその対象となりますし、その国の感染状況により、それほどの期間を周知しないで、入国が認められるケースも出てくるでしょう。私は台湾訪問への準備ですが、どんなものが送られてくるのか楽しみですね。

だから来なくてもいいですから

 韓国大統領の文在寅さんが東京五輪に合わせて来るとか来ないとか報道されていましたが、結局は、来ないというか、来られないことになりました。彼の国の国民の6割以上が、「日本には行くべきでない」と考えているのですし、ご自身も外交の天才と思われているようですから、面倒くさいことはともかく、とても良かったと思いますし、将来まで彼がこの国を訪れることはないでしょう。

 それで、様々なことが指摘されていますが、どうせ、「何とか菅総理との会談時間は1時間は確保して欲しい」と申し入れていたものの、「慰安婦と旧朝鮮半島労働者について、ちゃんと“約束を守ります”と言わない限り、15分だけだからね」とでも袖にされたのでしょう。日本政府にとっては当然のことです。

 ただ、文在寅さんもだんだんと切羽詰ってきていて、このままだと来年3月の任期が終了後、塀の中へ入る可能性がますます高くなってくるので、それはそれで必死のようです。その塀の中にはご自分が投獄した前々大統領の李明博さんや、同じく前大統領の朴槿恵さんもお待ちですから、3人で楽しくやってください。

 ところで、そのオリンピックですが、いつものこととはいえ、あの国の普通では考えつかない嫌がらせが早速、始まっています。もうご存知でしょうが、一つには選手村の部屋のテラス側に抗日の英雄と称されている李舜臣将軍の言葉を使った横断幕を掲げたことです。IOCに一喝されてすぐに取り外しましたが、どこの国がこんなことをするでしょうか。まあ、腹の底から骨の髄まで「反日国家」ですから仕方ありません。

 それから、こちらはけっして許されることではありませんが、選手村の食堂で福島県産の食材が使われていることが我慢できず、近隣のホテルを貸し切って、韓国から持ち込んだものでお弁当を作って提供するそうですし、放射能測定器まで用意しているそうです。右側のおどろおどろしいポスターは韓国の民間団体が作成したものですが、彼の国の発想を的確に表しているでしょう。

 どれもこれも、今に始まったものではありませんので、特には驚きませんが、あらためて、すごく嫌な気持ちになります。我が国ではみんなが励まし合って、福島県などを応援しているのですから、韓国政府にはコロナ禍が明けても、その食材を使っている全国の飲食店には自国の国民を行かせないようにしてもらいたいものですし、それでなければ辻褄が合いません。いつも整合性がない国ですから当然のことかもしれませんね。

 また、韓国ばかりを責められません。自民党幹事長の二階俊博さんの鉄板方程式は、「二階俊博氏-(利権+中国共産党)=存在ゼロ」ですが、カッコ内に彼の国も加わったようです。彼は「大統領には是非、日本に来ていただきたい」と言って、韓国の高官は「それなら検討しよう」と真逆な展開になりかけていました。こんな人が政権政党の責任者なのですから、韓国ばかりを批判できません。