東京都政重点政策

☆杉並区内に救命救急センターの整備を☆
人口55万人都市である杉並区には、救命救急センターが1カ所もありません。重篤、重体状態で搬送される救命救急センターは文字通り“生命(いのち)を守る最後の砦”です。また、妊婦、胎児、新生児のための救命救急である「周産期母子医療センター」の設置も重要です。東京都、杉並区、病院経営者と連携し、整備する地域、経営主体(公立、大学医学部付属、民間など)の方向性を示します。また、保健医療計画の「医療圏」の見直しが必要です。

☆障害者の就労を進める☆
東京都の障害者雇用率は1.44%で、法定雇用率2.0%や全国平均を下回っています。障害者の雇用就労を進めるには、受け入れる側の企業の協力がもっとも大切です。雇用を積極的に行う企業に対する助成金支給、優良事業者表彰、障害者版ISO制度の創設と活用など、企業ステータスアップの施策を展開します。また、特別支援学校や作業所を積極的に訪問し、教育と福祉の視点からも就労支援を拡大します。

☆うつ病対策の重要性を訴える☆
企業におけるうつ病患者の数が増えており、深刻な問題となっています。うつ病に関する労働相談を受けている労働相談情報センターのPRをはじめ、東京都にある企業がどのようなメンタルヘルス対策をおこなっているのか諸機関に働きかけアンケート調査を実施します。東京都民の皆さんがいきいきと働ける企業作りをお手伝いしてまいります。

☆環境問題と向き合う☆
平成20年都議会第2回定例会で、改正環境確保条例が成立しました。大規模事業所に二酸化炭素(CO2)の具体的削減量を義務付ける画期的な条例です。しかし、東京都内から排出される二酸化炭素(CO2)総量の約1/4は家庭部門からです。白熱球一掃作戦など節電をPRし、高効率給湯器の設置を促進するため、購入の際に補助金が出せる施策を創設します。また、住宅の省エネ化も同時に推進します。

☆東京の農業を育てる☆
日本全体の食料自給率は40%(カロリーベース)を切りました。一方、東京都のそれは僅か1%で、どちらも大変深刻な状況です。都市農業は、新鮮で安全・安心な食料を生産し、さらに農地は、災害時の避難場所や潤いと安らぎのある景観の提供など、都市に欠かせない大切な機能を持っています。この都市農業を守るには、農業経営を活性化することと、区民の皆様に農業を良く知ってもらうことが必要です。このため、都に対し、杉並区に国や都の農業振興策を導入することと、環境施策や街づくり施策に農業と農地の様々な機能を活かすよう、働きかけてまいります。

☆スポーツと健康のバランスを図る☆
東京の未来を担う子どもたちにとって、スポーツ施設の拡充はとても大切です。また、国が医療費削減のために、メタボリック対策に取り組んでいることからも、区民の健康増進につながるスポーツ施設をさらに作らなければなりません。そして、私の提案で実現した東京マラソン参加者増についても、更に取り組むと同時に2020東京オリンピック・パラリンピックの成功に向け、あらゆる施策を提案していきます。

☆水の被害と戦う☆
平成17年9月の記録的な集中豪雨による杉並区内の水害被害は甚大でした。東京都は、環7地下調節地や和田掘公園野球場改修、善福寺緑地内の調節池建設など、積極的に水害対策を実施してきました。しかし、区内流域中部地域での対応は不十分と言わざるを得ません。このことを解決するためには、環8地下に大規模な調節池を建設することが不可欠です。少なくない事業費が必要ですが、都と区の連携を図り、水の被害一掃の政策を粘り強く進めます。

☆道州制の導入を見据える☆
道州制導入が現実のものとなってきました。“東京州”のイメージは確定していませんが、新しい制度では、徹底した地方分権、地方自治の拡充が求められています。国から道洲への権限委譲を行うと同時に、東京州から都内区市町村への大幅な事務移管することが必要です。「身近な行政サービスは身近な自治体で」を基本に、区議会22年、都議会8年の経験を活かし、民主党区議会議員と共に活動を強化します。

☆拉致問題の完全解決を目指す☆
北朝鮮による日本人拉致問題は、日本の主権にもかかわる重要なことです。東京に関係がある特定失踪者(北朝鮮による拉致の可能性を排除できない失踪者)の方の数は48名です。「北朝鮮による日本人拉致問題の完全解決を図る都議会議員連盟」副会長として、家族会や救う会の皆さんと連携し、“横田めぐみさんは生きている”の強い心情を忘れることなく、全力で頑張ってまいります。

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