３週間ほど前に「大阪『とりかえっこ選挙』が面白い」のタイトルで、駄文を掲載しました。その後も公明党との落とし所が模索されていたようですが、それも崩壊し、大阪府知事の松井一郎さんと大阪市長の吉村洋文さんとのとりかえっこ選挙が行われることになりました。勝手な予想ですが、府知事、市長ともに吉村さんと松井さんが勝利することになるでしょう。

それで、関西の人以外はなかなか理解できないのですが、大阪の自民党の皆さんの大阪維新の会への恨みつらみは相当なもののようです。もっとも、大阪自民「その２」でもあった維新ですから、文字どおり、近親憎悪と解釈したほうが分かりやすいかもしれません。なので、自民党も反維新の急先鋒であった元･副知事を擁立したのでしょう。

さて、各政党の枠組みですが、ここも反維新の連合軍になるようで、これも大阪独特の組み合わせです。考えてみればかなり変なのですが、自民党、立民、民民、その他の国政野党、それから、何と！共産党まで共闘する二つの選挙戦になりそうです。ただ、同時に府議会議員選挙と市議会議員選挙も実施されますので、維新を除く各党の候補者はとてもやりにくにでしょうね。

それにしても、公明党はどうするのでしょか。吉村洋文さんは「公明党と大喧嘩をしていています」とあちこちで言っていますし、そのモードはさらにヒートアップする可能性もあります。でも、現在のところ、その公明党は知事選と市長選について明確な態度を示していません。多分、７月の衆参ダブル選挙で、公明党現職がいる関西６選挙区に維新が対抗馬を擁立することを警戒しているのでしょう。

しかし、吉村さんにそこまで言われて、ちょっと前は非公開文章まで暴露されて、黙っていては公明党･創価学会の「常勝関西」が泣くというものです。かと言って、自民党に相乗りして、府市ともに勝っても負けても、維新はその６選挙区に独自候補を立ててくるでしょう。意外と今回の府知事と市長の選挙の最大の見どころは公明党の対応かもしれませんし、投票率も上がることでしょう。今から結果が楽しみです。

「とっかえっこ」も「面白い」も大阪の人たちにとっては失礼な表現ですが、私の本音ですのでご勘弁ください。大阪都構想については、その都と区の議員を長い間に渡って務めさせていただきましたので、もちろん、自分自身の考え方はありますが、それを開陳することは止めます。

それで、大阪府知事の松井一郎さんと大阪市長の吉村洋文さんの任期は１１月と１２月までで、もし、同じ選挙にお二人が４月７日投票日の統一地方選挙に臨んで当選しても、１１月と１２月にもう一回、選挙をやらなければならないというのが法規定で、これだと、税金の無駄遣いと批判されるでしょう。

そこで、ウルトラ選挙対策として、お二人が入れ替わって府知事選挙と市長選挙に立候補するというのですから、制度的には理解していても、「そんなことができるんだ」とかなり驚きました。地域限定ですが、大阪維新の会という政党にお二人が所属されているから、こんな離れ業ができるのでしょう。

それから、私が野次馬的にいちばん注目しているのは公明党との関係がどうなるかです。先日の地元集会で吉村さんは、「公明党と大喧嘩をしている吉村でございます」と切り出し、会場は大爆笑だったそうです。予想される７月の衆参ダブル選挙でも、今まで公明党に気を使って擁立を見送った選挙区の動向も期待大です。

また、府知事選挙、市長選挙ともに自民党は候補者を立てるそうですが、ここでも公明党がそれに乗るのかどうかも注目されます。公明党･創価学会もかつては「常勝関西」でしたが、ダブル選挙になれば、投票率が上がりますので、それが衆議院の獲得議席数にどんな影響を及ぼすのかも興味津々です。

ただ、気になることもあります。今回の動きは公明党に対するブラフではないかということや創業者の橋下徹さんの変則的な動きです。どっちにしても、大阪維新の会の府議会議員や市議会議員は以前よりは苦戦していますので、とっかえっこ選挙は大歓迎でしょう。

さらに、大阪の自民党は共産党と組んででも大阪維新への敵対心をむき出しにしていますが、その自民党の総裁が松井さんや吉村さんととても親しいというのも皮肉なことです。ひょっとしたら、その総理総裁は憲法改正に向けて、公明党に比べて前向きな日本維新の会とこちらも「とりかえっこ」したいのかもしれません。

いずれにしても、６月下旬には大阪でG２０サミット首脳会談が行われますし、２０２５には大阪万博（国際博覧会）の開催が決定しました。あと、あまり関係ないのですが（すみません！）、JRおおさか東線、なにわ筋線、メトロ中央線と近鉄奈良線の直通運転なども楽しみです。頑張れ！OSAKA！

　再来月に杉並区議会議員選挙が行われますが、４期目に挑戦する後輩の必勝を祈願するため、高尾山薬王院でお護摩祈祷をしていただきました。本堂の中は撮影ができませんが、いつももの凄い迫力です。私も「南無飯縄大権現」と唱え、天狗様のお姿のご本尊に手を合わせさせていただきました。
　そして、オフシーズンの平日でしたが、参拝客や登山者の数は多く、リフトがお休みでしたので、ケーブルは上下ともに満員でした。写真の女性はチェコスロバキアから円満に分離した「チェコ」から来られたそうです。ここでもアジア系だけではなく、欧米からの皆さんの姿も多かったです。さすがに世界の高尾山ですね。

　「表敬訪問」とはちょっと大げさなタイトルですが、長年の友人で台東区議会議長を務められている、河野純之佐（こうの･じゅんのすけ）さんを議長室に訪ねました。
　彼は私より一つ年下ですが、区議会議員を５期（２０年）連続で当選されています。また、国内最大のスポーツ用品メーカー･ミズノの組合出身で、所属は国民民主党です。
　そして、台東区議会選挙が来月１０日から始まり、現在、区議会は定例会が開催されています。もの凄くお忙しいところ、お時間をいただき、ありがとうございました。

韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊の対潜哨戒機･P-１に対するレーダー照射事件ですが、このことについて、野党第一党の立憲民主党が何も発言せず、だんまりを決め込んでいることが強い批判の対象になり始めました。その理由は明らかではありませんが、そんなに難しいことでもないようです。

前回も私は一連の韓国による嫌がらせ（慰安婦財団解散、いわゆる徴用工裁判、竹島へ国会議員上陸、自衛艦旗（旭日旗）掲揚拒否などなど）については、生意気ですがこれまで何回も自分の考えを述べてきました。そして、結論は「韓国と関わらないことが日韓両国にとって最高の『未来志向』」です。

また、同時にことを厄介にしてきたのは韓国であることは間違いないのですが、それ以上に国内にいる人たちの責任がかなり大きいともお伝えしてきました。利権が大好きな国会議員と地方議員、左翼労組幹部や大学教授を名乗る活動家、胡散臭さ満載エセ文化人、組織中枢まで侵食された報道機関などです。

そこで気が付きました。これって国会前で太鼓叩いてラップやっている人たちと結構重なりますね。報道機関の方々はもちろん、集会参加ではなく間接的に自分が書いた記事などで応援しています。ここにいる人たちから共産党の支持者と極左のそれを引き算すると、ほぼ立憲民主党を支援している層に達します。

これでは、韓国や彼の国の軍隊がやったことを批判できるはずもなく、かと言って、変に安倍さんに助太刀するような言い方になってしまうことは、それが仮に正論でも、彼ら彼女らには厳禁です。左翼の恐ろしさはここにあり、今まで応援していた政党でも団体でも、自分たちが気に入らないことがあれば、手のひらを返したように攻撃を始めます。

残念ながらというか、現在の立憲民主党にそれを打ち返すだけの力はありませんし、もともと外交や防衛への関心などほとんどありませんから、仕方のないことでしょう。ひたすら過去の日本社会党のように政権を批判することだけが生きていく道で、生産的、建設的提案など一つもありません。でも、衆院選挙ではある程度の議席は比例復活で獲得できますから、それでいいのでしょう。

さて、その立民の公式ツイッターにけっこう面白い写真が載っていました。代表の枝野幸男さんを筆頭に伊勢神宮に集団参拝している様子ですが、正直なところ、立民版･みんなで神宮に参拝する会でしょうか。さすがに、有田芳生さんと辻元清美さん、逢坂誠二さんなどはいませんね。「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」みたいですが、これに対する強烈な批判、反対がもの凄かったようです。もちろん、今までは立民の固定ファンの皆さんばかりです。

それから、ついでというわけではありませんが、その逢坂誠二さんが１年前に安倍晋三さんの伊勢神宮参拝を強烈に批判する質問主意書を政府に提出しています。彼は立民の中でも中心的な存在で、委員会などで数多く質問をしています。確かに総理大臣と野党御一統様とは同じではありませんが、主意書には「これで神宮への参拝者が増えたら特定の宗教を助長するのでは？」とちょっと意地悪い内容もあり、無形文化財的な伝統芸のブーメランが後頭部に今回も直撃しています。

まあ、何回も載せていますので、「またかよ」と思われるでしょうが、本当にこの人たちはほぼ同じ間違いや不祥事でも、自民党のことは徹底して攻撃しますが、過去に自分が同じような行為をしていても、都合よく忘れてしまうようです。多分、恥ずかしいという感覚がないのでしょうね。今、大問題になっている勤労統計虚偽申請は論外のことで、徹底して追求しなければなりませんが、これには連続性があるので、該当期間に在籍していたすべての総理と厚生労働大臣にも当然、説明責任を果たしてもらわなければなりません。

それで、枝野さんが脱リベラルとか、左派連携限界とか、何を勘違いしたのか、「私が保守本流だ！」とか言っているようですが、ダメですね、そんなこと言ったらまた、コアな支持者が離反してしまいますし、保守本流ってどんな立ち位置かが不明ですが、少なくても嫌々でも自民党を応援している人たちはまったくそんなことは歓迎しません。

だいたい、原発ゼロ、辺野古反対、憲法改正しないなんていう保守本流などあるはずがありません。僭越ながら、多少は苦しいでしょうが、抵抗政党として、「安倍が～」とだけ繰り返していれば、それなりには勢力を維持できるでしょう。「新しい時代の社会像を示して行けるかが問われる」などと言っていると、この党は時代から取り残されるように思います。

それにしても、自民党の議員たちは、「私こそ保守本流だ！」なんてめったに自慢しませんが、なぜか政権交代前後から野党の有名どころは「保守本流だ！」が大好きなようです。本気なのかネタなのか分かりませんが、あまり安売りはしないほうがいいでしょう。また、ついこないだまで立民を熱烈に支持していた小林よしのり先生もレーダー照射事件ではとっても怒っています。何だか雪隠詰めになっているように感じます。

　新年、おめでとうございます。昨年も皆さんにはブログやフェイスブックなどをご覧いただき、ありがとうございます。おかげさまで、一日平均で約２千件のアクセスをいただき、検索ロボットを引き算しても、毎日の訪問者数は５００人を超えています。また、私たち夫婦には新しく二人の孫が誕生しました。おもちゃ代やお小遣いが増えますが、それはそれで楽しいことです。

　さて、今年４月末には天皇陛下がご譲位され、皇太子殿下が新しい日本と国民の象徴となられます。そして、とても僭越ですが、皇后陛下となられる雅子さまも最近のお姿はとても明るくなったと感じています。新元号も楽しみですが、天皇皇后両陛下へ「お疲れ様でございました」と申し上げられることは国民の一人としてとても嬉しいです。

　そして、今年の４月には統一地方選挙が行われます。杉並区議会選挙では私の秘書も務めてくれた「増田裕一」さんが４期目の戦いに挑みます。彼は区議会でも文字どおり、中堅として各会派や執行機関との連絡調整を行い、地元ではそのキャラクターから、誰からも好かれています。ただ、選挙は怖いもので、「なんで、あの人が落選しちゃったの？」の世界ですから、私もできる限りの応援をさせていただきます。

　それから、杉並区は昨年１１月に「阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくり計画（中間のまとめ）」を発表しました。これは私が顧問を務めている河北医療財団傘下の新しい病院、明日を担う子供たちの学び舎である区立第一小学校、さらに中杉通り沿いの地域の「にぎわいの拠点」を中心として、大規模な再開発が本格的に始まります。もとより微力ですが、私もお手伝いをさせていただきたいと思っています。

　今日のタイトルは「激動の亥年」としましたが、７月の参議院議員選挙は総（衆議院）選挙とのダブルになるでしょうし、３月１日には執行猶予が終了する米中貿易戦争の行方からも目が離せません。朝鮮半島や中国との関係も不安要素ばかりです。１０月に消費増税が予定どおり実施されれば、景気･経済は間違いなく坂道を下っていくでしょう。平成の御代が終わり、新しい年号のわが国に期待するとともに、ちょっとだけ暗い気分にもなりますが、今年もよろしくお願いいたします。

１週間、１カ月、１年がとても早く感じられた今年ですが、その最後の日になりました。わが家では二人の孫が誕生し、多くの皆さんにお世話になり、けっこう充実した年となりました。あらためて、お礼を申し上げます。あとは何時間後に抽選が行われる「年末ジャンボ」で、ただただ、１０億円が当たることを祈るばかりです。ご期待下さい。

さて、タイトルのように「嫌なことは来年に持ち越さない」という趣旨で、自分への強烈な自己批判（左翼用語みたいですみません）を込めて、写真の朝日新聞の記事を参考に当時を振り返ってみたいと思います。ちなみに、新聞紙みたいな紙はコンビニでプリントした”お誕生日新聞”ですが、なかなか便利ですね。片面で５００円です。

それで、紙面の写真は拡大率を上げておきましたので、細かい内容はクリックしてご覧ください。余計な注釈はしませんが、今から５年半ほど前の民主党政権時代、首相の鳩山由紀夫さんが普天間から辺野古への米軍基地移設問題で、「最低でも県外」と発言したことがきっかけで大混乱が始まったことも書かれています。「そんなこともあったな」という気分です。

そして、どこにも移設先を探すことができず、結局は振り出しに戻って現在、土砂入れが行われている辺野古に移設する政府閣議決定をしたということです。それによって、社民党党首で消費者担当大臣だった福島瑞穂さんが署名を拒否したので罷免したというおまけもあリました。いまさらながら、あの福島瑞穂さんが枢要ではないものの、日本国の大臣だったというすごい政権だったのですね。

ちなみに、そのときの閣議決定ですが、行政刷新担当大臣だった枝野幸男さん、厚生労働大臣だった長妻昭さん、副総理兼財務大臣だった菅直人さんも何も異議を唱えることなく署名されています。お三人は現在、立憲民主党の大幹部で、代表、代表代行、最高顧問をそれぞれ務められています。僭越ながら、今流に言えば、“残念な”先生方で、思想とか、信条とかはおありになるのでしょうか。

また、その立憲民主党ですが、国会議員が会派に入会する際、辺野古への基地移設の見直しを必要十分条件としてふるいにかけています。でも、当時は辺野古賛成で、最近では反対ですから、いったいこの方々は何を考えているのか極めて分からなくなりました。閣議決定は極めて重く、繰り返しますが、福島瑞穂さん以外、外務大臣だった岡田克也さんもまったく反対の姿勢を示していませんでした。

こうなると、むしろ福島瑞穂さんと連立離脱した社民党のほうが清々しく筋が通っていたように思えてきます。余談ですが、当時の辻元清美さんは国土交通副大臣を担当されていましたが、当初は離脱に慎重だったようです。その後の身の振り方では社民党から民主党に移籍していますが、そのまま社民党にいてくれれば良かったと思いますし、彼女には野田中央公園用地格安購入案件や、なぜかマスコミではほとんど報道されていない３０人もの逮捕者を出した関西生コン支部事件について、その真相を早く語っていただきたいものです。

それから、何度も申し上げているように、枝野幸男さんご自身がかつて憲法改正と集団的自衛権のことについて真っ当なことを主張されていたのですが、いつの間にか１８０度方向転換してしまいました。その理由は「立憲民主党は新しい政党だ！」ですから、もう、情けないというか悲しくなってしまいますし、この方には矜持というものがないようです。ご自分の過去の言動の間違いをけっして認めず、自民党が～、安倍が～と叫んでいるのは左派や自称･リベラルの皆さんの特徴です。

確かに立憲民主党は新しい政党ですが、「枝野幸男は枝野幸男」でしょう。国会議員の皆さんの役割、仕事というものはもの凄く多方面に渡っていて、どの分野が大切でどの分野がそうでないということはないと思います。しかし、少なくても国益（国民の利益）を、国民の生命と財産を守り抜くという安全保障のことはもっとも優先順位が高いように感じます。それが、コロコロと変わるのはいかがなものでしょうか。「安倍さんの次は私だ！」なんて、夢の夢のそのまた夢の話です。

合わせて、同じく民主党政権のとき、彼は経済産業大臣をしていましたが、”原発ゼロ”なんて聞いたことがありません。この原発ゼロも会派入会の踏み絵にしているのですから、少なくても彼には「まっとうな政治」を語る資格はあるとは思えませんし、革マル派の影響がもの凄く強い労組（自民党からも当時の民主党からも答弁書でクロスチェック済み）から８００万円という莫大な政治献金を受取っていた事実もあります。

ついでに指摘すれば、枝野幸男さんが官房長官のとき、「辺野古への移設は内閣の方針としてしっかりと進める」と一度だけではなく、繰り返して表明していました。また、「優れた能力を持ったアメリカ海兵隊が沖縄にいるから抑止力が保たれている」という趣旨の発言もしています。これだけのコペルニクス的転換をしているのにその理由は前述の「立憲民主党は新しい政党だ！」ですから、呆れて物が言えません。

なお、国会の委員会質疑などで突然、激昂したり、涙を流さんばかりに静かに語りかけたり、私は立憲民主党幹事長の福山哲郎さんという方の思考回路がよく分からないのですが、彼も先日、「安倍晋三政権には沖縄への情もなく、法の支配や直近の民意に対する謙虚さのかけらもなく、民主国家にはほど遠い状況だ」と勇ましく言っていました。まあ、これだけでも突っ込みどころ満載ですが、問題は政権を担っていたときに何と言っていたかです。

これについてはほぼ枝野幸男さんと同じですので、重複は避けますが、彼は鳩山政権では外務副大臣を、菅直人政権では官房副大臣を務めていて、「内閣として辺野古移転はしっかりと進める」と堂々と、繰り返して発言していました。それが、この５年間で情勢は大きく変化したそうです。確かに、中国は東＆南シナ海で猛烈に軍拡を進めて、北朝鮮は日本上空を通過する弾道ミサイルを何発も打っています。この情勢の劇的な変化は立憲民主党の、とりわけ、当時の政権幹部を経験した方々にはまったく逆に映るようです。大丈夫でしょうか？本気で心配しています。

それにしても、現在ではいろいろな意味で特異の方となった鳩山由紀夫さんですが、当時は「代替施設を決めない限り普天間の返還はない」「海兵隊全体を本土に移す選択肢は現実にはありえなかった」「日米の信頼関係を維持することが最大の抑止力だ」とはっきりと言われています。いつごろから変な方向に、特別な世界に旅立ってしまったのでしょうか。なにかとても嫌なことでもあったのではと、これまた心配しています。

また、大切なことですが前述の”自己批判”に関してです。この閣議決定当時、私は現職の都議会議員でした。都政と国政はもちろん役割が大きく異なりますが、同じ政党に所属していたとものとして、しっかりと反省しなければならないと強く感じていますし、今は一線を引いていますが、特に時効があるわけでもありません。ただ、全国の地方議員の同志や党所属の国会議員たちは目立って辺野古移設に反対していなかったと記憶しています。

過去のとりわけ、安全保障問題については穴があったら入りたいようなブログやフェイスブックの記事も一切削除、訂正することなく、全文をそのままにしています。例えば「門脇ふみよし　鳩山由紀夫」で検索していただくと、恥ずかしい何本かの記事と写真が出てきますが、これが私にとって最低限できる反省だと思っています。SNSで炎上したりブーメランが見事に突き刺さってからあわてて、騒ぎが沈静化してから、こっそりと消すのは卑怯ですね。

そう言えば、かつて日本共産党の最高幹部だった筆坂秀世さんがテレビでこんなことを言っていました。「３年数カ月の民主党政権のことを悪く言う人がいるが、それは間違っている。彼ら彼女らがいたから、その後の政権は国政選挙で５連勝でき、わが国は安定している」。何となく皮肉のようにも感じますが、まともに反論することができない自分が情けなくなってしまいます。

その選挙で連敗しても、根本的な反省もせず、党名を変え、代表を変え、共産党と接近し、他党に潜り込みを図り、そのたびに支持率が低下してもまだ、立ち位置が理解できない人たちへ、「だったらなぜ、安倍政権は５連勝もしているの？そこに投票したのは国民の皆さんですよ」と素直な疑問が聞こえてきそうです。ただ、自民党としてはこのような野党の姿勢が続くことを強く願っているようです。

来年も政権与党の高笑いが続くのでしょうか。健全な、穏健な野党に一番近い国民民主党の支持率は今のままなのでしょうか。私の単なる想像ですが、安倍首相は公明党が嫌がっても、７月の参議院選挙に総選挙をぶつけてくると思います。そうであれば、現在の政権の６連勝となることはほぼ間違いないでしょう。でも、なんか違うんじゃないかと思うのです。実現性はゼロでしょうが、公明党に替わって国民民主党が政権に加わればと願っているのですが‥‥。良いお年をお迎えください。

アルゼンチンで開催されたG２０で世界の指導者からまったく相手にされず、集合写真を撮ったあとウロウロしていた韓国大統領の文在寅さんですが、そのあと、ニュージーランドに向かった飛行機でまた、思い切りウケるギャクを飛ばしくれました。曰く、「歴史問題によって未来志向的に発展させるべき両国の協力関係が損なわれてはならない」だそうです。漫才ではありませんが、「どの口が言ってんだよ！」の類です。

それで、彼にとっては残念なことでしょうが、わが国の国民の皆さんも過去の出来事を含めて、日韓関係をよく理解されているようで、ニヤニヤするだけで北朝鮮･金正恩さんの忠実な家来である文さんの言うことなど誰も信用しなくなっています。ただ、悲しいかな彼の国では、「慰安婦でも徴用工でも挺身隊でも、日本は脅かせば必ずお金を払う」という伝説が未来永劫、ずっと続いていくんだと思い込んでいることでしょうね。

もう、何度もお伝えしてきましたので、しつこく重複は避けますが、「未来志向」と言うなら、それはあの半島とは北も含めて、お付き合いしない、関わらないことが究極の未来志向です。わが国民の中には「断交だ！」と元気よく叫んでいる勢力もありますが、そんなことをこちらからしたら、世界の笑いものになりますから、北･南統一国家が誕生したときに、承認しなければよいことです。

それから、「大使を召還だ！」もあながち間違っているとは思いませんが、韓国には観光客も含めて邦人が数万人いらっしゃいますから、赤化朝鮮共和国が建国するまでには一人残らず、邦人を帰国させなければなりません。ですから、お手数ですがしばらくは身を粉にして頑張っていただきましょう。駐韓している大使、公使の皆さん、腕の見せどころよ。

そして、大法院のインチキ判決のあと、原告の家族だか遺族だかの弁護人がわざわざ日本に来て記者会見をしていました（写真）。今月の２４日（ご丁寧に午後５時までと時間を指定）までに協議を行わなければ、資産の差し押さえを開始すると言っていました。ここでのポイントの一つは彼ら彼女らが、「日本政府とは関係なく、新日鉄住金は判断できるはずだ」と泣きを入れていることです。しかし、日本政府も企業と強く連携していて、かつてとは異なり現状ではそのような選択肢は０％です。

さらに今後、今回の裁判とは別に彼の国では、「私は徴用工だった！父は徴用工だった！」と主張している人たちがまとめて集団訴訟を起こすそうです。けれども、同時に差し押さえた財産をすぐには現金化しないで、被告の日本企業とは話し合いをしたいそうです。これが二番目のポイントです。日本政府の今までと明らかに異なる対応を見て、けっこう躊躇モードになっているようです。

それで、結論ではありせんが、タイトルのように差し押さえの手続きを是非、しかも早めに始めてもらいたいと思います。わが国政府も余計なことはせず、ひらすらそれを待ちましょう。それまでは、これも繰り返しになりますが、世界各国の大使や公使から極めて積極的に、いかに韓国が国際的約束を守れない国なのか、すべてが法治でなく情緒で決まるのかなどを、くどいくらいその国の皆さんに伝えていくことがとても大切です。

それと同時にビザ免除もやめましょう。これはお互い様制度ですから、日本も韓国も恨みっこなしです。わが国ではオーバーツーリズム状態ですから、ちょうどいいかもしれません。合わせて法律ではなく感情で人を裁く国ですから、前述の邦人帰国とともに、海外危険度を最低でも「レベル１」にすることも有効かと思います。これについては幸いにも、韓国観光の人気は下火になっているようですから、ちょっと安心していますし、北朝鮮はすでに「レベル３」ですから、将来への“慣らし”としても良いでしょう。

もう一つ大事なことは、何と言っても仲裁委員会や国際司法裁判所への対応です。これも差し押さえが実際に始まったときに間髪を入れずに実施しましょう。いつまでも「毅然とした対応」ではオオカミ少年になってしまいます。このとき、間違っても「本当に困るのは韓国だ」などと言っても、思ってもいけないでしょう。なぜなら、彼の国の為政者は日本との関係破壊を望んでいるからで、このあたりは確かに市井の人たちとは若干、違っているかもしれませんが、「日本が憎くて悪くてしょうがない」という意味では五十歩百歩でしょうね。

あと、連載しているわけではありませんが、この問題についての私の記事を読んでいただいている方からこんな質問がありました。「だいたい、分かったんですが、韓国ドラマやアイドルを見たり、聞いたりしたらダメですか」です。当たり前のことですが、政治やそれに密接に関連する経済のこと以外、芸能のことなど「どうぞ、ご勝手に」の世界で、少なくてもわが国ではそれを規制することなどありえません。なお、当然のことですが、日本で暮らしている朝鮮半島出身者やそのご家族の皆さんとはこれからも仲良くお付き合いすることが大切です。

ただ、原爆投下のイラストが書かれたTシャツを着て、嬉しそうに歌ったり踊ったりしている行為は原爆被害者だけではなく、日本で暮らす多くの人たちへの「ヘイト」になりますので、興行ビザ取得の際は厳しく審査をしなければならないでしょう。通称･カンクラで働いているお嬢さんたちのビザも再チェックしなければなりません。

また、文句を言うつもりはありませんが、テレビのBS民放各局がおもに昼間の時間帯にこぞって放映している韓国ドラマのことをちょっと指摘すれば、ほかの番組はないのでしょうか。ファンの皆さんには申し訳ありませんが、そんなに面白いですか。深夜は価値があるんだかないんだか分からない商品宣伝番組ばかりのようですし、４Kや８Kもいいけれど、ちょっとはまともな放送をしてもらいたいものです。

以上、何回か書いていると同じような表現、言い回しになって恐縮ですが、怒ってばかりいても損ですから、韓国疲れ、あの半島疲れから脱出できる絶好なチャンス到来となるようにしなければと感じています。もちろん、統一国家は「民族の核」で日本と向き合いますので、それに対抗することができる、国民の生命と財産を守り切ることができる、一切の例外のない防衛体制（敵基地攻撃を含む）の構築が急がれますし、装備についても同様です。

北朝鮮が、「東京を火の海にしてやる！」と真顔で脅していたのはそんなに過去のことではありません。これに南朝鮮のもの凄い反日魂が注がれるのですから、私たちも生半可な考えや行動では抗しきれません。前にもお伝えしましたが、あの半島の北と南の国には、「いくらなんでも、そこまでしないだろう」は通用しません。半島とは二度とお付き合いしないという未来志向の関係を築くためにも、この時期が正念場になるような気がします。

最後になりますが、日韓議員連盟がカウンターパートである韓日議連と１４日、合同総会をソウルで開くそうです。共同声明も出すようですが、くれぐれも余計なことはしないようお願いします。議員外交もときには役に立ちますが、あくまでも儀礼的範疇で行うべきで、間違っても二重外交になることは避けてもらいたいです。それでなくても、自民党のある派閥はつい先日、韓国で自派の研修会を開催するという珍事があったばかりです。

どうせ、利権か何かが動いているのでしょうが、自民党副総裁だった金丸信さんの自宅で北朝鮮からプレゼントされた金の延べ棒が見つかったことも忘れてはいけないでしょう。彼は汚い表現ですが、北朝鮮に日本と国民を売った人間です。件の派閥の長も幹事長を務めていて、大勢の経済人を引き連れ、北京やソウルに行くのが大好きなようです。本当に危険なのはこのような人たちかもしれません。政権党の内部にいますからなおさらで、社民党や共産党、立民などの影響力とは比べものになりません。

そう言えば、中国共産党と自民党、公明党で「日中与党交流会」という摩訶不思議な会合を１０月にやったようです。野党の存在そのものがご法度の中国で“与党”とは笑止千万ですが、ここでも上述の幹事長が大活躍だったとのことです。民主党政権のときもやっていたのでしょうか。どちらにしても、相手は独裁政党･中国共産党であることは変わりません。今日もついつい長くなって申し訳ありません。

外国人労働者の受け入れ拡大を目指している入管難民法の改正案ですが、最終盤でごちゃごちゃしていますが、今日中にはこの欠陥が多い、将来へ禍根を残す法律が成立するのでしょう。審議と並行して国民民主党（以下、一部「民民」）が付帯決議について自民党と協議をしているようです。本当はこの法律の施行を半年先まで延期するという至極まっとうな対案を出していますが、これが成立する可能性はゼロなので、「より良い選択」として付帯決議に舵を切ったと思います。

もちろん、付帯決議はその名前のとおり「おまけ」みたいな効力しかありませんし、行政側はそれを守らなくても問題はありません。今までも付帯決議が遵守されなかった事例は少なくありません。それでも、結果はまだこれからですが、私は今回のことは大いに評価させていただきます。政治は結局、刹那的な言い方で恐縮ですが、「妥協」することが大切と思います。

民民は今年の通常国会でも働き方改革に付帯決議を提案して採決に応じています。また、このとき、一部野党の国会議員が口汚く提案者の矢田わか子さんを罵っていたことは絶対に忘れてはいけないでしょう。今回の付託決議でも同様な言動が出てくる可能性が低くありません。実際、立民は早速、「大した内容ではなく、与党を助けるものだ」とイチャモンを付けています。

これは働き方改革のときも同じですが、日本社会党の実質後継組織である左派抵抗政党･立民のとしてはやむを得ないことなのでしょう。そうしなければ、左翼的考えや思想を持っている人たちから今度は、「立民は裏切り者だ！」と烙印を押されてしまいます。だから、対案も修正案も付帯決議も立民にとっては一切の興味はなく、とにかく、政府案を批判すること自体に存在意義があるわけです。

でも、法案が通ってしまえば、立民の通信簿は０点で、民民は改正案には反対するものの、その過程のことを考慮するすればそれなりの点数を差し上げても良いと思います。どちらにしても、民民は野党共闘などというすでに幻になった体制からさようなら～して、公明党が警戒するくらいに自民党との話し合いや調整を進めるべきでしょう。「公明党は表向きはともかく、そのような動きをかなり警戒しているし、自民党の中にも公明党以外の政党と組むことを望んでいる方もいるだろう」と声を潜めて友人の記者が教えてくれました。

さて、私は日本維新の会という政党は特に好きでも嫌いでもありませんが、今回の改正案でもその見直しを３年後から２年後とするという大きな成果を上げていますし、付帯決議ではなく本文を修正するというある意味、画期的なことでした。働き方改革のときも、個人が高度プロフェッショナル制度適用から抜けることができるという合意を勝ち取っています。

残念ながら、立民は同じように「本質的な前進ではまったくない」などと大向うから虚しい叫びを上げていました。とにかく、彼ら彼女らは自身の原理原則を打ち上げるだけで、結果、「私たちは妥協することなく、野党らしく戦ったのだ。与党にすり寄る国民民主党は野党共闘を破壊するもので許さない！」とこればかりです。生産性はゼロで、伝統的な左派･左翼のやり方ですし、シンクロする市民団体なども民民の街頭演説に激しく抗議しています。

さらに付け加えれば、法案所管大臣や常任委員会委員長に対する「不信任決議」とか「解任決議」とか「問責決議」などですが、なるほど国会での戦術としては「あり」だと思います。ただ、どうなんでしょうか、毎度まいど出して、恒例行事のように“否決”されていれば、それは単なるパフォーマンスになってしまいます。また、これもいつものことですが、「内閣不信任案の提出時期を慎重に検討している」と意味不明な報道もされています。

慎重にやってもやらなくても、結局は否決されれば、総理や所管大臣や委員長が「信任」されたことになります。つまり、野党の戦術の行き着く先は、総理大臣や与党の大臣、常任委員会委員長にめでたく「合格」のお墨付きを与えて差し上げることになり、これまた、なんの生産性も向上しません。多分、虚しさと抵抗しただけの高揚感だけが残るのだけでしょう。

いずれにしても、国民民主党の皆さんには生意気ですが、前を向いて進んでいただきたいと思っています。野党共闘と現実路線を両立させることなどできるはずはありません。特に立民が硬直化した姿勢をますます強くしている現状では、もう野党共闘は無理というか、不可能です。選択肢は極めて限られていますね。

私は立民を何度も「日本社会党の後継政党」とお伝えしています、本物の日本社会党を知っている世代から考え直してみると、立民は当時の社会党より何事にも硬直化した方針を掲げる抵抗政党に成長しているようです。当時の社会党には柔軟な、穏健良識的な右派の人たちもいましたが、立民は政治家として、国会議員として“幅”のない、あるいは許されない人々の集合体のような気がします。きっと誰かが強力に指導しているのでしょう。ここのところだけ見ても“リベラル”とはほど遠い存在です。

これでは、いくら代表の枝野幸男さんがどこぞの講演だか演説だかで、「安倍さんの次は私だ」みたいなことを言っても、国民の誰一人として真に受けないでしょう。受けを狙った自虐ネタか冗談を通り越した悪質のギャクのようです。もっとも、彼も苦悩していると余計なお世話ですが同情もしています。

だって、わずかに５年前には彼自身が「改憲私案」の発表し、集団的自衛権の行使、多国籍軍への参加を主張しているのです。さらに９条には「自衛権に基づく実力行使のための組織」を追加することも提案しています。これに対して日本共産党は「安倍首相の９条改定を後押しする意味しかない」と厳しく批判していますし、今となっては言い得て妙ですね。枝野さんがいつ、どのような理由で１８０度考えを変えたのか分かりませんが、国として政府として、国民の生命と財産を守るといういちばん大切な安全保障政策ですから、コロコロ変わってしまうのは困ってしまいます。

一時は十数％あった支持率も三分の一程度になり、衆参ダブル選挙でも仕掛けられれば、それでなくても、比例復活議員が多いのですから、悲惨な結果になりかねません。「まっとうな政治」も風前の灯となってしまうのでしょうか。交渉のベテランが立党の経過から少ないのは仕方ないのですが、憲法審査会の打ち合わせで、与党筆頭幹事の新藤義孝さんと向かい合っている野党筆頭幹事のお顔を拝見していると、誠に失礼ながら、「この方で大丈夫なのかな？」と思ってしまいました。しかも、この党の代表ではなく、野党を代表して臨んでいるのですから、さらに不安は募ってしまいます。

少し先のことになりますが、来年の統一地方選挙の日程が決まりました。都道府県･政令市と区市町村の二本立てになり、杉並区議会議員選挙は４月１４日に告示、２１日投票日となります。開票日は翌日の月曜日になると思います。なお、区長選挙は数カ月に実施済みです。

さて、私の同志であり後輩の増田裕一さんはその区議会選挙で４期目の挑戦をします。すでに、国民民主党代表の玉木雄一郎さん、全国比例の田村まみさんとのポスターも写真のようにできあがっていて、区内各所に貼り出しています。ご協力いただける方はご連絡をいただければ嬉しいです。

そして、彼と彼の友人と阿佐ヶ谷の居酒屋さんで激励会をしました。場所は労働組合がUAゼンセン加盟の「いろはにほへと」で、それほど長い時間ではありませんでしたが、大いに盛り上がりました。私も微力ですが、増田さんの勝利に向けて、できる限りの支援をしていきます。

それから、国政での離合集散は地方議会にも影響が出ています。仕方がないのですが、絶対にやってはいけないことがあります。自分の選挙を物心両面でお世話してもらった国会議員や地元で支えてくれた区議･市議などと同じ選挙区で競合するほかの人を支援することです。いかなる理由があろうとも最低の行動ですね。

来年４月に行われる統一地方選挙の日程も正式に決まりました。正確に数えたのではありませんが、私の友人や後輩でもある候補者は、国民民主党（以下「民民」）が８割、立憲民主党（以下「立民」）が１割、無所属が１割といったところでしょうか。もちろん、所属政党にかかわらず、頑張っていただきたいと思いますし、地方議員選挙は中選挙区制か大選挙区制なので、発表されている政党支持率とは違った議席数になるでしょう。

さて、国政の参議院議員選挙もその年の７月に執行されるでしょう。与党が圧倒的な議席を占めている状況で、私が僭越ながら応援させていただいている民民には勝利してもらいたいですが、今になっても比例区での「野党統一名簿」なるものがまるで亡霊のように語られています。民民代表の玉木雄一郎さんは、「参院選に向けて野党がまとまることが大事だ。統一名簿というのも一つの方策だ」と言われています。

でも、変な提案ですね。「だったらはじめから、民主党（民進党）は分裂しなければ良かったのに」との声が聞こえてきそうですし、立民は「そんなことすれば、逆に票が減る」と至極まっとうな、冷静な態度を取っているようです。立民代表の枝野幸男さんも普段から、「原発など正反対の政策を訴えている人を同じ仲間のように、同じ名簿には載せることは不可能だ」と発言していますので、まず、実現の可能性はないでしょうし、それでいいと思います。

やっぱり、立民は左派（左翼）抵抗政党として生き抜く覚悟を決めているので、統一名簿など蹴っ飛ばすことは当たり前のことですし、社民党や共産党もあまり乗る気ではないようです。民民もこんなことを言っていると、支持率がマイナスになってしまうのではと心配していますし、むしろ、立民や共産党からの距離をできる限り取ることが大切ではないでしょうか。といういか、これしか生き残る道はないようにも思えるのです。

それから、参議院選挙では少なくない労働組合が自前の候補者を擁立しますが、民民と立民とが明確に分かれ、応援する組合員の皆さんもやりやすくなったようです。私もお世話になったUAゼンセン会長の松浦昭彦さんは大会で、「何事もNOと言わんばかりの反対姿勢で、譲歩を引き出すことに関心を示さないのが立憲民主党だ」と言われています。これはまったく正論で、関係者に迷惑が掛かりますので、具体的に起こっていることは省きますが、民民と立民の亀裂は尋常ではありませんし、その溝はさらに深くなっていくでしょう。

そのような状況で、組合員の皆さんは政党選択が分かりやすくなったわけですが、例えば、わが国最大の単一労働組合であるJP労組の中での旧･全郵政出身の、とりわけ、全逓と激しく対立していた役員経験のある方々はけっこう悩んでいるようです。外野が口をだすつもりは毛頭ありませんし、組合の民主的決定で立民からの擁立するわけですから、手続き的にはまったく問題はありません。また、候補者選考でも過去の合併からの経緯が考慮されているようです。

ただ、全逓は当時の日本社会党を熱心にを支持していましたから、その実質的後継政党である立憲民主党から組織内参院候補を出すことになり、何となく皮肉な現実になったと、友人の全郵政出身の幹部職員は嘆いていました。もう、旧･同盟の全郵政と旧･総評の全逓（正確にはJPU）が合併してから１０年以上が過ぎましたが、連合傘下のJP労組として民主党（民進党）を応援していたのですから、何だかややこしくなりました。

話題が少しそれてしまいましたが、やはり、民民の目指す道は野党統一名簿や共闘ではなく、国会や国会議員にとってもっとも大切な防衛･安全保障や憲法改正について独自色を出していくことが大切だと思います。それによって、左派市民団体や立民から、「政権を助けるものだ！」と批判されてもいいじゃないですか。

良心的な穏健な組合員はそのことで離反することはありませんし、拍手喝采とはなりませんが、けっして悪い結果にはならないでしょう。調子に乗り過ぎた言い方ですが、公明党に替わって政権内部から改革していくくらいの意気込みを持っていただきたいですし、繰り返しになりますが、市民連合などとお付き合いしていても、一つもいいことはありません。

　杉並区議会議員の安斉あきらさんとはかなり長いお付き合いで、民社党時代からになります。また、彼は労働組合活動のリーダーとして活躍していましたので、息というか、気が合っている大切な仲間です。
　それで、東京都や杉並区の医療政策、特に救命救急体制について勉強したいと連絡があり、「それじゃー、久しぶりだから潤滑油も入れて！」となりました。これって、よくあることですね。
　場所は阿佐ヶ谷のパールセンターの中にある居酒屋「浩太郎丸」さんで、お料理はどれも美味しく、とりわけ、写真のもつ鍋は逸品でした。そして、従業員の皆さんはとても元気で素敵なお店でした。

私は以前にもお伝えしましたが、「財政は経済成長から」と信じて疑っていませんし、IMFは最近、「日本の資産と負債はとんとんだ」みたいな数値を明らかにしました。つまり、自分もそうだったのですが、政治家などが演説のはじめに、「皆さん！この国の借金は１千兆円を超え、大変のことになっています！」と枕詞のように言っていたのは、恐怖感を煽るだけで、あまり意味のないことのようです。

それで、その恐怖感、切迫感から消費増税ということになるのでしょうが、来年１０月の実施は動かない情勢のようです。残念なことですが、正直なところ、「仕方ないのかな」とも思っています。もともと、当時の民主党と自民党、公明党で決めたことなので、いくら安倍さんでも再々々延期はないでしょう。可能性としては、来年７月の参議院選挙に総選挙を合体させることにちょっとだけ期待しています。

また、百害あって一理ありの「軽減税率」がさらに、プレミアム商品券だとか、イートインだとか、とてもめんどくさいことになっています。何だか、わざとそのようにしているみたいで、イヤ～な感じがします。特に今度は０～２歳児がいる家庭も追加とか言い始めましたので、統一地方選挙での政党や候補者の打ち出しフレーズが予定調和的に進んでいるようにも思えるのです。

それで、軽減税率がそんなに素晴らしいものならば、低所得者層がそんなに喜ぶならば、食料品だけではなく、タイトルのように全商品に適用すればいいでしょう。新聞がどうしてこの税率なのか今だに理解できませんが（多分、憲法改正と関係があるような気がします）、この業界も政府に恩着せがましく言われなくてすみます。もう、国民誰もが大歓迎であることは確定ですね。

解散総選挙まで実施した３党の合意事項はしっかりと守る、軽減税率を強力に主張している勢力の顔が立つ、ややこしくて仕方ないイートインなどは今までどおり、複雑極まりないレジシステムの変更も少しだけ、人気取りでしかない何とか商品券は不要、国民の皆さんは大歓迎となって消費が活発になる、結果！景気がさらに活発になって税収が上振れになる。どうでしょうか？誰も困らない画期的なやり方と思うのですが、大勢の皆さんから賛同を得られるかどうか、言いっ放しで心配でもあります‥‥。

でも、その国民の皆さんの多くが一年後の増税を、「しょうがないかな」と思われ始めているとき、すべての商品に軽減税率適用となれば、その心理的影響は抜群となり、騙す騙されるわけではありませんが、何となく得した気分になり、前述のように景気、消費、経済に与える影響はもの凄く大きくなると思います。景気はまさしく「気」であって、それを上手に引き出せば、GDPの６割以上を占めると言われている個人消費が増えるのは間違いないでしょう。そのためには、企業も正規、非正規を問わず、お給料や時給を上げることが大切です。回り回って、それが会社の売上増になります。

なお、今日の写真ですが、JR阿佐ヶ谷駅南口にあるマクドナルドです。もし、私がビックマックセットを買って店内で食べようとしたら、客席は満杯で仕方なく、駅前公園のベンチでと思って店員さんに、「すみませ～ん、２％分返してください」と言ったら、どうなるのでしょうか。だいたい、こんなことまで財務省だか、国税庁だかが偉そうに指導すること自体がおかしいのです。やっぱり、軽減税率をすべての商品に適用するか、そもそも、軽減税率なんかやめてしまうか、二つに一つでしょう。

私は日本に帰化した方を含めて、仲の良い、日韓の歴史にとても詳しい在日韓国人の友人がいるので、タイトルのようなちょっと品のない表現は良くないのですが、やはり、彼の国には政治的、あるいは経済的に自国が不利になるやり方を行使するしかないと思うようになりました。その証拠というわけではありませんが、かつて、日韓スワップ協議の中断やハイレベルでの経済交渉中止などの措置を決めたときには、ビビって釜山のわが国総領事館前の徴用工像の設置を認めませんでした。

ですから、基本的には朝鮮半島南北両国とはなるべく関わらないという姿勢は正しいのですが、放置プレーを続けることによって、日本の国益と国民の利益が奪われたら元も子もありません。今までは韓国大統領の北朝鮮への忠誠はなかなかすごいなと感じていましたが、それがイコールで「反日」に結びつくとは想像していませんでした。自分の認識の甘さを悔いている毎日です。

つまり、文在寅さんという方は筋金入りの反日思想の持ち主だということです。今回の徴用工（実は原告は徴用工ではありません！）の不当判決だって、大統領としても政府としても何も具体的に行動することはないでしょう。ただ、それを嘆いていても仕方ありません。北朝鮮や中国と異なり、民主的な選挙で選ばれた国家元首であることは間違いありませんから、その背後にある“民意”もまったく同じでなくても、ほぼほぼ同様のような気がします。

また、わが国では特定報道機関や一部の労働組合、政党、大学教授などの文化人が伝統的なやり方で、あたかも、日本（人）は罪深く、世界（とりわけアジア）から嫌われているとう喧伝がされてきました。これには一定の“効果”があったことは事実ですが、アジアはもちろん、世界中の国々の中で反日国家は中国と韓国に二つしかありません。その中国はアメリカからの強烈な脅しによって、一時的に日本にすり寄っていますが、文字どおり、“一時的”であって、安心なんて全然できません。

さて、その“順序よく”ですが、先日も生意気にも提案したように、外務省の海外安全情報で彼の国を「レベル１」に指定することです。少し前の記事を見た方から「レベル２でもいいんじゃない」と指摘がありましたが、まあ、順序よくやりましょう。そして、追加ではありませんが、日韓両国間で観光ビザの取得を復活することも有効でしょう。査証義務付け観光は日本人にも韓国人にも公平に適用されるので、特に問題のあることではありません。日本での韓国観光客の保護とその逆にもつながります。

ここで、「そんなことまでやるのか」と思われる方も少なくないと思いますが、今後、この国では賠償の訴訟相手は自国（つまり韓国）とする法律は絶対に制定しません。国会議員は北朝鮮への対応は与党、野党で分かれますが、反日では常に意見がまとまるので、１００％期待できませんし、今回の判決を与野党ともに大歓迎しています。次に仲裁委員会ですが、これも第３国の委員の選定で合意しません。さらに国際司法裁判所への提訴ですが、これは絶対にあり得ません。なぜなら、韓国が負けることが分かっているからです。日本は竹島も一緒に訴えれば、まとめて解決できるのですが、雲をつかむような話です。

ということで、彼の国は結局「何もやらない」のです。そうして、これから次々を同じような判決が出るでしょうし、敗訴した日本企業の財産差し押さえも、その可能性が間違いなく強まっていきます。もちろん、こうなってからでは遅いですから、渡航危険度や観光ビザなど、わが国ができることをやっていくべきです。と同時に“最悪”のケースも考えておかなければなりません。何度も申し上げて耳にタコができてしまったら恐縮ですが、あの国は法律ではなく情緒、法治ではなく情治がいつも優先し、筋金入りの反日大統領はそのためならどんなことでもやる覚悟をしているのでしょう。

それから、日本の企業や貿易のことですが、まず、政府が今回やこれからどんどん訴えてこられる企業に向けて、安心セミナーみたいなことをいち早く実施したことは良かったですし、伝えられているところでは、政府高官（おそらく菅官房長官）は、「徹底的にやる。わが国の企業は絶対に守る。時間をかければいいというものではない」と明確に態度を決めているようです。あとは、総理大臣や外務大臣に具体的に「毅然とした」行動をしてもらいたいですし、“口ばっか大将”は懲り懲りです。

それとともに、私たち国民も何の責任もなく被告になっている（これからなるであろう）会社を応援することも大切と思います。ただ、森永製菓とか味の素とかでしたら分かりやすいのですが、新日鉄や三菱重工となると正直、国民との直接的な接点はないですから、そのやり方が難しいです。すべて企業内労働組合ですから、連合が激励のメッセージを送ることも喜んでくれるでしょうが、やはりこの辺は政府が大いにフォローしてもらうことが一番優れた方法であると思います。

一方、野党の皆さんですが、他国との外交や安全保障交渉は政権与党が独占しますから、できることは極めて限られています。本当は、「ほかのことはともかく、その問題では全面的に国と企業を応援する」とでも言えば、ちょっとは株も上がるでしょうが、残念ながら、安倍さんを少しでも利することは絶対にやりません。このような姿勢が支持率が一向に伸びない原因だって僭越ながら、分からないのでしょうか。分からないんでしょうね。

しかし、その本質は安倍さんとか政府とかではなく、国民と企業を守ることなのですが、それが意識的なのか、そうでないのかは不明ですが、国会前で太鼓叩いて、ラップしている人たちが怖くてできないのでしょう。実際、立憲民主党代表の枝野幸男さんもコメントを出しましたが、他人事のようで、コメンテーターか政治評論家のようです、気持ちがまったくこもっていませんでした。

さらに前回も考えを載せましたが、韓国に進出している少なくない会社には同胞の生命や財産を最優先で守っていただきたいということです。今までは問題になることはありませんでしたが、前述のとおり、韓国政府はこの先もダラダラと何もしないでしょうし、反対に日本政府は毅然とした行動を示せば、ソウル市内や済州島での韓国人の邦人に対する言動や雰囲気は明らかに変化すると思います。そのときまでに、企業は政府とも協力して、全員は無理でしょうが、一人でも多くの社員やその家族を帰国させるべきでしょう。

ただ、ちょっとだけ心配なのは、今回の判決に限ったことではありませんが、中国への大規模なな経営者、経営団体の訪問にしても、どうも、「論語と算盤」ではなく、「両手にそろばん」のような人たちが増殖している懸念があることです。アベノミクスで散々儲けていて、内部留保もたっぷり貯め込めているくせに、社員の給料は上げず、「うちの業界にも外国人を！」と叫んでいる人たちのことです。あとは繰り返しで恐縮ですが、政権与党内の危険な勢力ですね。

特にこれは超党派ですが、日韓友好議員連盟の今後の動きが気になります。国会議員がどの国であれ、政府の外交交渉を邪魔しない限りで、つまり「二重外交」を行わない範囲で、相手国の国会議員などと交流を深めるのはとても良いことですが、この議連は基本的に自民党が主導しているものの、昨年末に韓国の議連と一緒に変な内容の共同声明を発表をしています。余談ですが、日朝議連に至ってはその存在そのものが理解できません。

合わせて、これも繰り返しになりますが、政権与党内には彼の国とけっこうというか、かなり相性がいい勢力が存在しています。私にはその理由が不明なのですが、これは中国に対しても同様で、両国に対して独特のシンパシーがあり、その源泉は組織的なものなのか、人的なそれなのか、今回の件で生意気ですが、注目をしていかなければならないと考えています。どちらにしても、日本においては、野党よりも与党の言動が要注意であることは疑いのないところでしょう。

ともかく、かつての北朝鮮は「ワシントン、ソウル、東京を火の海にしてやる！」と公然と叫んでいました。それが、ワシントンとソウルは除外になり、東京（日本）の危険度は著しく高まっています。まして、金正恩さんと家来の文在寅さんは、「民族共有の核」を放棄することはありません。冒頭にも書きましたが、あの半島とはできるだけ関わらないというのが正しい選択なのです。しかし、そのためには、米国との関係をいっそう強化し、大切な国民を守るため、あらゆる装備力を例外なしに行使する必要があります。
（写真：今年２月に青瓦台で金永南さん、金与正さんと楽しそうに写真に収まる文在寅さん･Kim Jinseok、Blue Houseより引用）

今は国際的にもお調子者のイメージが定着している文在寅さんが少し前に、韓国最高裁（大法院）の判決を不当に遅らせたということで、その附属機関の幹部を逮捕しましたので、今回の判決も予想されていたものでした。外務大臣の河野太郎さんは一昨日まで、「敗訴なんてありっこない」と強烈な皮肉を飛ばしていたのも、彼の国は法律よりも感情が優先することを見抜いていたからでしょう。

その河野さんは昨日から当然ですが、「断じて受け入れられない。直ちに適切な措置が講じられない場合には、日本企業を保護するためにも、国際裁判を含めてあらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対抗をする」と至極まっとうな談話を発表しました。また、省内に「日韓請求権関連問題対策室」を設置したそうですが、これまた、素早い動きで好感が持てます。

さて、その“あらゆる選択肢”ですが、まずは駐韓大使の召還から始めましょう。もちろん、無期限ですね。駐韓大使といえば、何かとご苦労の多いポジションですから、帰国してゆっくりされれば良いと思います。国際司法裁判所への提訴もすでに準備を始めているようですが、日本と国交があるすべての国々の駐日大使をお招きし、慰安婦問題も同様ですが、いかに彼の国が他国と正式に約束したことを守れない実態をあらためて認知していただくことも大切です。合わせて世界各国の日本大使館から当該国の外務省に同様の説明することも実行しましょう。

それから、半島有事の際には在韓邦人を救出しなければなりませんが、旭日旗に異常に反応する人たちですから、海上自衛隊の自衛艦が接岸することも極端に嫌がっています（余談ですがそのうち、日の丸は侵略の象徴だ！とか言い出すことは間違いありません）。ですから、その対処を急がなければなりません。場合によっては韓国にいる邦人を人質に取る可能性すらあります。

それで、具体的には韓国に進出している企業はできる限り早く、社員、従業員などを帰国させることです。また、人数はかなり減少したとはいえ、観光客の身の安全を守ることも重要で、そのためには韓国領土全体に外務省の海外安全情報を「レベル１」とすることです。今後の交渉次第ではとても厳しい状況が予想されますので、このくらいのことはやっておくべきと思います。

さらに、警察当局には業務繁多のところご迷惑でしょうが、国内の韓国の大使館、領事館の警備強化はもとより、関係施設、できれば都道府県や区市町村の「民団」事務所を不逞の輩からしっかり守る人員を配置してもらいたいです。もし、不祥事があれば、相手に絶好の攻撃材料を与えることになりますので、朝鮮総連施設とともに防護しなければならないでしょう。

なお、共産党や立憲民主党がどのような見解を出すのか分かりませんが、もっとも警戒しなければならないのは政権与党かもしれません。なんせ、自民党のある派閥ではその勉強会を韓国でやったり、なぜか彼の国ととっても相性の良い勢力もいるようですから、私はむしろ、こちらのほうが心配です。

いずれにしても、ちょっと無理をしてでも冷静に抑えて行動しましょう。エキサイトもときには効果がありますが、それでは、彼の国と同じレベルになってしまいます。まあ、ギャラクシーのスマホを使わなくても困るわけでもありませんし、幸いにして国内ではヒュンダイの車を見ることもありません。

最後にわが国にとって最重要課題である拉致被害者救出に影響が出るのではないかとの声があるようですが、今や北朝鮮の忠実な広報室長となった韓国大統領ですから、どうせ、北の若大将にはなんにもお願いしていないのでしょう。日米韓の連携などまったく役に立たず、これからはさらに、日本＆アメリカVS北朝鮮＆韓国の構図が強まっていくでしょう。

そのアメリカもとっくに諦めていますし、その意味では今回の馬鹿げた判決や慰安婦蒸し返し行動により、私たち日本人が朝鮮半島南北国家とその民族の本質を知る良い機会になったと歓迎するべきなのかもしれません。腹も立つのですが、そのように考えると怒りもちょっとだけ収まってきます。

すいません、一つ大切なことを忘れていました。まさかそんなことはありえないと思いますが、韓国製鉄企業、韓国政府、被告の日本企業、日本政府が資金を出し合い財団を設立して、ここが賠償を肩代わりする仕組みづくりです。これって、慰安婦のときとまったく同じで、韓国がのちのちゴールポストを動かすという得意技を繰り出してくることは火を見るより明らかです。絶対にやってはいけません。

（写真：韓国ソウル特別市瑞草区にある大法院（最高裁判所）GoogleMap引用）

今日から臨時国会が始まりますが、立憲民主党の国民民主党議員への切り崩しが功を奏して、衆議院に続いて参議院でも野党第一会派になりました。今後、この国会、来年冒頭の通常国会と、どのような展開になっていくのが分かりませんが、立民がさらに左派的、抵抗的な対決姿勢を強めていくことになるのでしょう。

でも、これは彼ら彼女らにとっては間違った選択ではなく、もともと、左派的、抵抗的政党ですから、それがより純化していくのは当然の歩みであり、また、そうしなければ、この党を支援している市民連合に代表される左の勢力から愛想を尽かされてしまいます。

それで、国民民主党にとってもっとも大切なことは来年４月の統一地方選挙であり、夏の参議院議員選挙（もしかしたら総選挙も）であることは先日、お伝えしました。地方議員（候補）も党を支援する労働組合も同様の考えだと思いますし、それぞれが苦しい選択をしています。

その状況の中で、所属国会議員の一部では、「これで何もできない党になった」など失望感が広がっているなどと報道されていますし、その気持も理解できるのですが、それでは、地方選と参議院選は不戦敗ということになってしまい、全国の同志に申し訳が立たないでしょう。

でも、「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」は言いすぎかもしれませんが、タイトルのようにチャンスがやっと巡ってきたと考え直すことも可能でしょう。衆参で第二会派になったからといって、特に立民の子分ではありませんから、与党との交渉結果を忠実になぞる義務もありません。

これからは、与党、とりわけ自民党と例えば、重要法案の修正協議などを積極的に進めていくことも良いと思います。特に安全保障･防衛問題や憲法改正などは重要です。ただ、公明党の議席数は国民民主党より少なく、表向きはともかく、その動きを牽制するでしょうが、国民の皆さんが健全な野党の登場を歓迎する可能性はけっして低くないと思います。

さらに来年の賃上げ交渉ですが、本来は労使でその数字を決めることができない日教組や自治労、出自が公営企業体労組は立民側に行きましたので、民間企業の多くの労働組合が国民民主党を応援しているという絶好の立ち位置を活かし、経団連や政権とも連携して、ベアなど政労使の諸課題に積極的に取り組んでもらいたいです。

「そんなことをしたら、支持してくれる有権者や組織がいなくなってしまう」という恐怖感みたいなものもあるでしょうが、もう支持率はほとんど「０」ですし、それはマイナスにはなりませんから、やってみる価値はあるように思えます。それには、臨時国会からその姿勢をきっちりと示すこと以外にはないでしょう。

ちょっと大袈裟ですが、国民の皆さんは左派ではない、健全な野党勢力が大きくなることを望んでいるような気がします。もっと言えば、自民党の方々の中でも、「公明党と縁を切れなくなっている。何かと言うと“創価学会婦人部がー”の党に替わる政党が出てくれば良いのだが」と密かに期待している人たちも少なくないと友人の記者が言っていました。

つまり、国会内の影響力争いのことばかり考えていないで、抵抗戦術は共産党と立憲民主党に任せ、もちろん、案件にもよりますが、政府や自由民主党との協議を定着していくことです。市民連合に代表されるバリバリの左派票はもともと国民民主党には流れていませんし、逆に中道を求めてる有権者から見直されるでしょう。

いずれにしても、幹事長が市民連合の集会に出たり、ここに共産党との選挙協力の橋渡しをお願いすることなどを続ければ、現場で真面目に働く組合員との距離はいっそう遠くなり、しらけるばかりです。地方選挙や参議院選挙で候補者が堂々と「国民民主党公認！」と打ち出せるよう頑張ってください。

（写真：市民連合の集会で挨拶する国民民主党幹事長の平野博文さん。純正左派集団とその支持者は共産党と立憲民主党、社民党、自由党の応援団であり、国民民主党にはあまり興味がないようです。旧･同盟系（＋電機連合など）の労組がこぞって国民民主党の支持となりましたので、左派･左翼の皆さんは確実にこの党から黙っていても離れていくでしょう）

来年１０月に予定されている消費増税のことです。これが何だか変なことになってきました。増税により消費が落ち込むことは当然なのでしょうが、その対策がだんだん意味不明なことになっています。コンビニなどのイートインのこともそうなのでしょうが、「カード決済すれば全商品で２％還元」に効果があるとでも思っているのでしょうか。キャッシュレス社会の実現とか言っていますが、鳴り物入りで始めたマイナンバーだって、何年経ってもたった１割しか普及していない現実を見れば、失敗するに決まっています。だいたい、面倒くさくて仕方ありません。

また、極めつけはプレミアム商品券とか言い出したようですが、もともと、百害あって一利ありの「軽減税率」を導入しようとするから、こんなおかしな文字どおりのバラマキ人気取り施策が予定調和的に芽を出してくるのです。多分、いつものように政権与党でシナリオがあるのでしょう。もう、地域振興券で懲り懲りだったことを忘れたのでしょうか。さらに、新聞社は嬉しそうですが、新聞への軽減税率の適用なんて誰も望んではいなでしょうし、何となく胡散臭いです。そもそも、この金食い虫的、場当たり的な方策、軽減税率、自動車や住宅に対する減税の「原資」が用意できるのなら、２％上げることはナンセンス以外の何物でもないような気がします。

ただ、安倍さんや政府もよせばよいのにここまで踏み込んでしまったので、そう安易にはあとには引けないでしょうから、過去２回のように国民の皆さんの声をあらためて聞いてみることも悪くないなと思います。それにはギリギリ間に合う来年の参議院選挙に合わせて総選挙も行えば、より合理的な審判が期待できますし、野党もけっこう力が入り、場合によっては政権交代も夢ではなくなるかもしれません。もちろん、結果次第では予定どおりの増税もやむを得ません。

いずれにしても、政治の使命は税（あるいは“冨”）の再配分で、その意味から、中小企業、庶民、老人、子供などに焦点を当て続けていくことは良いのですが、今回の増税やその対策をするために、これらのキーワードが頻繁に出てきたら間違いなく要注意です。つまり、ポピュリズム的な解決策は大きな落とし穴が伴うということでしょう。耳障りの良い言葉はいつの時代にも登場しますが、上手くいったためしがありません。やっぱり、消費増税は先送りですね。
（写真はイメージで本文とは関係ありません）

正確には「予想」ではなく、「そうなったほうがいいな」と思っていたことですが、国民民主党所属の衆議院議員･今井雅人さんが離党して、立憲民主党の会派に入ることになったそうです。私は５カ月ほど前から２回、「個人的には今井雅人さん、柚木道義さん、山井和則さんは立憲民主党に行かれたほうが活躍の場があったように思っています」と書きました。

それで、とても僭越ながら、いずれは立民に合流する柚木道義さん（国民民主党から除名処分）、今回の今井雅人さんと続き、展開が予想どおりになってきました。あとは、山井和則さんですが、最近はめっきり表に出てこられていませんので、そろそろ、彼も潮時かもしれません。お三人とも立民のほうが、ご自分たちの活躍の場が増えることは間違いないでしょう。

ところで、今井さんの転籍の理由ですが、「国会活動は、野党第一党がしっかりとリーダーシップを持ち、野党全体をまとめていくことが基本だ」と言われています。さすがに４回の当選（いずれも小選挙区で落選=比例復活）での所属政党がすべて異なっている方ですから、ご自身の立ち振舞を今回も迷いなく実行されたのでしょう。

ですから、この先も彼は常に野党第一党を求めて漂流を続けていくことが大切だと思いますが、万が一、政権政党になったらどうされるのか、ちょっとだけ心配になります。また、共産党の小池晃さん、社民党の福島瑞穂さん、自由党の森ゆうこさんと一緒に籠池泰典さんの家に入っていったとき、何を話し合ったのか、あまり好きな言い方ではありませんが、説明責任を果たしていただきたいと思います。

それから、関係者の皆さんにご迷惑をお掛けしてしまうので、具体的な攻防内容は避けますが、国民民主党と立憲民主党の確執は相当なもののようですし、特に立民の引き抜き工作に怒りが爆発している方も少なくないとお聞きしています。来年７月の参議院選挙に向けて「野党共闘」とか「一本化」とか言っていますが、現実はかなり厳しそうです。

「週刊ダイアモンド」は１年間で数冊は買っています。どれも、関心のある特集がメインですが、それは電車や医療などで、今回はこれもその一つのジャンルである「宗教」、とりわけ、新宗教（最近は“新興宗教”という言い方はあまり使わないようです）でしたので、自転車で南阿佐ヶ谷駅前のセブン-イレブンで購入しました。

それで、タイトルは「新宗教の寿命 伸びる教団 縮む教団」とあり、創価学会、立正佼成会、真如苑を始め、写真に見える諸新宗教ごとに解説がされていますが、特にとくダネみたいなものはありませんでした。ただ、これらの教団の概要を知っておくには良いかもしれません。

そして、私が「おお！これは！」と思ったのは、JR信濃町周辺で広がっていく「創価村」（編集部）の地図です。学会関連の施設がかなり細かく載っています。そう言えば、少し前のことになりますが、学会は日蓮正宗総本山･大石寺にある「本門戒壇の大御本尊」と決別し、信濃町の「広宣流布大誓堂」に移し、ここが学会員たちの聖地になっているようです。

ただ、学会の老若男女の皆さんは現在、大誓堂のどんな御本尊を拝んでいるかは承知していませんが、大石寺から創価学会がそのものが破門されても、それほど多くの信者が離れていったとは聞いていませんので、内部の結束はもの凄く固いのでしょう。ちなみに、信濃町とは「信心の濃い町」と言われていると聞いたことがあります。なるほど。

余談ですが、私は昨年の夏に大石寺を訪問しました。境内の見学はまったく自由でしたが、ご本尊が安置されている建物だけは入ることはできませんでした。それは各教団のルールですから仕方ありませんが、霊友会の釈迦殿や立正佼成会の大聖堂は誰でも入れます。その点、創価学会の広宣流布大誓堂はどうなんでしょうか？ホームページで入館方法を見ると、入場券制で「各組織にお問い合わせください」となっていますので、やはり、難しいようですし、真如苑も「信者の方とご一緒の参加を」となっていますので、同様でしょう。

それから、立正佼成会は穏健で温和な会員さんが多く、私も区議会と都議会時代に本当にお世話になりましたし、本部機能のほとんどが杉並区内あることにも親しみを感じていました。国際的な宗教協力にも熱心で、開祖様は当時のローマ法王ともお会いされています。また、「『安全保障関連法案』可決に対する緊急声明」「北朝鮮情勢に対する見解」「『カジノ法案』に対する意見書」など、政治的なメッセージも多く出しています。

その一方、教団常務理事の中村憲一郎さんのインタビューも載っていて、これからの政治活動について次のように言われています。「一時期、（自公連立で）私たちも過剰反応し、一気に民主党（当時）へ傾きました。ですが、現場レベルの付き合いは自民党の方が圧倒的に多い。私たちも少し冷静になり、公明党の与党での役割を再評価し、また自民党を毛嫌いせず、これからは超党派で会話していく展開になっていくでしょう」。

個人的には今回の新宗教特集で、ここのところがもっとも興味を引きました。あとは、公称会員数が１千百万人の幸福の科学がどうして選挙では２０～３０万票しか集められないのか、生長の家が日本会議と縁を切った理由、各教団の会員数が減少する中で真如苑がそれを増やしているなどでしたが、深見東州さんのワールドメイトも面白かったですし、杉並の「西荻窪に新宗教がひしめく謎」も同様でした。

全国の専門店で働く仲間たちの組織である、専門店ユニオン連合会（SSUA）の事務局長である石間日出哉さん、副事務局長の伊藤直樹さん、そして、杉並区議会議員の増田裕一さんと一緒に、地元の居酒屋さんで会話が弾む、とても有意義な時間を過ごしました。

その地元ですが、地下鉄丸ノ内線の南阿佐ヶ谷駅から徒歩１分の「こたろう」さんで、私は初めて入りました。増田さんが、「すぐに満員になりますよ」と言いましたが、確かに数十分後にはそのとおりになりました。なお、予約も可能とのことでした。

そして、かなり人気のあるお店のようで、出てくる料理はすべて美味しく、日本酒の品揃えが充実していました。こんなとき、「日本酒を飲めらな～」とちょっと悔しく感じます。店内にあった「本日の地酒」も一つも分かりませんが、自宅まで徒歩で５分、これがいいですね。

国民民主党の臨時大会が今日、開催されて新しい代表が決まります。総理大臣を決めることになる自民党の総裁選挙がすでに始まっている状況ですし、沖縄県の知事選挙も同様に全国的に注目されていますので、ちょっと影が薄くなっているこの選挙とその結果はあまり注目されていないようで、一線は引いている私も少し残念です。

ただ、その可能性はけっして高くないものの、次の総選挙で野党の組み合わせはどうなっているのか分かりませんが、新しい代表が内閣総理大臣に就任することもあり得ますので、頑張っていただきたいと期待しています。特に私の友人や後輩はこの党を選択している人たちが多いのでなおさらです。

そして、政権奪取を狙う政党ですから、国会議員が中心になることは当然ですが、来年４月には統一地方選挙がありますので、衆議院議員総選挙がない限り、まずは財政的に全国の地方議員や候補者に対する支援体制をしっかりとすることが大切かと思います。

都道府県議会や区市町村議会で、苦しい選択をして国民民主党に入党してくれた同志を党内のゴタゴタや野党共闘を巡る意見の違いなどで、これ以上、犠牲にしないでもらいたいです。地方議会や個人によって事情は異なりますが、その辺りを乗り越えて、彼ら彼女らにとっては来年のことを考えれば、必ずしも有利と思えない道を進んでくれている仲間を裏切ることは絶対にやってはいけないことでしょう。

それから、この政党ではやっと、基本的な政策については大きく異なることがなくなったので、国政レベルでより現実的な対応が望まれます。もう、モリ･カケは共産党や立憲民主党にお任せし、直近の党首討論のような議論を巻き起こすべきでしょう。また、与党や安倍首相の実績もきちんと評価して、その先を「私たちだったら」と提案することも良いと思います。「アベノミクスは完全に破綻した」ではちっとも意味が分からず、かえって逆効果です。

ただ、事態は深刻であることも間違いありません。政党支持率が６０名を越える国会議員がいるのにゼロとか１とかでは話になりませんし、近日中のそれにご祝儀相場を含めて上乗せができなかったら、どうしようもなくなって末期的症状になってしまいます。でも、多くの都道府県議会選挙は中選挙区制、区市町村議会選挙は大選挙区制ですから、それほどの影響は受けません。だからこそ、前述の経済的･財政的支援が重要だと考えています。

なお、皮肉でも嫌味でもありませんが、離党届を提出していた柚木道義さんをけじめをつけて「除名」にしたことは本当に良かったと思います。どっちみち、「より大きな支援が期待できる」とか言って、立憲民主党に行くのでしょう。もちろん、立民が受け入れるかどうかは別です。

あとは以前にもお伝えしましたが、山井和則さんと今井雅人さんも離党して、左派抵抗政党の立憲民主党に行かれたほうが、今よりいっぱい活躍の場が増えると思います。常に自分だけが、自分たちだけが正しいと思い、過去の出来事をすっかり忘れて、特大のブーメランが後頭部に突き刺さる人たちには国民民主党はふさわしくありませんし、もとより、国民や有権者の信頼など遠い世界のことでしょう。

ヤマト運輸創業家の二代目である小倉昌男さんは、運輸省（当時）や郵政省（同）などを向こうに回し、いわゆる「宅急便」事業を拡大したことで知られています。また、三越百貨店のいじめに対抗して取引停止という大英断を下したことでも有名です。

また、当初は社内労働組合をあまりこころよく思っていなかったようですが、その後、「労働組合は企業の病気を知らせる神経だ」「組合員の解雇は絶対しない」など、深い理解を持たれていました。

そのヤマト運輸労働組合も小倉さんのお考えに共鳴することにより、健全な労使関係を築き、今では当たり前になった個人宅への配送、すなわち、クロネコヤマトの宅急便が可能になったようです。

そして、彼の長男である小倉康嗣さんが会社を離れてからは、小倉家とヤマト運輸は無関係となりましたが、現在でもこの企業のホームページには小倉昌男さんの仕事ぶりが載っていますので、そのような位置付けなのでしょう。

さて、ヤマト運輸の関連会社であるヤマトホームコンビニエンス（ここの労働組合はヤマトグループ企業労働組合連合会に加盟しています）が過去２年間、法人顧客の約５万件に対して約１７億円（その後３１億円に）の不当な過大請求をしていたことが明らかになりました。

この事件については、国土交通省が極めて異例な立ち入り検査を行いましたが、どうも、過去の料金値上げの過程についても当局は疑問を持っているようです。この件では全国１２８事業所で１２３カ所でデタラメがありました。

ヤマトHDの社長は「組織的に指示したことはない」みたいなことを言っていますが、それでは、誰がなんの目的でやったのか、自らはっきりさせる必要があるでしょう。もしも、本気でこんな発言をしているなら、このグループのコンプライアンスはゼロではなくマイナスですね。

さらに以前にもお伝えしましたが、ヤマト運輸は昨年、宅急便のドライバーさんへの残業代２３０億円が未払いであることが発覚しています。今回のことも含めて、この企業グループの労働組合が不祥事を知らなかったとすれば、小倉昌男さんの言葉はないがしろにされていることになりますし、病気はけっして労組では治せません。

そして、考えたくもないことですが、知っていたとすれば言語道断、労働組合の看板を外すべきでしょう。この労組の主張には「働き方改革を実現し、明るく元気な職場環境を構築しよう」とありますので、残念で仕方ありません。

もちろん、一連の不祥事の第一義的責任は企業にありますが、現在の労使関係や組合執行部と現場組合員の風通しが心配です。小倉昌男さんが天国で泣いているようにも思えるのです。

なお、最後になって申し訳ありませんが、わが家でもお世話になっているこの会社のドライバーさんたちはどなたも感じよく親切で、仕事熱心であることも伝わってきます。彼ら彼女らには頑張ってもらいたいと心底願っています。
（写真は本文と直接は関係ありません）

今年の通常国会が終わりました。分かったのような、そうでないような国会でしたが、気がつけば、新しく政府が提出した法案の成立は９割を超えていて、２年連続で連立与党にとっては“大変よくできました”の結果でした。

そして、最後に可決されたIR実施法案はまったくとは言いませんが、つまらない内容だと思います。ギャンブル依存症対策が充分でないというなら、日本全国の駅前や国道沿いに星の数ほどある違法カジノ店を健全化することが遥かに重要です。

このことについては、別の機会にお伝えしますが、パチンコ関連団体は与野党ともにガッツリと食い込んでいるので、そう簡単には正常化することはできないでしょう。また、パチンコ店の輪番閉店がいつの間にかなくなったのも問題です。

さて、今日のタイトルですが、それを象徴する出来事が１９日の参議院内閣委員会で起こりました。国民の矢田雅子さんがIR法案の附帯決議を読み上げていたとき、立民から、「なんでそんなものを読んでいるだ！」と強烈なヤジが飛んだことです。

仮定のことですが、もしも、UAゼンセン出身の国会議員がこんな汚いヤジが受けたら、私は心の中で、「ふざけんじゃない！」と叫ぶでしょうし、今回のことで、電機連合の皆さんは悔しい思いをされたのではないでしょうか。

その結果、彼女は泣いてしまいましたが、自由党の森裕子さんも鬼のような形相で抗議していましたし、その後ろで背後霊のように見つめている立民の有田芳生さんの表情も私にはとても印象的でした。

それで、政党や新聞社の友人に聞いてみると、国民と立民の関係は国会運営でかなり悪化していて、安倍政権に対してはこれからも部分共闘することはあっても、再び同じ政党や会派を構築することは絶対にありえないと言っていました。

なるほど、それはそうでしょう。立民は固定客を離さないために、今後も抵抗政党へとさらに純化していくでしょうし、国民はまさしくそのような路線から決別しようとしていますので、当然のことです。

また、この傾向は来年春の統一地方選挙や夏の参議院議員選挙に向けて、鮮明になっていくことは間違いありません。ただ、私は歓迎すべきことと思っていますし、それによって、有権者の皆さんの選択が分かりやすくなるでしょう。

それから、最終的にはどの政党に、どの候補者に一票を投じるかは個人の判断ですが、それを応援する団体、組織などはどちらにもいい顔をすることは無理になってきています。それでないと、そこの会員や構成員などが戸惑ってしまいます。

余談ですが、以前に不動産関係の政治団体の機関紙に、「私たちは政権政党を支持します」と書いてあったことに驚きました。けっして褒められるものとは考えませんし、節操がない人たちだと思いますが、こんなやり方もあるのですね。

なお、今日の写真ですが、消滅したと思っていたプラカード（横断幕）が復活しました。前述の森裕子さんたちが掲げていますが、山本太郎さんが委員長の原稿を奪取したことも含めて、自民党や公明党は大歓迎のようです。

（委員長の柘植芳文さんが予備の原稿をすぐに取り出して、それに気づいた山本さんがあわてて再び詰め寄ったものの、時すでに遅しで、採決が終わっていたのには笑ってしまいました。小沢一郎さんの演出より自民党が一枚上手だったようです）

「しめしめ、このまったく受けないパフォーマンスで、野党の支持率はまた下がるな」とほくそ笑んでいます。立民、共産、社民、自由の４党はこれからその度合を強めるのでしょうが、そろそろ、統一会派の結成が必要かもしれません。

立民代表の枝野幸男さんも本来のご自身の主張である憲法改正や集団的自衛権について完全に封印してまで“まっとうな政治”を唱えているわけですから、国民を除いた先鋭化した野党共闘こそがこの党の選ぶべき道でしょう。

最後に国民民主党ですが、現在は確かに支持率は低く残念なものの、健全野党はこの国にとって、国民にとって必要なことは言を俟ちません。僭越ながら、苦しい時期はまだ続くと思いますが、無意味な抵抗戦術は４党に任せ、王道を進んでください。

「そろそろ動き始めるだろうな」と思っていた超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」という団体が、先月の２１日に総会を開いたようです。かつて、同じような名称の「日朝友好議員連盟」というのがありましたが、私には両者の違いはよく分かりません。ですが、多分、後継組織みたいなものでしょう。

それで、前者の議連の参加議員はあまり多くないようですが、会長さんは社民党や立憲民主党所属ではなく、自民党の衛藤征士郎さんという衆議院副議長も経験された方で、議連の主張は、「正常化は朝鮮半島や東南アジアの平和と安定に資するし、そのための議員外交を行う」ということのようです。

もちろん、“議員外交”は大いに結構ですが、昔の金丸訪朝団のように３党（自由民主党、日本社会党、朝鮮労働党）共同宣言のようなことは間違っても行わないようにお願いします。ただ、左派抵抗政党であった日本社会党の実質的後継である立憲民主党はそんなに問題ありませんが、自民党の何人かは警戒が必要でしょう。

それから、そんなことはありえないと信じますが、絶対に「拉致より正常化が先だ！」などと先走りされないことが大切と思います。というのは、「国交を結び、大使館を開設し、その後に日朝合同で拉致被害者を調査する」などという発言が出始めていることがとても心配だからです。

また、先日の中朝首脳会談のパロディー文章を書きましたが、どうも本当に、「今、拉致被害者が返ってくると、安倍の人気が上がり、政権の支持率が高くなってしまう。だから、返ってこないほうがいい」と考えている人たちが、日本の政党、マスコミ、労働組合、大学などに存在しているようです。

それぞれの個人や組織、団体にはそれぞれの考え方や主張、政策などがあって当然ですが、信頼している友人の記者は、「極めて残念だが、安倍さんが理屈抜きに憎く、北にシンパシーを感じている人たちは確かにいる」と教えてくれました。まあ、安倍が嫌いと北は好きまでは理解できなくもありません。

しかし、だからといって、拉致被害者が返ってこないほうがいいは論外のことですし、そんな人が国会議員を務めているとするならば、悲しくなってしまいます。僭越ですが、そんな議員は即刻、辞職してもらいたいですし、というか、それまでして、朝鮮民主主義人民共和国と金一族に忠誠を尽くす理由はどこにあるのでしょうか。私はさっぱり分かりません。

ところで、東京都議会にも「日朝友好議員連盟」というのがあり、今はどうなっているのか分かりませんが、所属議員の名前は非公開で、中には日韓友好議員連盟や拉致議連にも重複加盟をしていた強者がいたことを思い出しました。自民党の都議も参加していたのですが、朝鮮学校への補助金問題の根っこは過去、ここから始まっていたのです。